いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

賠償

原子力損害賠償支援機構法 : 昨年の成立時、自民党・公明党が、「国の責任を明確化」する見直しの「附則」を提案。民自公で合意している。

自民党と公明党は政権与党になったのだから、
「国の責任を明確化」 してください☆〜(ゝ。б)ネ

民主党は、東京電力の影に隠れて、無責任だった。

頼むぞ!




原発賠償支援法案成立へ 民自公が修正で大筋合意 2011/7/22 23:33
 民主、自民、公明3党の実務者は22日、東京電力福島第1原子力発電所事故を受けた原発賠償支援法案の修正で大筋合意した。自公両党が求める国の責任を条文に明記し、付則として原子力損害賠償法(原賠法)の改正も盛り込み、国の負担上限引き上げや電力会社の無限責任に関する見直しを進めることでも一致した。早ければ26日にも衆院を通過し、8月上旬にも成立する見通しとなった。



原子力損害賠償支援機構法(平成二十三年八月十日法律第九十四号)
附則6条:
第六条  政府は、この法律の施行後できるだけ早期に、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故(以下「平成二十三年原子力事故」という。)の原因等の検証、平成二十三年原子力事故に係る原子力損害の賠償の実施の状況、経済金融情勢等を踏まえ、原子力損害の賠償に係る制度における国の責任の在り方、原子力発電所の事故が生じた場合におけるその収束等に係る国の関与及び責任の在り方等について、これを明確にする観点から検討を加えるとともに、原子力損害の賠償に係る紛争を迅速かつ適切に解決するための組織の整備について検討を加え、これらの結果に基づき、賠償法の改正等の抜本的な見直しをはじめとする必要な措置を講ずるものとする。

国の関与及び責任の在り方等について、これを明確にする観点から検討を加える続きを読む

【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。

関連ブログ記事:
原発事故の個人への損害賠償 15%にあたるおよそ2万4000人がまだ1度も請求の手続きを行っていない (∂。∂?)......ン? なぜ


民法第724条

(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
第724条
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

弁護士などの詳しい解説が必要ですね。わたしは判断できません。



「消滅時効」見送りを 原発賠償で知事が求める

「消滅時効」見送りを 原発賠償で知事が求める

 佐藤雄平知事は31日、県庁に東京電力の広瀬直己社長を呼び、福島第1原発事故に伴う損害の完全賠償を求めた。今回は、住民などが賠償請求する権利が3年間で消滅するとされる民法の「消滅時効」を主張しないよう初めて要求項目に盛り込んだ。広瀬社長は報道陣に対し「今はまだ申し上げることは難しい」と述べるにとどまり、消滅時効への対応についての考えは示さなかった。
 東電が消滅時効を主張すれば、賠償手続きができなかった県民は、賠償を受ける権利が失われることから、県は今後、東電に丁寧な説明や迅速な賠償を行うことを重ねて求めていく考え。県は、原発事故から1年7カ月を経過し、3年のうちの半分以上の期間が過ぎたことから今回要求した。
 東電は今月7日から、これまでの本賠償の未請求分を併せて請求できる方式の受け付けを開始する。ただ、未曽有の原発事故の被災者に対し、消滅時効を主張するのかどうかなど、今後東電の対応が注目される。
(2012年11月1日 福島民友ニュース)

・佐藤雄平知事は、民法の「消滅時効」を主張しないよう初めて要求項目に盛り込んだ。
・(東電の)広瀬社長は報道陣に対し「今はまだ申し上げることは難しい」と述べるにとどまり、消滅時効への対応についての考えは示さなかった。


特別立法などで権利を保護する必要があると考えます。が、国会は機能不全ちゅう。。。。。



追記 2013/01/16 関連ブログ記事:
2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。
2013年01月11日02:19 【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 : 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。
2013年01月16日21:11 【注意】原発賠償「書類受領から3年で時効」 : 東京電力と「原子力損害賠償支援機構」が方針を決定。東電様「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」
続きを読む

原発事故の個人への損害賠償 15%にあたるおよそ2万4000人がまだ1度も請求の手続きを行っていない (∂。∂?)......ン? なぜ

(∂。∂?)......ン? なぜ

20121030_baisyo

賠償まとめて請求書類用意

賠償まとめて請求書類用意
原発事故の個人への損害賠償で、これまで4回にわたって行われてきた請求の手続きをしていない人が依然として多いことから、東京電力はこれまでの4回分をまとめて請求できる書類を新しく用意しました。
これは東京電力が29日の会見で発表しました。
原発事故の個人への損害賠償で、東京電力はこれまで避難区域から避難を余儀なくされた人、およそ16万6000人を対象に精神的な損害や避難で仕事が出来なくなった損害への賠償金を3か月ごと、4回にわたって支払ってきました。しかし15%にあたるおよそ2万4000人がまだ1度も請求の手続きを行っていないということです。
このため東京電力は、これまでの4回分の賠償金をまとめて一括で請求できる新しい書類を用意しました。
新しい書類では記入がこれまでよりも簡素化されていて、東京電力では、「少しでも多くの人にご請求いただき、迅速な賠償につなげたい」としています。

賠償対象の16万6000人の15%にあたる2万4000人が未請求

賠償額などに同意できないのだろうか?
理由を知りたいですね。
謎です。
続きを読む

東電様の見解 : 平成24年10月17日付毎日新聞朝刊1面トップ「結婚理由 賠償打ち切り」について

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毎日新聞朝刊1面トップとは:

福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り
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福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り
毎日新聞 2012年10月17日 02時30分(最終更新 10月17日 09時53分)

 東京電力福島第1原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。

 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた30代女性と家族によると、女性は昨年10月に同県須賀川(すかがわ)市の男性と結婚し男性宅に転居した。同9〜11月分の精神的賠償を今年2月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年11月以降の賠償打ち切りを通告されたという。

 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針(昨年8月)は、避難指示区域から長期避難を余儀なくされた人を対象に、原則月額10万円と規定。「帰宅が可能になる時点」まで支払うが、事故の収束が見えないことなどから「具体的に示すことは困難」とし、結婚には言及していない。

 女性は「結婚で精神的苦痛はなくならない」として原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、東電は今年9月下旬、昨年12月〜今年5月の半年分計60万円を支払うと回答した。だが、6月以降分については、女性に賠償請求に必要な書類を送っていない。

 女性の母親は「賠償が欲しければ女は結婚するなということですか」と憤る。東電広報部は取材に、結婚を理由にした複数の打ち切りを認め「個別案件は答えられない。判断基準はケース・バイ・ケース」と述べた。

 東電の措置を巡り、文科省は「長期的避難の精神的苦痛は結婚でなくならない」(原子力損害賠償対策室)、エネ庁も「結婚で打ち切りはおかしい」(原子力損害対応室)と批判している。【栗田慎一】

◇福島第1原発事故に伴う賠償範囲

 中間指針によると▽精神的損害▽家屋などの財物▽就労不能損害▽避難費▽営業損害−−など計10項目。東電は指針を基に該当者へ請求書を送り返送してもらって賠償している。精神的損害の賠償支払いは当初3カ月単位だったが今年6月から年単位となり、東電は9月27日、請求書送付を終えた。
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JNNの取材に対し東電様は:
「結婚など自分の意志により、状況が変われば避難を余儀なくされている状況ではなくなる」


東電、結婚で精神的賠償打ち切り
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東電、結婚で精神的賠償打ち切り

 福島第一原発事故で避難していた被災者の精神的賠償について、東京電力が結婚して住所が変わった複数の女性に対し、賠償の支払いを打ち切っていたことが分かりました。

 東京電力は福島の避難指示区域から長期の避難を余儀なくされた人に対し、精神的賠償として月10万円を支払っています。

 こうした中、資源エネルギー庁の原子力損害対応室に対し、「結婚したら精神的賠償が打ち切られた」という相談が、これまでに数件寄せられていたことが分かりました。

 精神的賠償の終了時期について、東京電力は「帰宅が可能になる時点」としていますが、東電はJNNの取材に対し、打ち切りの事実を認めた上で、「結婚など自分の意志により、状況が変われば避難を余儀なくされている状況ではなくなる」と説明しています。

 原子力損害対応室は、「結婚や転勤で精神的賠償を打ち切ることはない」としていて、東電側に事実確認をしています。(17日11:11)
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毎日新聞の取材に対し東電様は:
「帰宅する意思がない」「生活基盤が整った」

福島第1原発事故:東電独自、賠償打ち切りに基準
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福島第1原発事故:東電独自、賠償打ち切りに基準
毎日新聞 2012年10月17日 15時00分

 東京電力福島第1原発事故で避難指示を受けた被災者の女性が結婚を理由に精神的賠償を打ち切られた問題で、東電は、避難指示を受けていない男性との結婚や、結婚後に福島県外に転居したことを打ち切りの基準にしていることが分かった。東電が取材に判断基準の一例として明らかにした。これらを基に「帰宅する意思がない」「生活基盤が整った」と判断、賠償を打ち切っているとみられる。

 毎日新聞の取材によると、双葉郡に実家があり、同県中部の仮設住宅に住んでいた30代の女性のケースでは、結婚相手は避難指示区域ではない同県須賀川(すかがわ)市の男性だった。東電の賠償受付窓口に結婚後の精神的賠償について問い合わせた別の女性は、担当職員から「同じ被災者の男性との結婚なら打ち切らない」と言われたという。いずれも東電が明らかにした基準と合致する。

 30代女性の母親は「好きになった人がたまたま県外の人だったり、結婚相手の都合などで県外に転居したら、精神的損害はなくなるというのか」と疑問を投げかけた。

 賠償範囲を定めた文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針(昨年8月)に結婚に関する規定はなく、同省や賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚で精神的損害は消えない」と批判。憲法は「居住移転の自由」(第22条)と「婚姻の自由」(第24条)を保障しており、結婚相手や新居によって賠償の対応に差を付ける東電独自の基準は、基本的人権との関係でも論議を呼びそうだ。【栗田慎一】
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