いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

【福島県】

【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「県外避難者の甲状腺検査、後回し・・秘密会(準備会)で方針

秘密会で意見調整
佐藤雄平知事と山下俊一座長は、何の責任も取っていません


甲状腺検査:「県外避難者、後回し」 秘密会で方針 2013年02月09日 02時30分
 東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している子供向けの甲状腺検査を巡り、県民健康管理調査の検討委員会が、県外避難者について検査の早期実施を表明しながら、準備会(秘密会)では「県外を遅らせる」との考えが示されていたことが分かった。実際に県外検査は県内の約1年後に始まった。県外検査を遅らせる意図は不明だが、専門家は「早く検査すべきなのに、このような対応では県の信頼を失う」と指摘している。

実際に県外検査は県内の約1年後に始まった

 ◇公開の場では「早期に」

 毎日新聞の情報公開請求で開示された準備会議事録で判明した。甲状腺検査は健康管理調査の一環として福島県が県立医大に委託して実施。県内では同大付属病院(福島市)で11年10月に始まり、翌月以降、県内各地の公民館などでも実施されている。

 議事録によると、福島市内で開かれた非公開の第4回準備会(11年10月17日)で、県外医療機関での検査体制の整備が議題になった。検査責任者の鈴木真一・県立医大教授が「甲状腺の専門家が少ない。県外(で検査をする医療機関の)認定を遅らせて、県内体制を作っていきたい」との考えを示した。

 一方、同じ日にあった公開の第4回検討委で、鈴木教授は「広く県外に避難している人にも甲状腺検査を行えるよう検査体制を整える」と表明していた。

 また、12年1月25日の非公開の第5回準備会では、検討委座長の山下俊一・県立医大副学長が「県外の体制整備のメッセージを出すのも重要」と発言。同日開かれた検討委で鈴木教授が「(県外の医療機関)113カ所をリストアップした。1月に内諾をいただけるよう進めており検査実施は4月以降になる」との見通しを示した。

 同年3月13日の県議会特別委員会では県の佐々恵一・健康管理調査室長が「5月に(甲状腺検査の)受診が開始できるよう最終調整している」と説明。4月26日の第6回検討委後の記者会見で鈴木教授も「(県外の医療機関を)5月連休明けに公開したい」との方針を明らかにした。

 だが、毎日新聞が複数の県外医療機関に問い合わせたところ、県立医大から協力の依頼文が届いたのは同年3月下旬〜6月上旬。県立医大から検査実施に関する協定書が届いたのは8月下旬になってからだった。

 結局、県は同年9月5日に県外で検査を受けられる71カ所の医療機関をようやく公表。検査開始は同年11月にずれ込んだ。

非公開の第4回準備会(2011年10月17日):
鈴木真一・県立医大教授:「甲状腺の専門家が少ない。県外(で検査をする医療機関の)認定を遅らせて、県内体制を作っていきたい」
公開の第4回検討委員会(2011年10月17日):
鈴木真一・県立医大教授:「広く県外に避難している人にも甲状腺検査を行えるよう検査体制を整える」

非公開の第5回準備会(2012年1月25日):
検討委座長の山下俊一・県立医大副学長:「県外の体制整備のメッセージを出すのも重要」
公開の第5回検討委員会(2012年1月25日):
鈴木真一・県立医大教授:「(県外の医療機関)113カ所をリストアップした。1月に内諾をいただけるよう進めており検査実施は4月以降になる」

県議会特別委員会(2012年3月13日):
佐々恵一・健康管理調査室長:「5月に(甲状腺検査の)受診が開始できるよう最終調整している」
第6回検討委後の記者会見(2012年4月26日):
鈴木教授:「(県外の医療機関を)5月連休明けに公開したい」

しかし、実際は

県立医大から協力の依頼文が届いたのは同年3月下旬〜6月上旬
県立医大から検査実施に関する協定書が届いたのは8月下旬

県は同年9月5日に県外で検査を受けられる71カ所の医療機関をようやく公表
検査開始は同年11月にずれ込んだ

クラクラしてきます
秘密会で意見調整だけでなく、公の発言と実体が食い違っています。

 県健康管理調査室は「当初は12年度早期の実施に向け調整していたが、細部の調整に日数を要し、結果として(県外検査機関の公表が)9月上旬になった」と文書で回答。鈴木教授は取材に応じていない。

 検討委を巡っては、議事録から内部被ばくに関する記述を削除して公開するなど問題が次々と発覚している。【日野行介】

(〃бOб)ノ コラァ〜 福島県 県健康管理調査室
(〃бOб)ノ コラァ〜 鈴木真一・県立医大教授

 ◇「県は信用できない」

 「県内の人より早く検査してほしいとは言わないが、『県外でも実施する』と期待させながら1年以上も遅れたのは許せない」。福島市に住む男性(46)は憤った。事故直後から長女(5)を京都府内に避難させている。

 男性は、チェルノブイリ原発事故後に子供の甲状腺がんが増えたことを知り、早急に長女に検査を受けさせようと考えたが、県から京都府内の医療機関で検査を受けるよう通知が届いたのは昨年12月下旬。「県は県外に避難した住民に冷たい。こんな対応では信用できない」という。

 原発事故後に役場機能を埼玉県に移した双葉町は昨年夏、井戸川(いどがわ)克隆町長の指示で県外での独自検査を検討。8月下旬、開業医を中心にした全国組織「全国保険医団体連合会」(保団連)に協力を要請した。だが、直後の9月5日に、県外で検査を受けられる医療機関を県が発表。保団連側も協力の見送りを伝えてきたという。

 井戸川町長は「町が県外検査を検討しているのを知り、県は慌てて県外検査機関を認定したのではないか」といぶかる。【日野行介】

「県内の人より早く検査してほしいとは言わないが、『県外でも実施する』と期待させながら1年以上も遅れたのは許せない」
「県は県外に避難した住民に冷たい。こんな対応では信用できない」

井戸川町長:「町が県外検査を検討しているのを知り、県は慌てて県外検査機関を認定したのではないか」

 【ことば】甲状腺検査
 86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんが増えたことから、福島第1原発事故を受けて福島県が実施。首に超音波を当ててモニター画面上でしこりなどを探し、がんの疑いの有無を判断する。対象は事故当時18歳以下の子供で、全県で約36万人。うち県外避難者は約2万人とみられている。




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2012年10月09日19:02 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:反省ナシ
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【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「事故後4カ月間で20ミリシーベルト以上」を非公開の秘密会(準備会)で検討

毎日新聞の継続取材には、感謝しています m(_ _)m


福島原発事故:県検討委、詳細な健診対象絞る案 2013年01月30日 15時00分
 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が昨春、住民の健康診査の対象とする被ばく線量の基準値案として「事故後4カ月間で20ミリシーベルト以上」を非公開の秘密会(準備会)で検討していたことが分かった。国が定めた一般人の被ばく限度「年間1ミリシーベルト」と大きくかけ離れており、専門家は「住民の健康を重視した姿勢とは思えない」と批判している。【日野行介】

専門家は「住民の健康を重視した姿勢とは思えない」と批判している
その通りです ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!

 毎日新聞の情報公開請求に基づき開示された第6回検討委の準備会(昨年4月26日)の配布資料などで判明した。同日開催された公開の検討委では明らかにされておらず、基準は現在も「検討中」として決まっていない。

 健康管理調査では、全県民を対象に11年3月11日から4カ月間の外部被ばく線量を推計する「基本調査」を11年度から実施。県は一定の基準以上の住民らに対し、血液検査など健康診査を行って被ばくの影響を詳細に調べる方針を示している。

基準は現在も「検討中」として決まっていない
ヽ(б。б ) ノあっ そうですね

 開示された配布資料や議事録によると、第5回準備会(昨年1月25日)で、福島県立医大の大津留晶(おおつるあきら)教授を委員長とする専門委員会の設置を決め、基準案作りを具体化。第6回準備会で(1)原発事故後の4カ月間で20ミリシーベルト以上とする(2)「(どのような基準でも)科学的根拠に乏しく国際的にも批判を呼ぶ可能性がありマイナスが大きい」ため基準値を設定しない−−の二つの案が示された。

非公開の秘密会(準備会)では、
(1)原発事故後の4カ月間で20ミリシーベルト以上とする
(2)「(どのような基準でも)科学的根拠に乏しく国際的にも批判を呼ぶ可能性がありマイナスが大きい」ため基準値を設定しない

 委員からは両案それぞれについて支持する意見もあったが、山下俊一座長(福島県立医大副学長)が「すぐに結論を出す必要はない」と引き取り、決定を留保。直後に開かれた検討委の本会合では、(1)案について「20ミリシーベルト」の数値を削除し、「線量の結果が一定以上」との表現にとどめた資料が配布・公開された。(2)案についても「科学的根拠に乏しく」などの理由部分を削除した内容を提示。委員も具体的な数値に触れなかった。

公開の検討会では、
(1)案について「20ミリシーベルト」の数値を削除し、「線量の結果が一定以上」との表現にとどめた資料
(2)案についても「科学的根拠に乏しく」などの理由部分を削除した内容を提示


公開の場では、曖昧な表現に変わったということですね。
議論を呼びそうな発言を抑えるための「秘密会」。という事なのでしょう。


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【12月28日】福島県外への避難に壁〜年末で住宅支援打ち切り

OurPlanet-TV さん



福島県外への避難に壁〜年末で住宅支援打ち切り

公開日: 2012/12/23
福島県は12月28日、県外へ避難する時の住宅支援である「借り上げ住宅」の新規受付を打ち切る。原発事故以降、高い線量が続いている福島県。今年5月に福島市が実施した-アンケート調査では、回答者全体の33%の人が、また乳幼児や小学生のいる世帯の半分以上が「できれば避難したい」と考えていることが分かっている。
(以下省略) http://www.youtube.com/watch?v=GIr0V4vG66U の概要を読んでね



関連ブログ記事:
2012年11月05日23:09 【不意打ち】厚生労働省の要請で、福島県が県外避難者の住宅支援を12月28日受け付け分で終了すると発表続きを読む

【福島県】被ばく調査目的の乳歯保存を拒否 : 「反原発命の主張」とレッテル貼り。秘密会の県民健康管理調査 検討委員会のメンバーから情報収集か?

毎日新聞のスクープ (*бб*)ノガンバレ〜 フリフリ

毎日新聞は、検討委員会を巡る一連の問題を追いかけています。
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2012年11月20日03:38 【福島県】県民健康管理調査の検討委員会 : 尿検査を巡るやりとりがあったと修正された。当初削除 公開後に追加


以下は新しい情報:

福島被ばく調査:乳歯保存「拒否」 「脱原発」方針と矛盾 毎日新聞 2012年12月19日 02時30分(最終更新 12月19日 08時37分)
 原発事故後の福島県の子供たちの内部被ばくを調べるため乳歯の保存を呼びかけた県議会での提案に対し、福島県が「反原発命(いのち)の主張」とレッテルを貼り、拒否のための情報収集をしていた実態が明らかになった。復興に向け「脱原発」を掲げる中での県の言動とあって、提案した県議は「事故で被害を受けた県としてあってはならない」と憤った。【日野行介】

乳歯保存は良いことだと思います。髪の毛保存が良いという話も聞きますが、管理が難しそうです。

ヽ(б◇б)ノ エーーー レッテル貼り!「反原発命」だって!

 同県郡山市選出で自民党の柳沼(やぎぬま)純子県議(66)は昨年夏、広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師が内部被ばくの証拠を残すため乳歯の保存を呼びかけているのを新聞記事などで知った。高橋講師に連絡を取り、その意義に賛同して昨年秋の県議会で取り上げるのを決めたという。

 柳沼議員は「内部被ばくがあったか(の証拠を)残せる方法。どんなささいなことでも原発事故後の全てのデータは残しておくべきで、県がやるべきことだと思った」と振り返る。しかし、期待に反して、県から前向きな答弁はなかった。

 県は昨年8月、「『脱原発』という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指す」とする「復興ビジョン」を決定。柳沼議員は「原発はいらないと言っている県が『反原発だから』という理由で(乳歯保存を)嫌がるのはおかしい。前向きな答弁が当然のはずなのに」と怒りをあらわにした。

柳沼議員の提案は良いことですよね。証拠は必要(あったほうが良い)と思います。

「『脱原発』という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指す」とする「復興ビジョン」を(福島県が)決定。
聞いたことがありますw

でも、福島県の実体は
被ばく隠し:はじめにリンクした、山下俊一の秘密会の件など
住民の縛り付け:下記のブログ記事参照
2012年11月05日23:09 【不意打ち】厚生労働省の要請で、福島県が県外避難者の住宅支援を12月28日受け付け分で終了すると発表
2012年11月23日16:23 【福島県】県内自主避難者への住宅支援 : 「同一市町村の避難世帯や子どもがいない世帯は対象外」「家賃が月額6万円以内なら全額支給されるが超えると全額自己負担」「耐震性能」

 乳歯による内部被ばく検査を巡っては、千葉県松戸市の歯科医院「きょうどう歯科新八柱(しんやはしら)」が保護者らに提出を呼びかけ米国の分析機関に乳歯を送って検査する活動をしている。約200人の乳歯が集まったという。藤野健正(たけまさ)院長は「福島県が、呼びかけることすら嫌がるなんて信じられない。子供を守る責任を放棄している」とあきれたように話す。

信じられない!

 県が提案を退けるための「理論武装」に頼ったのは、全県民を対象に実施している県民健康管理調査について話し合う検討委員会のメンバー。検討委を巡っては、約1年半にわたって秘密裏に準備会(秘密会)を開いて事前に意見を調整したり、議事録から内部被ばくに関する記述を削除して情報公開したりするなど、不透明な運営が次々と発覚。県は10月に内部調査を実施したが、報告書はこのメールについては一切触れていない。

山下俊一座長の県民健康管理調査 が関与しているのですね。
・準備会と県は言い張ってますが、秘密会を開いています。
・乳歯を保存するような、確実な被ばく調査の拒否に加担もしていた。
どうしようもないです。

県は10月に内部調査を実施したが、報告書はこのメールについては一切触れていない

また、隠蔽ですか ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!




乳歯保存「拒否」:福島県部長が陳謝 「誤解を招いた」 毎日新聞 2012年12月19日 13時04分(最終更新 12月19日 13時46分)
 原発事故の影響を調べるため福島県議が子供の乳歯保存を議会で呼びかけようとしたのに対し、県が県民健康管理調査の検討委員会委員らにメールで拒否のための情報を求めていた問題で、菅野(かんの)裕之・保健福祉部長は19日、「県民の皆様に誤解を招くことになり、大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝した。

「誤解を招く」って、なんだよ。ちゃんと、謝ってください。

 同日の県議会福祉公安委員会でこの問題について説明した。菅野部長によると、県側のパソコンでは送信メールの保存をしていなかったため、送信先の委員らに内容を照会中という。一方、担当者のメモから、メールや電話で少なくとも5人から「今の技術では分からないが、将来のため保存した方がいい」「調査は微妙」などの見解が寄せられたという。

送信メールを保存しないメールソフトは存在しません。(言い切ってしまったけど、見たことある人いますか)
消したんだよね!隠蔽したんだよね!!

 毎日新聞の取材では、県の担当者は委員らに「反原発命(いのち)の方の主張」などとメールに否定的な見解を添えた。菅野部長は「専門家に(担当者の)一個人の考えを含めた形で、見解を尋ねたのは甚だ不適切な行為」としながらも「これは県の見解ではない」と強調した。乳歯保存は「国に検討を要請している。さらに調査の必要性を協議していきたい」と話した。【蓬田正志】

「これは県の見解ではない」・・は?保健福祉部長なんでしょ?じゃ、佐藤雄平福島県知事を呼んで来い!!
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【福島県】手書きの下線と添え書きに基いて「準備会」削除し開示か?県民健康管理調査検討委員会 議事録問題

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福島県「準備会」削除し開示 健康管理調査、議事録問題 2012年11月30日金曜日
 福島県が県民健康管理調査検討委員会の議事録の開示請求を受けてから事後的に議事録を作った問題で、県が請求者に開示した議事録の記載から、委員会の事前会合に当たる「準備会」に関する部分を削除したことが県の関連文書で分かった。準備会に関わる文書の開示請求をあらためて受けるのを避けようと、準備会の存在を隠した可能性がある。

福島県の県民健康管理調査検討委員会は、そもそも怪しい組織です。「準備会」の存在を隠したかったのでしょうね。準備会とは、「秘密会」「口裏合わせの会合」の事です。

 関連文書は県が議事録を請求者に開示するに当たり、記述に誤りがないかどうかなどについて、委員から意見を聞いたメモ。委員会座長の山下俊一県立医大副学長を指すとみられる「山下先生」と書かれた文書には「準備会に言及する必要はないか?」という記述があり、その部分に下線が引かれ、「さらなる公開請求となる?」と手書きで添え書きされていた。

山下俊一座長はキライですが、、この手書きの職員?の行為は明らかな犯罪ではないの?逮捕・立件して欲しいです。公務員の法的な不正を、警察・検察が見逃すから好き勝手なことが行われ続けているのではないでしょうか?

 準備会に関する言及の必要性に触れた記述は山下氏の意見で、準備会の存在を公にして構わないという考えがうかがえる。下線と添え書きは県の担当職員が書いたとみられ、準備会が表沙汰になって、関連文書が新たな開示請求の対象になることを気にしていると受け取れる。

担当職員は揉み消したいでしょうが、佐藤雄平福島県知事が関与しているのか?していないのか?気になります。

 県は当初、準備会に関する記述を入れた完全形の議事録を作ったが、その後、記述を削除して請求者に開示した。準備会隠しの疑いがあり、県も「そう取られても仕方ない」と認めている。山下氏は「コメントは避けたい」と話している。

福島県も山下俊一座長もノラリクラリ。

 請求者は郡山市の男性で4月、昨年5〜7月にあった第1〜3回委員会の議事録を開示請求した。その時点で県は議事録を作っておらず、急きょ事後的に作成して開示した。男性は事後作成の経緯が分かる文書をあらためて請求。県は今月、問題のメモを含む関連文書を開示した。

開示請求した郡山の男性 Thank ☆☆** v(oб▽бo)v**☆☆ You

 県民健康管理調査は、福島第1原発事故を受けて県が全県民を対象に実施している被ばく検査。委員会は専門家の意見を調査に反映させる目的で設立され、これまで9回開かれた。

専門家とはいっても、事故当初に被曝の影響はないとの宣伝活動をしていた人達です。当事者であり、客観的な専門家ではありません。

 [準備会] 福島県が検討委員会の前段として委員を集めて資料説明名目で開いた会合。意見調整や議論誘導の疑いを持たれた議事進行表の事前配布問題が発覚した後の第9回委員会(今月18日)から廃止した。県は問題発覚まで存在を公表せず、進行表と共に公正さを損ねると批判された。




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【福島県】県内自主避難者への住宅支援 : 「同一市町村の避難世帯や子どもがいない世帯は対象外」「家賃が月額6万円以内なら全額支給されるが超えると全額自己負担」「耐震性能」

2012年11月05日23:09 【不意打ち】厚生労働省の要請で、福島県が県外避難者の住宅支援を12月28日受け付け分で終了すると発表
と関連しています。

県外自主避難の住宅支援打ち切りと同時期に、県内自主避難の住宅支援を発表しています。
福島県への帰還を促すのが目的



20121123_hinan

【県内自主避難者に家賃補助】安堵感、不満も続出 対象拡大求める 過去の支払い適用を (2012/11/06 11:25)
 東京電力福島第一原発事故に伴う県内の自主避難者に対する県の新たな家賃補助制度が正式発表された5日、補助対象となる自主避難世帯に安堵(あんど)感が広がった。ただ過去に支払った家賃を対象外とした措置には疑問の声が出ている。一方で、対象から外れた住民からは不満が噴出し、同一市町村間での避難世帯や、子どもがいない世帯からは対象範囲の拡大を求める声が上がる。

過去に支払った家賃を対象外とした措置には疑問の声
同一市町村間での避難世帯や、子どもがいない世帯からは対象範囲の拡大を求める声

当然、不満ですよね。
支援制度があることにして、実際の補助は少なくしたい。という福島県の姿勢が見え隠れします。



東日本大震災:福島第1原発事故 自主避難者への借り上げ住宅支援制度「条件厳しすぎる」 /福島毎日新聞 2012年11月22日 地方版
 県が15日から受け付けを始めた県内自主避難者への借り上げ住宅支援制度について条件が厳しすぎるとの声が上がっている。21日会津若松市で行われた県議会特別委の調査で県内自主避難連絡会(酒井信裕代表)が指摘した。

厳しいのですね。

 同会によると、中通りなどから会津などに自主避難している会員40世帯のうち、支援対象になったのは1世帯のみ。県によると、約800件の問い合わせに対し、19日までに条件を満たし受け付けたのは10件にとどまる。

「40世帯のうち、支援対象になったのは1世帯」とか「約800件の問い合わせに対し、条件を満たし受け付けたのは10件」とか、酷すぎる。

 県の制度では家賃が月額6万円以内なら全額支給されるが、超えると全額自己負担。耐震性能も80年にできた基準を満たす必要がある。同会によると、避難当時、県がすでに家族向けの賃貸物件を避難区域住民ら向けに借り上げ、自主避難者は家賃の高い物件や古い物件に入らざるを得なかったケースが多い。同会は6万円を超える部分の差額を自己負担にするなど実情を踏まえた対応を求めた。

月額6万円が限度ではなく、全額支給か全額自己負担の基準額になってるのですね。
耐震性能が厳しいいのは普通のことだと思ったら、
避難当時に、福島県が手頃な物件を押さえてしまっていたようです。自主避難者には余り物しかなかった。

 県議会の委員側も「制度には不具合がある」との認識を示した。【乾達】


不具合というより、グチャグチャです。そもそも、動機が不純。
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【福島県】県民健康管理調査の検討委員会 : 尿検査を巡るやりとりがあったと修正された。当初削除 公開後に追加

何が修正されたのか?気になってました。毎日新聞 ありがとさんきゅっ♪v(*б-б*)^☆

福島県ホームページ - 組織別 - 県民健康管理調査検討委員会
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福島・検討委:内部被ばく議論、当初削除 公開後に追加 : 毎日新聞 2012年11月20日 02時30分
 東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡る一連の問題で、県は19日、情報公開請求後に一部の議論を削除して公開した検討委の議事録を修正し改めて請求者に開示した。内部被ばくの検査で精度が高いとされる尿検査の実施を国側から提案されながら県側が難色を示すやりとりが追加された。修正前の議事録に全くなく、専門家は「被害を低く評価するため(少しの内部被ばくでも検出する)尿検査をやりたくないとの本音を見せたくなかったからでは」と批判している。【日野行介】

ヽ(б◇б)ノ エーーー
第2回検討委員会の議事録を数時間前に読みましたが、尿検査の部分を隠蔽していたのか!!
これは、酷すぎる。

修正された議事録によると、ホールボディーカウンター(WBC)と呼ばれる大型機器と尿検査による内部被ばく検査を巡り、オブザーバーとして出席した内閣府幹部らが「尿検査を本流に位置づけるべきだ」と指摘。だが、県側は「尿検査よりWBCとみんなが言っている状況で、尿に舵(かじ)を切れない」などと難色を示していた。

うん、思い出した。民間では尿検査をしてたけど、行政は動かなかった。

 県によると、公開請求時には既に、今回改めて開示したのと同じ内容の「議事メモ」が作成されていたにもかかわらず、部分的に削除して議事録として開示していたという。県健康管理調査室の佐々恵一室長は「元々の議事メモはここ(調査室)にあったが、誰がどういう意図で(情報公開時に)削ったかは分からない」と話している。


なんじゃこりゃ



検討委員会を巡る一連の問題とは:

過去の関連ブログ記事:
2012年11月16日00:07 【福島県】福島健康調査:第2回検討委も進行表 県、一転存在認める ・・ いくらなんでも、隠匿し過ぎ
2012年11月14日08:40 【福島県】福島第1原発事故 福島健康調査、秘密会で重要方針 情報公開、議事録で確認
2012年10月11日03:11 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」 「まず準備会で、意見集約」と明記された文書が存在した!!
2012年10月09日19:02 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:反省ナシ
2012年10月05日08:56 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で検討会の進行シナリオ調整!「結語」(結びの言葉)も記載!!
2012年10月03日15:24 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!
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【福島県】福島健康調査:第2回検討委も進行表 県、一転存在認める ・・ いくらなんでも、隠匿し過ぎ

毎日新聞 (*бб*)ノガンバレ〜


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2012年10月05日08:56 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で検討会の進行シナリオ調整!「結語」(結びの言葉)も記載!!
2012年10月03日15:24 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!



最新記事:
福島健康調査:第2回検討委も進行表 県、一転存在認める− 毎日jp(毎日新聞)
2012年11月15日 22時03分(最終更新 11月15日 23時22分)
 東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、秘密裏に準備会(秘密会)が開かれていた問題で、県は15日、新たに第2回検討委(昨年6月18日実施)の進行表が見つかったと発表した。県が10月に公表した準備会の内部調査結果では、この進行表の存在を「なし」と結論付けていたが、準備会の事務担当の職員が所有していたという。今回見つかった進行表は、タイトルとして「検討委員会シナリオ」と書かれ、分刻みで山下俊一座長や県職員の発言予定内容が記されている。

シナリオ! 分刻み! 山下俊一!

 県によると、内部調査では山下座長らに事前に配布していたとする証言が得られていたが、県保健福祉部が保管する収集資料(計5冊)などを調べても所在を確認できなかった。だが、10月に情報開示請求が行われた際、準備会の事務を担当していた職員からの申し出で存在が判明した。この職員から聞き取っても、進行表が資料にとじられていなかった理由は「確認できなかった」としている。

準備会の事務を担当していた職員が、もう『隠し通すのは無理』と悟ったのかなあ。
でも、山下俊一座長や委員は、未だに隠してる訳ですよね (б_б?)ハテナ?

 記者会見した徳永勝男・総務部総務課長は「公文書管理が不適切だった」と認めたものの、新たな公文書が見つかったことについては「できる限りの調査をした。今後は公文書の管理徹底を図りたい」と話した。【神保圭作】

公文書の管理も問題だけど、、

山下俊一座長から事情聴取して自供させろ!!
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【福島県】福島第1原発事故 福島健康調査、秘密会で重要方針 情報公開、議事録で確認

毎日新聞 (*бб*)ノガンバレ〜 フリフリ


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【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」 「まず準備会で、意見集約」と明記された文書が存在した!!
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【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!



最新記事:
東日本大震災:福島第1原発事故 福島健康調査、秘密会で重要方針 情報公開、議事録で確認− 毎日jp(毎日新聞)
 東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、秘密裏に準備会(秘密会)が開かれていた問題で、県は毎日新聞の情報公開請求に応じて準備会の「議事録」を開示した。

毎日新聞が、情報公開請求をしてくれた様です。

第3回検討委(11年7月24日)
甲状腺検査の対象年齢について、座長の山下俊一・県立医大副学長が「(この日の)打ち合わせで決める」と発言し、委員の意見を聞いた後、「委員会の提言としては18歳以下とする」との方針を示した。

同年10月から実施された。

第5回準備会(12年1月25日)
住民の外部被ばく線量の推計調査を巡り議論。11年度中に、健康診査の対象とする一定の基準値を設ける予定だったが、一部委員から「線引きが難しい」などと異論が出ると、山下氏が「理論武装した方が良い。今回は議論しない。結論は年度を越えてとなる」と先送りする考えを示した。

現在も基準値は決まっていない。

 県は準備会について、資料の事前説明の場とした上で「意見の調整や議論の誘導はなかったが、疑念を与えかねない行為があった」とする内部調査の報告書を10月9日に公表している。


ウソつき

(〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!続きを読む

【不意打ち】厚生労働省の要請で、福島県が県外避難者の住宅支援を12月28日受け付け分で終了すると発表

野田内閣らしい姑息な手口 ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!

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福島県住宅支援:県外分の新規借り上げ、廃止へ
福島県住宅支援:県外分の新規借り上げ、廃止へ 
毎日新聞 2012年11月05日 22時12分

 福島県は5日、東日本大震災と福島第1原発事故で県外に避難した人が、借り上げ住宅(みなし仮設)に無償で入居できる支援を来月28日受け付け分で終了すると発表した。一方、県外に自主避難した人が県内に戻る場合、18歳以下の子どもや妊婦がいる世帯を対象にこの借り上げ住宅支援を始める。福島県への帰還を促すのが目的だが、避難者支援団体からは「放射線への不安は大きく、門戸を閉じるのは早い」などの声が上がっている。

 支援は災害救助法に基づく。避難先の都道府県が一定額内の家賃の住宅を借り上げて提供、家賃は福島県に請求し、国が最終的に負担する。多くの県外避難者が利用中だが、厚生労働省が新規受け付け終了を福島県に要請していたという。

 現在、全国23県が借り上げ住宅の新規受け付けに応じている。既に入居している人への支援は、原則14年3月まで継続される。

 県避難者支援課によると、10月4日現在の県外避難者は46都道府県で計5万9031人。1〜6月は6万2000人台だったが、7月からは減少。市町村の避難区域再編や除染の開始などが要因とみられる。県外での借り上げ住宅の新規受け付けも減り、1〜4月は毎月約500世帯1200人の申し込みがあったが、6月は141世帯328人だった。

 県外避難の支援をしている「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の辺見妙子副代表は「経済的理由や高齢者を抱えているため今は避難していないが、チャンスがあれば県外に出たいと考えている家族の隠れた需要はある。門戸を閉ざすべきではない」と批判。山形避難者母の会代表、中村美紀さん(36)も「今も山形への避難に関する問い合わせがある。放射線災害は今も起こり続けているのだから、いつでも避難できる施策が必要。国も県に丸投げせず、責任をもって対応すべきだ」と語った。【蓬田正志、安藤龍朗】



福島県への帰還を促すのが目的

こんな布石があった


福島県内自主避難に家賃補助 子ども、妊婦世帯対象
福島県内自主避難に家賃補助 子ども、妊婦世帯対象(11/05 12:38)
 福島県は5日、東京電力福島第1原発事故後、県内で自主避難を続ける住民のうち、18歳以下の子どもや妊婦のいる世帯に、借り上げ住宅の家賃補助を始めると明らかにした。

 対象は昨年3月11日以降今月1日までに、避難区域外から自主的に県内の別の地域に避難した世帯。2014年3月末まで、1世帯につき4人以下は月6万円、5人以上は月9万円まで補助する。

 福島県外に避難した場合、災害救助法に基づく家賃補助を受けられるが、県内にとどまり避難する場合は対象外だった。
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【福島県】がん対策推進計画 基本方針 「東日本大震災の影響に配慮したがん対策の実施」を盛り込む?福島県立医大(山下俊一副学長)は「小児がん拠点病院」の指定を目指す?

研究の準備が進行中


小児がんの医療体制強化 県のがん対策推進計画
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小児がんの医療体制強化 県のがん対策推進計画
福島民報 10月19日(金)12時19分配信

 福島県が18日に素案を示した次期県がん対策推進計画(平成25年度から5年間)では、基本方針に「東日本大震災の影響に配慮したがん対策の実施」を盛り込む。受診率を向上させる施策に加え、小児がんの医療体制強化・連携も推進する。 
 基本方針では、震災と東京電力福島第一原発事故で、多くの県民が仮設住宅で避難生活を余儀なくされている状況について、生活習慣の変化などで、がん発症のリスクが高まる恐れがあると指摘。生活改善指導など、がん予防に努め、がん専門の医療従事者の養成なども必要とした。 
 また、小児がん対策として福島医大を中心に人材育成、県内各地の医療機関の連携を強化する。福島医大は国が全国10カ所程度に設ける「小児がん拠点病院」の指定を目指しており、高度な医療体制を整える方針。 
 次期計画は国が今年6月に「がん対策推進基本計画」を改定したことに伴い、各都道府県が策定することになっている。
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子どもICU/小児医療の先進県を目指せ(10月4日付)
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 子どもICU/小児医療の先進県を目指せ(10月4日付)

 小児医療の高度化と専門医の確保を図るため、県と福島医大は、小児医療の拠点として同医大に整備する「こども医療センター(仮称)」に、小児集中治療室(PICU)を設置する方針を固めた。

 小児集中治療室は、通常の集中治療室(ICU)の小児版。子どもの体格に応じた心電計や人工呼吸器などをそろえ、大けがや緊急を要する脳の病気など、高度医療が必要な疾患に対応する。

 小児集中治療室の設置は県内で初めてで、福島第1原発事故による放射能汚染で高まった子どもたちの健康不安を解消する狙いがある。

 全国的にみて、小児集中治療室の整備は、新生児集中治療室(NICU)に比べて遅れが指摘されている。小児医療に関してはさまざまな課題があるが、小児集中治療室の設置などでこども医療センターの機能を強化し、本県が小児医療の先進県となるよう努めてほしい。

 こども医療センターは、放射線医療や先端診療などの拠点として整備を目指す「新センター(仮称)」の一部。小児集中治療室は、2016(平成28)年度稼働の新病棟に病床とともに設置される見通しだ。

 小児集中治療室では、これまで県内各地の病院で治療を受けていた重篤な患者も受け入れる方針だ。各地の医療機関などと連携を強め、子どもたちの命をできる限り救ってもらいたい。

 高度な医療を提供するためには、医師や看護師ら医療スタッフの確保が必要だ。さらに、子どもたちは、さまざまな疾患や生活環境を持つだけに、医師や看護師だけでなく、ソーシャルワーカーや児童福祉士など多様な職種の支えが必要となる。

 国の調査(10年)では、県内の小児科医は228人で、人口10万人当たり11.2人と全国平均を下回っている。震災と原発事故で、医師はさらに減っているとみられる。

 同医大は、小児医療の講座や同医療センターなどと協力し合い、医師の技術向上を図るなど人材育成を進める方針で、県内全域で不足が続く小児科医の確保につなげたい考えだ。同医大が進める高度医療化を全県に広げるためにも、小児科医の育成を急ぐ必要がある。

 原発事故後、低線量被ばくなどを避けるため、子育て世代の県外流出が続いている。流出に歯止めをかけるためにも子どもの医療体制整備は不可欠だ。

 同医大は、厚生労働省が全国に10カ所程度整備する「小児がん拠点病院」の指定も目指している。子どもの病死理由で最も多い小児がんの対策強化は全国的な課題でもある。

 子どもたちは本県の将来を担う。小児医療の充実は本県の復興・再生に不可欠であり、できる限りの手だてを尽くさなければならない。
 
福島民友新聞 社説
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2011年05月08日のブログ記事:
【福島県立医科大学】 被曝医療に関心 。゚+.(*`・∀・´*)゚+.゚
から山下俊一語録を抜粋(当時は副学長ではありませんでした)
福島県立医大の入学式で:
「放射線による健康への影響は一般的に正しく理解されていないのが現状で、正しい知識を身につけてほしい」
「この大学で学ぶ君たちは、放射線について世界一の学識を身につけ、医療の現場で実践してほしい」
福島医大が被曝医療で長崎大・広島大と協定した時のコメントで:
「極めて低い放射線を長期間浴びるという例はかつてなかったため、健康リスクがないと証明することが極めて難しいのが現状」
二本松市の講演で:
「疫学調査するには、福島県民の全員の協力が必要になります。」
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【福島県】コメの全袋検査 : ±20Bq/kg程度の誤差を含んだ測定値です。測定下限値未満でも同じですから☆〜(ゝ。б)ネ

代表的な機種
島津製作所の食品放射能検査装置 FOODSEYE(プレスリリースへのリンク) の場合です。
他社製品も同程度と思います。

この機種
20121018_foodseye


誤差
20121018_foodseye_gosa

つまり、
79Bq/kgで、誤差は21Bq/kg程度
19Bq/kgで、誤差は15Bq/kg程度
です。どちらも見た感じですが^^;;低いセシウム汚染でも誤差は、大幅に小さくなりません。

100Bq/kg以下のセシウム汚染では、
平均値としては、ゲルマニウム半導体検出器と同程度
個別には、誤差は20Bq/kg程度(大雑把ですが)
です。


スクリーニングレベルと測定下限値
基準値100 Bq/kgの場合は5秒測定で、70Bq/kg以上(スクリーニングレベル)・20Bq/kg以下(測定下限値)
基準値50 Bq/kgの場合は15秒測定で、30Bq/kg以上(スクリーニングレベル)・10Bq/kg以下(測定下限値)

つまり、
スクリーニングレベル以上の(±20Bq/kg程度の誤差を含んだ)測定値なら『×』を表示しますから、
基準値以上のコメ(玄米)は、はじかれる仕組みになっています。

測定下限値も併記しましたが、
(±20Bq/kg程度の誤差を含んだ)測定値が、測定下限値未満でも以上でもさほど意味はありません。
単純に 食品中の放射性セシウムスクリーニング法(厚生労働省) の基準を満たしていると言う事です。


測定下限値とは
食品中の放射性セシウムスクリーニング法(厚生労働省) の造語と思われます。
---15ページから抜粋
測定下限値の評価では、基準値の 1/4 の濃度において、正味計数率がσの 3 倍となること
を求めている。化学分析ではブランク測定値の標準偏差は検出限界付近の濃度の測定にお
いても同じと見なし、ブランク標準偏差の 3 倍を検出限界とする定義がある。この場合に
は、測定結果はその標準偏差の 3 倍となる。測定下限値における、正味計数率はその標準
偏差の 3 倍以上となるが、標準偏差σをブランク測定値から求めず、試料とバックグラウ
ンドの計数から求めている点が異なる。
---
(*б゛б)ウーン・・・ 不審とは思いません


(測定下限値への不審があるようですが)
問題があるのは表現方法です。
±20Bq/kg程度の誤差を含んだ測定値を表示しています。(←厚生労働省的には参考値)
測定下限値未満でも同じです。
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【福島県】コメの全袋検査 : 基準値を超えた米袋は流通しないので、公開の対象外です (∂。∂?)......ン? そうだったんだあ

福島県ホームページ - 組織別 - 24年産米の全量全袋検査について

事前出荷制限区域用(PDF) 3ページ目
20121017_jizen


事前出荷制限区域以外の区域用(PDF) 3ページ目
20121017_sonota
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【福島県】コメの放射性物質検査をコッソリ簡略化 ヽ(б◇б)ノ エーー 去年、放射性物質が検出された農家の検査の結果を待たずに出荷

(∂。∂?)......ン?
このニュース。全国的に流れていますか?
テレビも新聞も福島ローカルっぽい記事しか見つからなくて、心配になってきたお





予備知識:
20121016_kome

重点検査地域【対象区域1】の
○100Bq/kg超が検出された農家は全袋全て
○50Bq/kg超が検出された農家は乾燥ロットごと
検査結果を待たずに出荷と思われます。


スクリーニング検査全袋検査も滞っている。って、無計画・無責任過ぎる。


コメの放射線物質検査を簡略化
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コメの放射線物質検査を簡略化

県内でことし収穫されたコメについて放射性物質の有無を調べるために全袋検査に加えて2種類の検査を行うため出荷が滞っていることを受け、国と県は「安全性は十分に確保される」として一部の検査の結果を待たずに出荷できる措置をとることになりました。
県ではことし収穫されるすべてのコメについて、放射性物質の全袋検査を実施しているほか、国が、水田1ヘクタールあたり1か所の放射線量を測るサンプル検査と、去年、一定のレベルを超える放射性物質が検出された農家については改めて検査をする2種類の検査の実施を義務づけています。
このため、全袋検査とサンプル検査が終わっても去年、放射性物質が検出された農家の稲刈りと検査が終わらなければ、同じ地域のコメがすべて出荷できない状態になっているなどとして、農家から見直しを求める声があがっていました。
このうち郡山市にあるJAの倉庫には先月下旬までに収穫されたコメ、4万袋が出荷できずに山積みになっています。
こうしたことを受け国と県は全袋検査とサンプル検査で、安全が確認されたコメについては去年、放射性物質が検出された農家の検査の結果を待たずに出荷を認めることを決めました。
県水田畑作課では「全袋検査とサンプル検査で安全性は十分に確保できると考えている。適正な時期に出荷できるように今後も対応したい」と話しています。
10月15日 19時40分
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全袋検査米の出荷滞り 抽出検査待ちで 国、県が改善策
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全袋検査米の出荷滞り 抽出検査待ちで 国、県が改善策

 県が独自に行っているコメの全袋検査を終えたのに、政府の指示による抽出検査が重なり、出荷を待たされるケースが相次いでいる。郡山市などから「二重検査の弊害だ」と改善を求められた国と県は対応を協議。抽出検査の簡略化と迅速化に取り組むことを決めた。

 郡山市片平町のJA郡山市片平2号倉庫では12日現在、全袋検査を終えた約4万袋(1袋30キロ・グラム)が高く積まれている。抽出検査が終わらないためで、ほかに約2万袋を他の倉庫に引き取ってもらった。例年は9月下旬から出荷が始まるが、管轄する逢瀬片平総合支店は「倉庫に2週間とどまったまま。新米が出回る時期に売れず、価格が下がらないか心配だ」とする。

 全袋検査は放射性物質に汚染されたコメの流通や風評被害を防ぐため、出荷前に全てのコメを対象に実施。一方、国は全袋検査とは別に、旧市町村単位で抽出検査などを義務づけている。対象となった抽出検査が終わらない限り、その旧市町村で栽培されたコメは全て出荷できない仕組みだ。このため、全袋検査を終えた袋が山積みされる現象が起きた。

 郡山市によると、旧市町村単位で分けた市内31区域のうち、12日までに出荷可能になったのは9区域のみ。須賀川市では13区域中5区域、いわき市では37区域中13区域と、いずれも半分以上の区域で出荷できない状況が続いている。

 この問題を受け、農林水産省と県は急きょ対策をまとめた。2011年産米で放射性物質の濃度が高かった農家の検査を切り離し、ほかの農家の検査で安全が確認できれば、その地域の出荷を認めることにした。

 郡司農相は12日の閣議後の記者会見で「生産者の気持ちに沿った形で出荷できるよう改めたい」と述べた。

(2012年10月13日 読売新聞)
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【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」 「まず準備会で、意見集約」と明記された文書が存在した!!

【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:反省ナシ
【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で検討会の進行シナリオ調整!「結語」(結びの言葉)も記載!!
【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!
関連


毎日新聞 (*бб*)ノガンバレ〜


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福島健康調査:「準備会で意見集約」 県が事前に進行案
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福島健康調査:「準備会で意見集約」 県が事前に進行案
毎日新聞 2012年10月11日 02時31分

 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施している健康管理調査の検討委員会を巡り、事前の意見調整を示す議事進行表を県が作成するなどしていた問題で、第4回検討委(昨年10月17日)の前に「準備会で意見集約」と記した進行表案を県が作成していたことが分かった。県が9日に発表した調査報告書はこの記載内容に触れていない。「事前の意見調整はなかった」と結論付けた調査結果の信用性が改めて問われそうだ。

 進行表案は「第4回福島県『県民健康管理調査』検討委員会について(案)」と題されたA4判3ページの文書。昨年9月30日付で県保健福祉部の担当者が作成し、委員らに事前配布され、「取扱注意」と記されている。

 「議事項目及び課題等」として6項目が列記され、最後の項目は「その他」。ここに「WBC(ホールボディーカウンター)検査や線量計測定の県内拡大への対応」「統一した対応のためのプラットフォーム委員会の設置」と併記された後、「まず準備会で、意見集約」と書かれ、下線が引かれている。

 第4回検討委に先立つ準備会(秘密会)は当日の午前中に開催されている。調査報告書は、この進行表案について「議論を誘導、規制するような記述はない」と説明しているが、「意見集約」の文言には一切触れず、文書自体も掲載していない。一方、既に存在が明らかになっている第3回の進行表などは報告書に載せている。

 また、報告書では、秘密会でどのような議論があったかほとんど触れていない。第4回検討委の議事録をみると、進行表案にあったホールボディーカウンターと呼ばれる大型機器を使った内部被ばくの検査や線量計測定について、委員の1人が言及していた。

 調査を担当した県総務部は10日、毎日新聞の取材に「現時点では対応できない」としている。【日野行介、武本光政】
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福島県はウソの調査報告書!!で逃げる気満々


福島第1原発事故 福島健康調査 県、意見調整を否定 報告書「疑念抱かせる行為も」
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福島第1原発事故 福島健康調査 県、意見調整を否定 報告書「疑念抱かせる行為も」
毎日新聞 2012年10月10日 東京朝刊

 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施している健康管理調査の検討委員会で事前の意見調整を示す議事進行表を県が作成するなどしていた問題で、福島県は9日、「県民に意見調整があったとの疑念を抱かせかねない行為があった」とする調査結果を公表した。ただし、事前の意見調整そのものについては「事実はなかった」と否定した。【日野行介、蓬田正志】

 調査結果の報告書は約40ページ。県の鈴木正晃総務部長を調査委員長とし、5〜8日の4日間、検討委の議事録や事務局を務める県保健福祉部の担当者が委員らに送った電子メールなどを確認し、委員や職員ら計40人から電話などで聞き取ったという。報告書は、第3回会合(昨年7月24日)の前日に県の担当者が委員らにメールで送付した進行表に「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)再現データの質疑に終始しない」との記載があったことに言及。検討委当日に委員からSPEEDIに関して発言がなかったことを踏まえ「誘導とまでは言えないが一度も話題が出なかったのはこの記載が要因という見方もできる」と分析した。

 しかし、県の聞き取りに対し、委員らが「発言の抑制・誘導を受けたとの認識はなかった」と回答したことから、報告書は「事前の意見調整や口止め、(県による)振り付け等の事実は認められなかった」と結論づけた。

 一方、報告書は第1〜3回の議事録を情報公開請求後に作成した問題について「本来、議事録が不存在であると決定(して請求者に通知)すべきだった」と指摘。職員が手持ちのメモを基に議事録を作成した際、「メモから一部を除いて作成し開示したという不適切な処理があった」とし、議論の一部を情報公開しなかったことを明らかにした。

 検討委の今後のあり方について報告書は「健康管理調査への不安と不信感を与える結果となり、会議のあり方を見直す必要がある」と提言。今後の改善策として、弁護士などの外部委員を増やすことや、検討委の前に準備会を開いた場合、準備会の議事録も公開することなどを挙げた。

==============

 ■解説

 ◇「徹底調査」とほど遠い内容
 今回の調査で県は「問題なし」とする結論を導いたが、調査はわずか4日間。県民からの批判が強まる中、早期の「幕引き」を図った印象は否めない。

 調査結果に説得力を欠く根幹には、これまで明らかになった客観的な証拠と結論との隔たりにある。秘密会である準備会の開催や、意見調整をうかがわせる議事進行表の作成などの事実関係は認めつつ、委員らへの聞き取りに基づき「議論の誘導はなかった」と判断している。

 そもそも進行表の作成などは県保健福祉部の担当者の意思によるものなのか。上司の指示はなかったのか。そうした疑問についても「着目していない」(鈴木正晃総務部長)として調べず、佐藤雄平知事が掲げた「徹底的に調査する」という姿勢とは、ほど遠い内容だ。

 一連の問題で県民の不信の目は県だけでなく専門家の委員たちにも向けられている。その聞き取りに依拠した調査では「結論ありき」という疑念を払拭(ふっしょく)するのは難しい。【日野行介】
---

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【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:反省ナシ

ヽ(б0бヽ)Ξ(/б0б)/ えー

20121009_fukushima

改善策
・直前の資料説明を原則取りやめ
・検討委の1週間前には委員に資料配布
ヽ(б◇б)ノ エーーー

この場に及んでも、反省ナシのようです。


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【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で検討会の進行シナリオ調整!「結語」(結びの言葉)も記載!!

【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!
続報


「第3回『県民健康管理調査』検討委員会 進行」と題された文書:
・「内部被ばく相当低い」
・「SPEEDIに終始しない」

県の担当者:
・「座長(山下俊一・県立医大副学長)のメモ的なものとして作った可能性はある」


(〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!


東日本大震災:福島第1原発事故 福島健康調査検討委、進行表を作成 委員発言、県振り付け
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東日本大震災:福島第1原発事故 福島健康調査検討委、進行表を作成 委員発言、県振り付け
毎日新聞 2012年10月05日 東京朝刊

 ◇「内部被ばく相当低い」「SPEEDIに終始しない」
 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、委員が発言すべき内容などを記した議事進行表を県が事前に作成していたことが分かった。調査結果への見解における「結語」(結びの言葉)が記され、「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)再現データの質疑に終始しない」と求める記載もあった。県の担当者は毎日新聞の取材に「そうしたものを作ったかもしれない」としつつ、内容に対する明確な回答はなかった。

 検討委を巡っては、本会合の前に秘密裏に「準備会」(秘密会)を開き、調査結果に対する見解をすり合わせた上で、本会合でのやりとりを事前に打ち合わせていたことが判明している。この問題が取り上げられた3日の県議会で村田文雄副知事は「意見などをあらかじめ調整した事実はない」と答弁したが、進行表には「○○先生と要調整」(○○は委員の実名)との記載もあった。

 毎日新聞が取材で確認したのは「第3回『県民健康管理調査』検討委員会 進行」と題された文書。関係者によると、県保健福祉部の担当者が作成し、昨年7月24日に開かれた第3回検討委の前日の同23日に委員らに送られた。それ以前の同17日には秘密会を開いたことが分かっている。

 文書はA4判2ページ。「取扱注意」と記され、議事内容や進行を記載している。このうち「ホールボディカウンターと尿(内部被ばく)検査結果について」と題した項目では「結語」として「セシウム134及び137による内部被ばくについては、合計しても1ミリシーベルト未満であり、相当に低いと評価。他の地域の住民では、さらに低いと思われる」との発言予定が記されていた。

 調査の進捗(しんちょく)状況を巡る項目では国や県が有効活用しなかったとして問題視された「SPEEDI」に言及。「SPEEDI再現データ(3月15日の課題)の質疑に終始しない。(SPEEDIの話題のみが着目される可能性あり、そうならないよう願います。また、そうなった場合は、『線量評価委員会』で検討とそらして下さい。)[○○先生と要調整]」などと記載されていた。

 県によると、第3回検討委は初めて全面公開され、実際の本会合も進行表に沿った形で進められていた。県の担当者は「座長(山下俊一・県立医大副学長)のメモ的なものとして作った可能性はある」と話した。【日野行介、武本光政】
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【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!

県:
検討委での混乱を避け県民に不安を与えないため

非公開の準備会:
会場は検討委とは別・配布した資料を回収・議事録は残さず・存在自体を隠す

9月11日に福島市内の公共施設で開いた第8回検討委の直前にも県庁内で準備会:
子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、
・「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」などの見解を確認
・検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」を話し合った
参考:9月11日のニュース:子ども甲状腺検査で初めてがんの診断


(〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!


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福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ
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福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ
毎日新聞 2012年10月03日 02時31分(最終更新 10月03日 05時12分)

 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。

 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。

 検討委は昨年5月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計19人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計8回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。

 しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約1週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。

 9月11日に福島市内の公共施設で開いた第8回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。同日は健康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」などの見解を確認。その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。

 実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から4年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。

 また、昨年7月の第3回検討委に伴って開かれた準備会では、県側が委員らに「他言なさらないように」と口止めもしていた。

 毎日新聞の取材に、県保健福祉部の担当者は準備会の存在を認めた上で「あらかじめ意見を聞き本会合をスムーズに進めたかった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。(今後は)開催しない」と述べた。

 福島県の県民健康管理調査は全県民を対象に原発事故後の健康状態を調べる。30年にわたり継続する方針で、費用は国と東電が出資した基金で賄う。【日野行介、武本光政】
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検討委の前に事前会合=県民健康管理調査で−シナリオ作り批判も・福島県
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検討委の前に事前会合=県民健康管理調査で−シナリオ作り批判も・福島県
 東京電力福島第1原発事故で、福島県が実施している県民健康管理調査をめぐり、専門家で作る検討委員会の開催前に県の主導で事前会合を開いていたことが3日、分かった。県健康管理調査室の担当者は「(秘密にしていたとの)認識はない」としながらも、今後は会合を取りやめる方針を示した。
 事前会合では福島原発事故と甲状腺がん発生に「因果関係はない」との見解も出ていた。本会合でのシナリオ作りとの批判も出ている。(2012/10/03-11:48)
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