いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

子どもを守れ

【安全安心デマ】子どもの内部被ばく防げている → 検出限界 300Bq/全身では判断できない。拙速な調査結果に惑わされずに、引き続き注意。

わたしは、チェルノブイリでの健康被害を教訓にして、福島などでの健康被害を小さくすべきと考えています。
子ども:体重1キロあたり 20ベクレル で、注意レベルという立場です。(参照
検出限界 300Bq/全身
体重15キロなら、注意レベル
体重30キロなら、注意レベルの半分
これでは、検出されたら注意しないといけませんから検出限界が高すぎるのです。
健康被害の発生しているベラルーシと同じような判断で良いとは思いませんから、安心を煽る検出限界です。


子どもの内部被ばく防げている 04月11日 14時06分魚拓
東京大学などの研究グループが、三春町の小中学生の内部被ばくについて調べたところ、去年秋の時点で、児童・生徒全員が検出限界を下回り、食品から体内への放射性物質の取り込みはほぼ防げていると分析しています。

検出限界が高すぎて、判断出来ません。

東京大学などの研究グループは、東京電力福島第一原発の周辺市町村の住民などを対象に内部被ばくの調査を行っています。
このうち、三春町でおととし11月から去年2月にかけて、すべての小中学生およそ1500人を対象に行った測定では、54人からセシウム137が検出され、最も値の高かったのは、体全体で1300ベクレルでした。
しかし、去年9月から11月にかけて行った測定では、およそ1400人の児童・生徒全員が、検出限界の300ベクレルを下回りました。

三春町の小中学生は、ベラルーシの注意レベルを超えるような内部被曝はしていないと言えます。

これまで発表されている住民の内部被ばくの調査は主に測定を希望した人を対象にしているため、データに偏りがあるのではないかという指摘がありましたが、今回の調査は、児童・生徒全員を対象にしているのが特徴です。
調査したグループは、食品の検査を適切に実施していることで、放射性物質の体内への取り込みはほぼ防げていると分析しています。東京大学の早野龍五教授は「こうしたデータを積み上げ、福島で安心して暮らしてもらうことにつなげたい」と話しています。

東京大学の早野龍五教授:
「こうしたデータを積み上げ、福島で安心して暮らしてもらうことにつなげたい」

高い検出限界での調査では、不信感が増幅してしまいますよ

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この映像で、カラクリが分かりますよね。立ったままの測定ですね。
データを集めることに重点を置いて、健康被害の可能性を調べることを放棄しています。


福島の内部被曝、99%でセシウム不検出 チェルノブイリを大幅に下回る 2013.4.11 09:56
 東京電力福島第1原発事故による土壌汚染の影響を調べるため、東京大学の早野龍五教授らが福島県などで約2万2千人の内部被曝(ひばく)調査をした結果、99%でセシウム137が検出されなかったことが10日分かった。

 11日付の日本学士院紀要に発表する。チェルノブイリ原発事故で土壌が同程度汚染された地域に比べ、内部被曝の度合いは極めて低かった。

チェルノブイリ原発事故で土壌が同程度汚染された地域に比べ、内部被曝の度合いは極めて低かった

それはそうでしょう。日本は、地産地消でもないし自給自足でもありません。

 早野教授らは平成23年10月〜24年11月、検出機器「ホールボディーカウンター」を使って福島県や茨城県の住民を調査。検出着に着替えた上で調査した24年3月以降の2万1785人のうち、セシウム137が検出されたのは212人で1%にとどまった。15歳以下の子供の検出率は0・09%だった。

検出限界 300Bq/全身ですから、検出されなければ安心できるというわけではありません。

 検出者の平均は体重1キロ当たり約10ベクレル。最も高かった高齢者4人は天然キノコやイノシシなどを日常的に食べていたとみられ、食生活を変えることで減少した。

該当する方は、注意してくださいね。

 早野教授は(1)土質によって農作物が放射性物質を取り込みにくい(2)食品検査が適切に行われている(3)住民が食事に気を使っている−ことなどが要因と分析。「内部被曝の調査を継続していく必要がある」としている。

(1)土質によって農作物が放射性物質を取り込みにくい
(2)食品検査が適切に行われている
(3)住民が食事に気を使っている

(3)が大きいと考えます。
ですから、安易な安全安心デマを流さないで欲しいのです。
今後も気を使ってください。




日本語の方のPDF(9ページ)
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いるかちゃん大学:
「検出限界が高すぎて検出できませんでした」では、単位はあげません。再提出☆〜(ゝ。б)ネ



追記:4/29 01:00
下リンクも どぉぞっ♪ヽ(*б-б*)。
「内部被曝はゼロ」とした早野論文の正しい理解を - 福島報告 - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
新聞の見出しやツイートに踊らされないように - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
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福島県の小学生 : 減少傾向

できれば、避難してほしいですね。きちんと補償しろ!(支援ではないからね)


福島の児童数 減少傾向続く 4月8日 21時36分魚拓
福島県では原発事故の影響で避難した児童が戻ってくる動きがある一方で、ほとんどの自治体で依然として減少傾向が続いていることがNHKのまとめで分かりました。

戻ってるような印象操作がありますね。減少しているということで安心しました。

NHKは福島県内13の市の小学校について、震災直後のおととし5月と今月の児童数の推移をまとめました。
それによりますと、南相馬市が震災直後には、震災前の3分の1以下の1252人に落ち込んだものの、今月はおよそ1.6倍の2038人と回復傾向になっています。
しかし、福島市など12の市でいずれも震災直後を下回り、原発事故直後の避難で大幅に減少したあとも依然として減少傾向が続いていることが分かりました。
このうち福島市では震災直後と比べておよそ14%、郡山市ではおよそ10%、いわき市ではおよそ1%それぞれ減少しています。

南相馬市:回復傾向? 0.33×1.6=0.528 ですから、47%減少。一時的な要因で回復か?
福島市:14%減少
郡山市:10%減少
いわき市:1%減少 ・・ 避難区域の避難(移住)先になっていますから、実質の減少は大きい?

また、13の市では、震災前に合わせて9万4432人の児童がいましたが、現在は、87%にあたる8万2523人にとどまっていて、震災前には依然、及ばない状態が続いています。

13の市の合計では、13%減少

減少傾向が続いていることについて福島県教育委員会は「避難による転校は少なくなりつつあるものの、少子化の影響に加えて放射能を懸念して避難したままだったり、新入生が減ったりしていることなどが影響しているのではないか」と分析しています。

就学前のほうが、避難しやすかったとも考えられますね。

転向を避けて避難(移住)している可能性もあります。
高校生までの学年別の推移を見ないと、なんとも言えませんけど、
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第10回福島県健康管理調査 記者会見(37分) : 「3人が小児甲状腺がん と確定。7人が小児甲状腺がん と診断。」の件

第10回福島県健康管理調査 記者会見(37分)


公開日: 2013/02/13
東京電力福島第一原発事故の発生当時18歳以下だった子どもを対象に実施されている福--島県の甲状腺検査で、新たに2人が甲状腺がんと診断されたことが、13日の県民健康-管-理調査の検討委員会で報告された。昨年9月に判明した1人と合わせ、甲状腺がんと-診断-された子どもは3人になった。このほか、7人に甲状腺がんの疑いがあり、追加の-検査を-行う。
 
今回、公表されたのは、2011年(平成23年)に先行して甲状腺検査をおこなった1--3市町村の3万8114人の調査結果。結節(しこり)やのう胞などが見つかり、二次-検-査を受診した162人のうち、昨年9月に甲状腺がんと診断された1人を含む計3人-の甲-状腺が確定した。3人は、既に手術でがんを摘出し、通常の日常生活を送っている-という-。
 
がんを見つけるための細胞検査をした子どもは76人で、そのうち、がんが確定した3人--を含む計10人が悪性(甲状腺がん)と診断。10人の内訳は男性3人、女性7人で平-均-年齢15歳。まだ、甲状腺がんかどうかが分かっていない7人の確定診断は、摘出手-術な-どの後になるという。細胞診断の誤差は上下10%で、最低でも8割程度が、がん-と診断-される見込みで、最大10人に増える可能性がある。

3人が小児甲状腺がん と確定(手術済みで、がんと確定)
7人が小児甲状腺がん と診断(確定はできない。細胞診断の誤差は上下10%)

検討会後の記者会見で福島県率医大の鈴木真一教授は、「チェルノブイリで甲状腺がんが--発症が増加したのは、原発事故後4〜5年経ってから。元々あったものを発見した可能-性-が高い。(原発事故との因果関係は)考えにくい」と語った。鈴木教授や検討会では-、こ-れまで、子どもの甲状腺がんの発生頻度は100万人に1人程度と説明していた。-また、-チェルノブイリで、甲状腺がんヨウ素被曝によるとの因果関係を証明した福島県-立医大山-下俊一副学長は、自身の論文と矛盾するのではないかとの質問に対し、今回の-ような精度-での疫学調査は前例がなく比較できないと回答した。

(б-б;)ウーン
チェルノブイリ事故初期には、健康被害は無いと言い張っていた歴史的事実があります。
数年後の小児甲状腺がんの激増で、因果関係を否定できなくなりました。
現在でも、『セシウムによる健康被害はない』 というのが、ICRP、IAEAの見解です。

福島県の甲状腺検査は約36万人の子どもを対象に実施している。環境省は福島と他地域--の子どもたちを比較するため、青森県などで約4500人を対象に検査を進めており、-3-月下旬以降公表する予定。
 
県民健康調査検討会では、このほか、福島県民の調査データをデータベース化する計画や--、秘密会の開催などによって失われている信頼を取り戻すための「検討」を行うことな-ど-が報告された。現在、同検討会は、元長崎大学の山下俊一教授が座長が務めているが-、山-下氏は、「(座長に就いていることについて)ふさわしくないと思う」との認識を-示し、-座長を外れる可能性が高いことを示唆した。検討会の見直しは、県が行う。

福島県 県民健康調査検討会の秘密会に関しては、
2013年02月09日23:56 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「県外避難者の甲状腺検査、後回し・・秘密会(準備会)で方針
と、記事内のリンク(多数)をご覧ください。



こちらも、ご覧ください。
福島県甲状腺検査 〜3人が甲状腺がん、7人悪性疑い | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー



関連ブログ記事:
2013年02月13日17:48 福島県甲状腺検査 3人が甲状腺がん、7人に疑い


参考:

2013年02月11日17:47 山下俊一先生。。将来の学長候補として長崎大復帰へ 福島医大は非常勤副学長に続きを読む

福島県甲状腺検査 3人が甲状腺がん、7人に疑い

福島県甲状腺検査 3人が甲状腺がん、7人に疑い 02/13 13:19
福島第1原発事故を受けて、福島県が進める甲状腺の検査で、3人が甲状腺がんと診断され、また7人に疑いがあると報告された。
福島市では、医師などが出席して、原発事故の健康への影響について検討する会議が開かれている。
この会議で、福島県内の3人の子どもが、甲状腺がんと診断され、7人が、その疑いが強いと報告された。
福島県は、18歳以下の子どもを対象に、甲状腺の検査を進めている。
13日の会議でも、3人の甲状腺がんについて、原発事故の影響とは考えにくく、もともとあった、がんを発見したという見解が示された。


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追記:18:00



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福島8町村の入学予定、本来の17% : 避難先で授業を再開した小学校





避難の児童戻らず 福島8町村の入学予定、本来の17% 2013年1月14日13時47分
 【藤原慎一】東京電力福島第一原発の事故で役場ごと避難し、避難先で授業を再開した福島県双葉郡の7町村と飯舘村の小学校で、2013年度に入学を予定している新入児童は、本来の数の約17%にとどまることが各自治体への取材で分かった。12年度より割合はやや上向いたが、子どもが戻らない厳しい状況が続いており、自治体関係者は「地域社会の将来が心配」と危機感を募らせる。

町村は、戻る前提で、避難先で学校を開校した。のかなあ
父兄は、戻れない予想で、避難先の学校に入学した。のかなあ

>自治体関係者は「地域社会の将来が心配」と危機感を募らせる。

心配する対象が違う ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!

自治体は、地域の将来だけを考えている。
本来は、子供達の将来を考えるべきです。

現在より少し放射線量が少なくなっても、まだまだ高い放射線量なのは、同じなのですよ。





これらは、地方自治体の限界なのだ。と、考えています。
支配する地域や支配する人口を減らしたくないという理由で、非人道的な選択をしてしまっています。

「仮の町」構想を提唱している双葉町の井戸川町長は、例外的です。



国が移住などを判断しないと、イケナイ
正しい判断が出来る政権が必要なのですが、これまでは、ダメだった。これからも、ダメそうです。
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茨城県のホットスポット 取手市内24校心臓検診 : 心臓に異常が認められるケースが急増している

心配です・・


【茨城】73人が「要精密検査」 取手市内24校心臓検診 2012年12月26日
 取手市の市民団体は二十五日、市立小中学校二十四校の二〇一二年度の心臓検診で、一次検査で「要精密検査」と診断された児童・生徒の数が一一年度に比べて急増していることを公表した。
 心臓検診は取手市教委が毎年五月中に小学一年生、中学一年生に実施している。公表したのは「生活クラブ生協取手支部」(根岸裕美子代表)、「放射NO!ネットワーク取手」(本木洋子代表)、「とりで生活者ネットワーク」(黒沢仁美代表)の三団体で、市教委などの資料を基に調べた。

市立小中学校 24校

 それによると、一二年度に一次検診を受けた小中学生千六百五十五人のうち、七十三人が要精密検査と診断された。一一年度の二十八人から二・六倍になり、中学生だけで見ると、十七人から五十五人と三倍強に増えていた。

要精密検査:
2011年 28人
2012年 73人 ・・ 2.6倍

 また、心臓に何らかの既往症が認められる児童・生徒も一〇年度の九人から一一年度二十一人、一二年度二十四人と推移。突然死の危険性が指摘される「QT延長症候群」とその疑いのある診断結果が、一〇年度の一人、一一年度の二人から八人へと急増していた。

心臓に何らかの既往症:
2010年 9人
2011年 21人
2012年 24人

突然死の危険性が指摘される「QT延長症候群」とその疑いのある診断:
2010年 1人
2011年 2人
2012年 8人

 市民団体は「心臓に異常が認められるケースが急増しているのは事実。各団体と相談して年明けにも関係各機関に対応策を求めていきたい」としている。
 藤井信吾市長の話 データを確認したうえで対応策を考えたい。
  (坂入基之)




参考:
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/contents/7000/6289/24/203_0928.pdf
20121226_torite

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【福島県】被ばく調査目的の乳歯保存を拒否 : 「反原発命の主張」とレッテル貼り。秘密会の県民健康管理調査 検討委員会のメンバーから情報収集か?

毎日新聞のスクープ (*бб*)ノガンバレ〜 フリフリ

毎日新聞は、検討委員会を巡る一連の問題を追いかけています。
過去の関連ブログ記事:
2012年10月03日15:24 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!
2012年10月05日08:56 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で検討会の進行シナリオ調整!「結語」(結びの言葉)も記載!!
2012年10月09日19:02 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:反省ナシ
2012年10月11日03:11 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」 「まず準備会で、意見集約」と明記された文書が存在した!!
2012年11月14日08:40 【福島県】福島第1原発事故 福島健康調査、秘密会で重要方針 情報公開、議事録で確認
2012年11月16日00:07 【福島県】福島健康調査:第2回検討委も進行表 県、一転存在認める ・・ いくらなんでも、隠匿し過ぎ
2012年11月20日03:38 【福島県】県民健康管理調査の検討委員会 : 尿検査を巡るやりとりがあったと修正された。当初削除 公開後に追加


以下は新しい情報:

福島被ばく調査:乳歯保存「拒否」 「脱原発」方針と矛盾 毎日新聞 2012年12月19日 02時30分(最終更新 12月19日 08時37分)
 原発事故後の福島県の子供たちの内部被ばくを調べるため乳歯の保存を呼びかけた県議会での提案に対し、福島県が「反原発命(いのち)の主張」とレッテルを貼り、拒否のための情報収集をしていた実態が明らかになった。復興に向け「脱原発」を掲げる中での県の言動とあって、提案した県議は「事故で被害を受けた県としてあってはならない」と憤った。【日野行介】

乳歯保存は良いことだと思います。髪の毛保存が良いという話も聞きますが、管理が難しそうです。

ヽ(б◇б)ノ エーーー レッテル貼り!「反原発命」だって!

 同県郡山市選出で自民党の柳沼(やぎぬま)純子県議(66)は昨年夏、広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師が内部被ばくの証拠を残すため乳歯の保存を呼びかけているのを新聞記事などで知った。高橋講師に連絡を取り、その意義に賛同して昨年秋の県議会で取り上げるのを決めたという。

 柳沼議員は「内部被ばくがあったか(の証拠を)残せる方法。どんなささいなことでも原発事故後の全てのデータは残しておくべきで、県がやるべきことだと思った」と振り返る。しかし、期待に反して、県から前向きな答弁はなかった。

 県は昨年8月、「『脱原発』という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指す」とする「復興ビジョン」を決定。柳沼議員は「原発はいらないと言っている県が『反原発だから』という理由で(乳歯保存を)嫌がるのはおかしい。前向きな答弁が当然のはずなのに」と怒りをあらわにした。

柳沼議員の提案は良いことですよね。証拠は必要(あったほうが良い)と思います。

「『脱原発』という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指す」とする「復興ビジョン」を(福島県が)決定。
聞いたことがありますw

でも、福島県の実体は
被ばく隠し:はじめにリンクした、山下俊一の秘密会の件など
住民の縛り付け:下記のブログ記事参照
2012年11月05日23:09 【不意打ち】厚生労働省の要請で、福島県が県外避難者の住宅支援を12月28日受け付け分で終了すると発表
2012年11月23日16:23 【福島県】県内自主避難者への住宅支援 : 「同一市町村の避難世帯や子どもがいない世帯は対象外」「家賃が月額6万円以内なら全額支給されるが超えると全額自己負担」「耐震性能」

 乳歯による内部被ばく検査を巡っては、千葉県松戸市の歯科医院「きょうどう歯科新八柱(しんやはしら)」が保護者らに提出を呼びかけ米国の分析機関に乳歯を送って検査する活動をしている。約200人の乳歯が集まったという。藤野健正(たけまさ)院長は「福島県が、呼びかけることすら嫌がるなんて信じられない。子供を守る責任を放棄している」とあきれたように話す。

信じられない!

 県が提案を退けるための「理論武装」に頼ったのは、全県民を対象に実施している県民健康管理調査について話し合う検討委員会のメンバー。検討委を巡っては、約1年半にわたって秘密裏に準備会(秘密会)を開いて事前に意見を調整したり、議事録から内部被ばくに関する記述を削除して情報公開したりするなど、不透明な運営が次々と発覚。県は10月に内部調査を実施したが、報告書はこのメールについては一切触れていない。

山下俊一座長の県民健康管理調査 が関与しているのですね。
・準備会と県は言い張ってますが、秘密会を開いています。
・乳歯を保存するような、確実な被ばく調査の拒否に加担もしていた。
どうしようもないです。

県は10月に内部調査を実施したが、報告書はこのメールについては一切触れていない

また、隠蔽ですか ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!




乳歯保存「拒否」:福島県部長が陳謝 「誤解を招いた」 毎日新聞 2012年12月19日 13時04分(最終更新 12月19日 13時46分)
 原発事故の影響を調べるため福島県議が子供の乳歯保存を議会で呼びかけようとしたのに対し、県が県民健康管理調査の検討委員会委員らにメールで拒否のための情報を求めていた問題で、菅野(かんの)裕之・保健福祉部長は19日、「県民の皆様に誤解を招くことになり、大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝した。

「誤解を招く」って、なんだよ。ちゃんと、謝ってください。

 同日の県議会福祉公安委員会でこの問題について説明した。菅野部長によると、県側のパソコンでは送信メールの保存をしていなかったため、送信先の委員らに内容を照会中という。一方、担当者のメモから、メールや電話で少なくとも5人から「今の技術では分からないが、将来のため保存した方がいい」「調査は微妙」などの見解が寄せられたという。

送信メールを保存しないメールソフトは存在しません。(言い切ってしまったけど、見たことある人いますか)
消したんだよね!隠蔽したんだよね!!

 毎日新聞の取材では、県の担当者は委員らに「反原発命(いのち)の方の主張」などとメールに否定的な見解を添えた。菅野部長は「専門家に(担当者の)一個人の考えを含めた形で、見解を尋ねたのは甚だ不適切な行為」としながらも「これは県の見解ではない」と強調した。乳歯保存は「国に検討を要請している。さらに調査の必要性を協議していきたい」と話した。【蓬田正志】

「これは県の見解ではない」・・は?保健福祉部長なんでしょ?じゃ、佐藤雄平福島県知事を呼んで来い!!
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ベラルーシと原発被害の情報共有協定締結 : ウラジーミル・バベンコ氏(ベルラド放射能安全研究所副所長) 「我々の最大の敵は保健省だった」

バベンコ ベルラド放射能安全研究所副所長 2011.10.12

アップロード日: 2011/10/12
ウラジーミル・バベンコ ベルラド放射能安全研究所副所長 
ULADZIMIR BABENKA, Deputy-Director, BELRAD Institute
...
記者による会見リポート(日本記者クラブ会報2011年11月号に掲載)

日本の食品暫定規制値に疑問呈す

 チェルノブイリ原発事故はウクライナで起きた。しかし、実際は風向きの加減で、国境を越え、北のベラルーシにも被害をもたらした。その放射線汚染と戦っている民間組織が「-ベルラド放射能安全研究所」だ。そして、バベンコ副所長の話から伝わってくるのは、国家への強烈な不信感だった。「我々の最大の敵は保健省だった」と、糾弾して止まない。
 事故当時、ゴルバチョフ・ソ連政権は事実の公表を遅らせ、内容も隠し続けた。それは社会主義国家の威信に関わる問題だった。しかし、バベンコ副所長の説明では、ソ連崩壊後-も国家は適切な対応をしてこなかった。政府は人命よりも社会利害関係を重視し、常に、官僚主義の保身に走った。聞いていると、一体、国家はどこまで人々を守るのかとの根源-的な問いにぶつかる。
 そして、バベンコ副所長は、控え目ながら、福島原発事故後に発表された日本の食品暫定規制値にも疑問を呈した。ベラルーシでは食品ごとに、細かな数値が出されているが、日-本では大雑把に二つの数値しかない。日本は「まだ発展途上にあるのだろう」と、皮肉な感想を述べた。
 では、信頼できない国家に、どう対応するのか。バベンコ副所長の答えは「自分のことは自分で守る」ことだという。推奨するのが、各地の学校に、放射能汚染調査クラブを作る-。子どもたちが課外活動を通じ、自分の地域のどこかが汚染され、どの程度食品が汚染されているのか、きちんと調べる。汚染の概要が分かり、放射能への理解が若い世代に養わ-れていく。
 国家は常に「問題はない」と言い続けるが、我々は「問題はあるが、解決はできる」との態度が重要だ。日常の対策こそがもっとも大切と力説した。そんなに国家不信の感情を抱-いていいのかとの疑問はあった。それでも、現場体験からの言葉には、十分な説得力があった。
 毎日新聞出身 石郷岡 建






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ベラルーシと原発被害の情報共有協定締結 12月15日 14時10分
去年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故と、1986年に起きたチェルノブイリ原発の事故の教訓を共有しようと、日本とベラルーシの両政府は、放射性物質による健康被害などの情報を共有するための協定を締結しました。

協定の締結は、福島県郡山市で開かれている原子力の安全性に関する国際会議の場を利用して行われ、玄葉外務大臣とベラルーシのバシチェンコ非常事態相が、それぞれ署名した協定書を取り交わしました。

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IAEA 「福島会議」を開催、福島県と「覚書」 : ノーベル平和賞受賞団体は、WHOとIAEAの報告書を批判する論文 「独立した科学的評価が必要」


IAEA「福島会議」が開幕 原発緊急対応で連携 2012/12/15 11:53
 日本政府と国際原子力機関(IAEA)が主催し原子力の安全強化について議論する国際会議「原子力安全に関する福島閣僚会議」が15日、福島県郡山市で開幕した。

IAEAは、世界的な原子力推進機関。

原子力発電所事故時の緊急対応にあたる国際ネットワークに日本の専門家を参加させるなど国際貢献を強めることを約束した。

(*б゛б)ウーン・・・ 緊急事態には対応できない日本ですが、飾りだけのマニュアルを作るのは得意そう。

会議は東京電力福島第1原発事故に関する情報を世界で共有し原発の安全強化に向けた国際社会の連携を確認するのが目的。

結局、日本の原発事故情報が欲しいんだろうな。特に、被曝による健康影響を秘密裏に収集。公開はしない。



IAEAと福島県 再生に向け覚書 12月15日 17時57分
IAEA=国際原子力機関と福島県は、15日、原発事故によって汚染された福島の再生と原子力の安全性向上に向けて覚書を交わし、除染や住民の健康管理の分野で、福島県への支援を強化することや、原子力災害に備えた国際的な訓練拠点を福島県に整備することで合意しました。

ほら、住民の「健康管理」という名の「被曝調査結果」が欲しいのは、ミエミエです。
さらに、「訓練拠点」を造る?訓練だけではない気がします。



ノーベル平和賞受賞団体:

WHOとIAEAの報告書を批判する論文 「独立した科学的評価が必要」

福島事故「健康への影響軽視」=WHO報告書−ノーベル平和賞団体が批判 (2012/12/15-14:32)
 【ベルリン時事】東京電力福島第1原発の事故に関連して、世界保健機関(WHO)が今年5月に発表した住民の推定被ばく線量に関する報告書について、核戦争防止を訴える国際団体で、ノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」の医師が事故の健康への影響を軽く見積もっていると批判する論文をまとめた。論文は、原子力の平和利用を推進する国際原子力機関(IAEA)の関係者らが報告書を作成したためと指摘し、独立した科学的評価の必要性を訴えている。

ノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」
世界保健機関(WHO)が今年5月に発表した報告書(国際原子力機関(IAEA)の関係者らが報告書を作成)
独立した科学的評価の必要性

ですから、
ノーベル賞を受賞するような医師は、WHOやIAEAでは、「独立した科学的な報告書」を作成できないと指摘したことになりますね。

 WHOの報告書は、原発に近い福島県浪江町と飯舘村でも全身の被ばくは最大50ミリシーベルトで、発がんリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを超えた地域はなかったと分析した。
 これに対し、ドイツのアレックス・ローゼン医師(小児科、医学博士)は論文で、報告書が推定している放射性物質の放出量は、各国の研究機関の算定値より大幅に少ないと指摘。また、報告書は事故から数日以内に避難した20キロ圏内の住民の被ばくは考慮していないが、避難前や避難中に被ばくした恐れがあると疑問を唱えた。

IAEAは、被曝線量を過小評価している。

 論文は「報告書はがんなど放射性物質で引き起こされる疾病に罹患(りかん)する危険性は、被ばく線量に比例して高まるという重要情報を除外し、安全性を示そうとしているようだ」と批判した。

IAEAは、健康被害を誤魔化そうとしている。



核戦争防止国際医師会議 - Wikipedia
核戦争防止国際医師会議(かくせんそうぼうしこくさいいしかいぎ、International Physicians for the Prevention of Nuclear War: IPPNW)とは、核戦争を医療関係者の立場から防止する活動を行うための国際組織で、1980年に設立された。本部はマサチューセッツ州サマービル(Somerville)[1]。各国に支部があり、日本支部の事務局は広島県医師会内にある[2]。
米国のバーナード・ラウンとソ連のエーゲニィー・チャゾフが提唱した。1981年以来、現在は隔年で世界会議と地域会議を開催している[3]。83カ国、約20万の医師が参加している。1985年にノーベル平和賞を受賞。2012年に開催される20回目の世界大会は、23年ぶりに日本で行われる予定[4]。

国際的に開かれた医師の集まりのようです。

IAEAのように、原子力に関係する少人数の利害集団ではない。



参考ブログ記事:
2012年11月25日21:14 【復習】WHOはIAEAやICRPの仲間 チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。 : 懲りずに、福島原発事故の健康影響報告書を作成中らしい。続きを読む

OurPlanet-TV 福島県医師会 : 県ではなく国の直轄で被曝健康調査を実施することを要望 「原発事故子ども・被災者支援法」を軸に

福島県は、信用できません。【福島県】カテゴリを参照
福島県立医大は、信用できません。関連ブログ記事が多いので、上の『いるかちゃんシリーズ共通 : Google カスタム検索』で、キーワード『県立医大』で検索してください。山下俊一が関与しています。


「子ども被災者支援法を軸に」福島県医師会が要望 | OurPlanet-TV

リンク先に、13分の動画があります。
リンク先記事の冒頭部分:
原子力規制委員会の福島原発事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チームは6日、第2回目の会合を開催した。福島県医師会の木田光一副会長は、住民の健康管理のあり方について、原発事故子ども・被災者支援法を軸にし、県ではなく国の直轄で実施することや、先日来日した国連のアナンド・グローバー氏の報告を重く受け止め反映させるべきだと訴えた。


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関連ブログ記事:
2012年11月27日10:13 国連人権員会「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー氏が記者会見を開き声明を発表 : 字幕ですが全部観よう


関連ツイート:



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【福島県】県民健康管理調査の検討委員会 : 尿検査を巡るやりとりがあったと修正された。当初削除 公開後に追加

何が修正されたのか?気になってました。毎日新聞 ありがとさんきゅっ♪v(*б-б*)^☆

福島県ホームページ - 組織別 - 県民健康管理調査検討委員会
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福島・検討委:内部被ばく議論、当初削除 公開後に追加 : 毎日新聞 2012年11月20日 02時30分
 東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡る一連の問題で、県は19日、情報公開請求後に一部の議論を削除して公開した検討委の議事録を修正し改めて請求者に開示した。内部被ばくの検査で精度が高いとされる尿検査の実施を国側から提案されながら県側が難色を示すやりとりが追加された。修正前の議事録に全くなく、専門家は「被害を低く評価するため(少しの内部被ばくでも検出する)尿検査をやりたくないとの本音を見せたくなかったからでは」と批判している。【日野行介】

ヽ(б◇б)ノ エーーー
第2回検討委員会の議事録を数時間前に読みましたが、尿検査の部分を隠蔽していたのか!!
これは、酷すぎる。

修正された議事録によると、ホールボディーカウンター(WBC)と呼ばれる大型機器と尿検査による内部被ばく検査を巡り、オブザーバーとして出席した内閣府幹部らが「尿検査を本流に位置づけるべきだ」と指摘。だが、県側は「尿検査よりWBCとみんなが言っている状況で、尿に舵(かじ)を切れない」などと難色を示していた。

うん、思い出した。民間では尿検査をしてたけど、行政は動かなかった。

 県によると、公開請求時には既に、今回改めて開示したのと同じ内容の「議事メモ」が作成されていたにもかかわらず、部分的に削除して議事録として開示していたという。県健康管理調査室の佐々恵一室長は「元々の議事メモはここ(調査室)にあったが、誰がどういう意図で(情報公開時に)削ったかは分からない」と話している。


なんじゃこりゃ



検討委員会を巡る一連の問題とは:

過去の関連ブログ記事:
2012年11月16日00:07 【福島県】福島健康調査:第2回検討委も進行表 県、一転存在認める ・・ いくらなんでも、隠匿し過ぎ
2012年11月14日08:40 【福島県】福島第1原発事故 福島健康調査、秘密会で重要方針 情報公開、議事録で確認
2012年10月11日03:11 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」 「まず準備会で、意見集約」と明記された文書が存在した!!
2012年10月09日19:02 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:反省ナシ
2012年10月05日08:56 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で検討会の進行シナリオ調整!「結語」(結びの言葉)も記載!!
2012年10月03日15:24 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!
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【福島県】福島健康調査:第2回検討委も進行表 県、一転存在認める ・・ いくらなんでも、隠匿し過ぎ

毎日新聞 (*бб*)ノガンバレ〜


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2012年11月14日08:40 【福島県】福島第1原発事故 福島健康調査、秘密会で重要方針 情報公開、議事録で確認
2012年10月11日03:11 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」 「まず準備会で、意見集約」と明記された文書が存在した!!
2012年10月09日19:02 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:反省ナシ
2012年10月05日08:56 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で検討会の進行シナリオ調整!「結語」(結びの言葉)も記載!!
2012年10月03日15:24 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!



最新記事:
福島健康調査:第2回検討委も進行表 県、一転存在認める− 毎日jp(毎日新聞)
2012年11月15日 22時03分(最終更新 11月15日 23時22分)
 東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、秘密裏に準備会(秘密会)が開かれていた問題で、県は15日、新たに第2回検討委(昨年6月18日実施)の進行表が見つかったと発表した。県が10月に公表した準備会の内部調査結果では、この進行表の存在を「なし」と結論付けていたが、準備会の事務担当の職員が所有していたという。今回見つかった進行表は、タイトルとして「検討委員会シナリオ」と書かれ、分刻みで山下俊一座長や県職員の発言予定内容が記されている。

シナリオ! 分刻み! 山下俊一!

 県によると、内部調査では山下座長らに事前に配布していたとする証言が得られていたが、県保健福祉部が保管する収集資料(計5冊)などを調べても所在を確認できなかった。だが、10月に情報開示請求が行われた際、準備会の事務を担当していた職員からの申し出で存在が判明した。この職員から聞き取っても、進行表が資料にとじられていなかった理由は「確認できなかった」としている。

準備会の事務を担当していた職員が、もう『隠し通すのは無理』と悟ったのかなあ。
でも、山下俊一座長や委員は、未だに隠してる訳ですよね (б_б?)ハテナ?

 記者会見した徳永勝男・総務部総務課長は「公文書管理が不適切だった」と認めたものの、新たな公文書が見つかったことについては「できる限りの調査をした。今後は公文書の管理徹底を図りたい」と話した。【神保圭作】

公文書の管理も問題だけど、、

山下俊一座長から事情聴取して自供させろ!!
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【福島県】福島第1原発事故 福島健康調査、秘密会で重要方針 情報公開、議事録で確認

毎日新聞 (*бб*)ノガンバレ〜 フリフリ


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【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」 「まず準備会で、意見集約」と明記された文書が存在した!!
【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:反省ナシ
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【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!



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東日本大震災:福島第1原発事故 福島健康調査、秘密会で重要方針 情報公開、議事録で確認− 毎日jp(毎日新聞)
 東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、秘密裏に準備会(秘密会)が開かれていた問題で、県は毎日新聞の情報公開請求に応じて準備会の「議事録」を開示した。

毎日新聞が、情報公開請求をしてくれた様です。

第3回検討委(11年7月24日)
甲状腺検査の対象年齢について、座長の山下俊一・県立医大副学長が「(この日の)打ち合わせで決める」と発言し、委員の意見を聞いた後、「委員会の提言としては18歳以下とする」との方針を示した。

同年10月から実施された。

第5回準備会(12年1月25日)
住民の外部被ばく線量の推計調査を巡り議論。11年度中に、健康診査の対象とする一定の基準値を設ける予定だったが、一部委員から「線引きが難しい」などと異論が出ると、山下氏が「理論武装した方が良い。今回は議論しない。結論は年度を越えてとなる」と先送りする考えを示した。

現在も基準値は決まっていない。

 県は準備会について、資料の事前説明の場とした上で「意見の調整や議論の誘導はなかったが、疑念を与えかねない行為があった」とする内部調査の報告書を10月9日に公表している。


ウソつき

(〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!続きを読む

【福島県】がん対策推進計画 基本方針 「東日本大震災の影響に配慮したがん対策の実施」を盛り込む?福島県立医大(山下俊一副学長)は「小児がん拠点病院」の指定を目指す?

研究の準備が進行中


小児がんの医療体制強化 県のがん対策推進計画
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小児がんの医療体制強化 県のがん対策推進計画
福島民報 10月19日(金)12時19分配信

 福島県が18日に素案を示した次期県がん対策推進計画(平成25年度から5年間)では、基本方針に「東日本大震災の影響に配慮したがん対策の実施」を盛り込む。受診率を向上させる施策に加え、小児がんの医療体制強化・連携も推進する。 
 基本方針では、震災と東京電力福島第一原発事故で、多くの県民が仮設住宅で避難生活を余儀なくされている状況について、生活習慣の変化などで、がん発症のリスクが高まる恐れがあると指摘。生活改善指導など、がん予防に努め、がん専門の医療従事者の養成なども必要とした。 
 また、小児がん対策として福島医大を中心に人材育成、県内各地の医療機関の連携を強化する。福島医大は国が全国10カ所程度に設ける「小児がん拠点病院」の指定を目指しており、高度な医療体制を整える方針。 
 次期計画は国が今年6月に「がん対策推進基本計画」を改定したことに伴い、各都道府県が策定することになっている。
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子どもICU/小児医療の先進県を目指せ(10月4日付)
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 子どもICU/小児医療の先進県を目指せ(10月4日付)

 小児医療の高度化と専門医の確保を図るため、県と福島医大は、小児医療の拠点として同医大に整備する「こども医療センター(仮称)」に、小児集中治療室(PICU)を設置する方針を固めた。

 小児集中治療室は、通常の集中治療室(ICU)の小児版。子どもの体格に応じた心電計や人工呼吸器などをそろえ、大けがや緊急を要する脳の病気など、高度医療が必要な疾患に対応する。

 小児集中治療室の設置は県内で初めてで、福島第1原発事故による放射能汚染で高まった子どもたちの健康不安を解消する狙いがある。

 全国的にみて、小児集中治療室の整備は、新生児集中治療室(NICU)に比べて遅れが指摘されている。小児医療に関してはさまざまな課題があるが、小児集中治療室の設置などでこども医療センターの機能を強化し、本県が小児医療の先進県となるよう努めてほしい。

 こども医療センターは、放射線医療や先端診療などの拠点として整備を目指す「新センター(仮称)」の一部。小児集中治療室は、2016(平成28)年度稼働の新病棟に病床とともに設置される見通しだ。

 小児集中治療室では、これまで県内各地の病院で治療を受けていた重篤な患者も受け入れる方針だ。各地の医療機関などと連携を強め、子どもたちの命をできる限り救ってもらいたい。

 高度な医療を提供するためには、医師や看護師ら医療スタッフの確保が必要だ。さらに、子どもたちは、さまざまな疾患や生活環境を持つだけに、医師や看護師だけでなく、ソーシャルワーカーや児童福祉士など多様な職種の支えが必要となる。

 国の調査(10年)では、県内の小児科医は228人で、人口10万人当たり11.2人と全国平均を下回っている。震災と原発事故で、医師はさらに減っているとみられる。

 同医大は、小児医療の講座や同医療センターなどと協力し合い、医師の技術向上を図るなど人材育成を進める方針で、県内全域で不足が続く小児科医の確保につなげたい考えだ。同医大が進める高度医療化を全県に広げるためにも、小児科医の育成を急ぐ必要がある。

 原発事故後、低線量被ばくなどを避けるため、子育て世代の県外流出が続いている。流出に歯止めをかけるためにも子どもの医療体制整備は不可欠だ。

 同医大は、厚生労働省が全国に10カ所程度整備する「小児がん拠点病院」の指定も目指している。子どもの病死理由で最も多い小児がんの対策強化は全国的な課題でもある。

 子どもたちは本県の将来を担う。小児医療の充実は本県の復興・再生に不可欠であり、できる限りの手だてを尽くさなければならない。
 
福島民友新聞 社説
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2011年05月08日のブログ記事:
【福島県立医科大学】 被曝医療に関心 。゚+.(*`・∀・´*)゚+.゚
から山下俊一語録を抜粋(当時は副学長ではありませんでした)
福島県立医大の入学式で:
「放射線による健康への影響は一般的に正しく理解されていないのが現状で、正しい知識を身につけてほしい」
「この大学で学ぶ君たちは、放射線について世界一の学識を身につけ、医療の現場で実践してほしい」
福島医大が被曝医療で長崎大・広島大と協定した時のコメントで:
「極めて低い放射線を長期間浴びるという例はかつてなかったため、健康リスクがないと証明することが極めて難しいのが現状」
二本松市の講演で:
「疫学調査するには、福島県民の全員の協力が必要になります。」
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【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」 「まず準備会で、意見集約」と明記された文書が存在した!!

【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:反省ナシ
【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で検討会の進行シナリオ調整!「結語」(結びの言葉)も記載!!
【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!
関連


毎日新聞 (*бб*)ノガンバレ〜


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福島健康調査:「準備会で意見集約」 県が事前に進行案
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福島健康調査:「準備会で意見集約」 県が事前に進行案
毎日新聞 2012年10月11日 02時31分

 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施している健康管理調査の検討委員会を巡り、事前の意見調整を示す議事進行表を県が作成するなどしていた問題で、第4回検討委(昨年10月17日)の前に「準備会で意見集約」と記した進行表案を県が作成していたことが分かった。県が9日に発表した調査報告書はこの記載内容に触れていない。「事前の意見調整はなかった」と結論付けた調査結果の信用性が改めて問われそうだ。

 進行表案は「第4回福島県『県民健康管理調査』検討委員会について(案)」と題されたA4判3ページの文書。昨年9月30日付で県保健福祉部の担当者が作成し、委員らに事前配布され、「取扱注意」と記されている。

 「議事項目及び課題等」として6項目が列記され、最後の項目は「その他」。ここに「WBC(ホールボディーカウンター)検査や線量計測定の県内拡大への対応」「統一した対応のためのプラットフォーム委員会の設置」と併記された後、「まず準備会で、意見集約」と書かれ、下線が引かれている。

 第4回検討委に先立つ準備会(秘密会)は当日の午前中に開催されている。調査報告書は、この進行表案について「議論を誘導、規制するような記述はない」と説明しているが、「意見集約」の文言には一切触れず、文書自体も掲載していない。一方、既に存在が明らかになっている第3回の進行表などは報告書に載せている。

 また、報告書では、秘密会でどのような議論があったかほとんど触れていない。第4回検討委の議事録をみると、進行表案にあったホールボディーカウンターと呼ばれる大型機器を使った内部被ばくの検査や線量計測定について、委員の1人が言及していた。

 調査を担当した県総務部は10日、毎日新聞の取材に「現時点では対応できない」としている。【日野行介、武本光政】
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福島県はウソの調査報告書!!で逃げる気満々


福島第1原発事故 福島健康調査 県、意見調整を否定 報告書「疑念抱かせる行為も」
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福島第1原発事故 福島健康調査 県、意見調整を否定 報告書「疑念抱かせる行為も」
毎日新聞 2012年10月10日 東京朝刊

 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施している健康管理調査の検討委員会で事前の意見調整を示す議事進行表を県が作成するなどしていた問題で、福島県は9日、「県民に意見調整があったとの疑念を抱かせかねない行為があった」とする調査結果を公表した。ただし、事前の意見調整そのものについては「事実はなかった」と否定した。【日野行介、蓬田正志】

 調査結果の報告書は約40ページ。県の鈴木正晃総務部長を調査委員長とし、5〜8日の4日間、検討委の議事録や事務局を務める県保健福祉部の担当者が委員らに送った電子メールなどを確認し、委員や職員ら計40人から電話などで聞き取ったという。報告書は、第3回会合(昨年7月24日)の前日に県の担当者が委員らにメールで送付した進行表に「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)再現データの質疑に終始しない」との記載があったことに言及。検討委当日に委員からSPEEDIに関して発言がなかったことを踏まえ「誘導とまでは言えないが一度も話題が出なかったのはこの記載が要因という見方もできる」と分析した。

 しかし、県の聞き取りに対し、委員らが「発言の抑制・誘導を受けたとの認識はなかった」と回答したことから、報告書は「事前の意見調整や口止め、(県による)振り付け等の事実は認められなかった」と結論づけた。

 一方、報告書は第1〜3回の議事録を情報公開請求後に作成した問題について「本来、議事録が不存在であると決定(して請求者に通知)すべきだった」と指摘。職員が手持ちのメモを基に議事録を作成した際、「メモから一部を除いて作成し開示したという不適切な処理があった」とし、議論の一部を情報公開しなかったことを明らかにした。

 検討委の今後のあり方について報告書は「健康管理調査への不安と不信感を与える結果となり、会議のあり方を見直す必要がある」と提言。今後の改善策として、弁護士などの外部委員を増やすことや、検討委の前に準備会を開いた場合、準備会の議事録も公開することなどを挙げた。

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 ■解説

 ◇「徹底調査」とほど遠い内容
 今回の調査で県は「問題なし」とする結論を導いたが、調査はわずか4日間。県民からの批判が強まる中、早期の「幕引き」を図った印象は否めない。

 調査結果に説得力を欠く根幹には、これまで明らかになった客観的な証拠と結論との隔たりにある。秘密会である準備会の開催や、意見調整をうかがわせる議事進行表の作成などの事実関係は認めつつ、委員らへの聞き取りに基づき「議論の誘導はなかった」と判断している。

 そもそも進行表の作成などは県保健福祉部の担当者の意思によるものなのか。上司の指示はなかったのか。そうした疑問についても「着目していない」(鈴木正晃総務部長)として調べず、佐藤雄平知事が掲げた「徹底的に調査する」という姿勢とは、ほど遠い内容だ。

 一連の問題で県民の不信の目は県だけでなく専門家の委員たちにも向けられている。その聞き取りに依拠した調査では「結論ありき」という疑念を払拭(ふっしょく)するのは難しい。【日野行介】
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【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:反省ナシ

ヽ(б0бヽ)Ξ(/б0б)/ えー

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改善策
・直前の資料説明を原則取りやめ
・検討委の1週間前には委員に資料配布
ヽ(б◇б)ノ エーーー

この場に及んでも、反省ナシのようです。


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【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で検討会の進行シナリオ調整!「結語」(結びの言葉)も記載!!

【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!
続報


「第3回『県民健康管理調査』検討委員会 進行」と題された文書:
・「内部被ばく相当低い」
・「SPEEDIに終始しない」

県の担当者:
・「座長(山下俊一・県立医大副学長)のメモ的なものとして作った可能性はある」


(〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!


東日本大震災:福島第1原発事故 福島健康調査検討委、進行表を作成 委員発言、県振り付け
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東日本大震災:福島第1原発事故 福島健康調査検討委、進行表を作成 委員発言、県振り付け
毎日新聞 2012年10月05日 東京朝刊

 ◇「内部被ばく相当低い」「SPEEDIに終始しない」
 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、委員が発言すべき内容などを記した議事進行表を県が事前に作成していたことが分かった。調査結果への見解における「結語」(結びの言葉)が記され、「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)再現データの質疑に終始しない」と求める記載もあった。県の担当者は毎日新聞の取材に「そうしたものを作ったかもしれない」としつつ、内容に対する明確な回答はなかった。

 検討委を巡っては、本会合の前に秘密裏に「準備会」(秘密会)を開き、調査結果に対する見解をすり合わせた上で、本会合でのやりとりを事前に打ち合わせていたことが判明している。この問題が取り上げられた3日の県議会で村田文雄副知事は「意見などをあらかじめ調整した事実はない」と答弁したが、進行表には「○○先生と要調整」(○○は委員の実名)との記載もあった。

 毎日新聞が取材で確認したのは「第3回『県民健康管理調査』検討委員会 進行」と題された文書。関係者によると、県保健福祉部の担当者が作成し、昨年7月24日に開かれた第3回検討委の前日の同23日に委員らに送られた。それ以前の同17日には秘密会を開いたことが分かっている。

 文書はA4判2ページ。「取扱注意」と記され、議事内容や進行を記載している。このうち「ホールボディカウンターと尿(内部被ばく)検査結果について」と題した項目では「結語」として「セシウム134及び137による内部被ばくについては、合計しても1ミリシーベルト未満であり、相当に低いと評価。他の地域の住民では、さらに低いと思われる」との発言予定が記されていた。

 調査の進捗(しんちょく)状況を巡る項目では国や県が有効活用しなかったとして問題視された「SPEEDI」に言及。「SPEEDI再現データ(3月15日の課題)の質疑に終始しない。(SPEEDIの話題のみが着目される可能性あり、そうならないよう願います。また、そうなった場合は、『線量評価委員会』で検討とそらして下さい。)[○○先生と要調整]」などと記載されていた。

 県によると、第3回検討委は初めて全面公開され、実際の本会合も進行表に沿った形で進められていた。県の担当者は「座長(山下俊一・県立医大副学長)のメモ的なものとして作った可能性はある」と話した。【日野行介、武本光政】
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【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!

県:
検討委での混乱を避け県民に不安を与えないため

非公開の準備会:
会場は検討委とは別・配布した資料を回収・議事録は残さず・存在自体を隠す

9月11日に福島市内の公共施設で開いた第8回検討委の直前にも県庁内で準備会:
子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、
・「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」などの見解を確認
・検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」を話し合った
参考:9月11日のニュース:子ども甲状腺検査で初めてがんの診断


(〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!


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福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ
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福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ
毎日新聞 2012年10月03日 02時31分(最終更新 10月03日 05時12分)

 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。

 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。

 検討委は昨年5月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計19人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計8回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。

 しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約1週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。

 9月11日に福島市内の公共施設で開いた第8回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。同日は健康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」などの見解を確認。その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。

 実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から4年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。

 また、昨年7月の第3回検討委に伴って開かれた準備会では、県側が委員らに「他言なさらないように」と口止めもしていた。

 毎日新聞の取材に、県保健福祉部の担当者は準備会の存在を認めた上で「あらかじめ意見を聞き本会合をスムーズに進めたかった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。(今後は)開催しない」と述べた。

 福島県の県民健康管理調査は全県民を対象に原発事故後の健康状態を調べる。30年にわたり継続する方針で、費用は国と東電が出資した基金で賄う。【日野行介、武本光政】
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検討委の前に事前会合=県民健康管理調査で−シナリオ作り批判も・福島県
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検討委の前に事前会合=県民健康管理調査で−シナリオ作り批判も・福島県
 東京電力福島第1原発事故で、福島県が実施している県民健康管理調査をめぐり、専門家で作る検討委員会の開催前に県の主導で事前会合を開いていたことが3日、分かった。県健康管理調査室の担当者は「(秘密にしていたとの)認識はない」としながらも、今後は会合を取りやめる方針を示した。
 事前会合では福島原発事故と甲状腺がん発生に「因果関係はない」との見解も出ていた。本会合でのシナリオ作りとの批判も出ている。(2012/10/03-11:48)
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甲状腺がんリスク50年後も 未成年時の被爆者を調査

ですよね。。


甲状腺がんリスク50年後も 未成年時の被爆者を調査
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甲状腺がんリスク50年後も 未成年時の被爆者を調査

 広島、長崎の原爆投下の際、20歳未満で高い線量で被爆した人が甲状腺がんにかかるリスクは、50年以上たっても高い状態が続くとする研究結果を日米共同の研究機関「放射線影響研究所」(広島市、長崎市)のチームがまとめ、12日までに国際対がん連合(本部・ジュネーブ)の専門誌に論文を発表した。

 被爆で受けた放射線量に比例し、甲状腺がんの発症リスクが増加すると仮定して統計解析したところ、10歳時に被爆して1シーベルトを受けた人の60歳時の発症率は、放射線の影響がなかったと考えられる被爆者と比べて約2・28倍との結果が出た。

2012/09/12 16:52 【共同通信】
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子ども甲状腺検査で初めてがんの診断

原発事故による放射線の影響とは考えにくいとしています。

ヽ(б◇б)ノ エーーー


子ども甲状腺検査で初めてがんの診断
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子ども甲状腺検査で初めてがんの診断
9月11日 19時23分

原発事故を受けて福島県が進めている子どもの甲状腺検査で、再検査を受けた1人に甲状腺がんが見つかりました。
この検査でがんが見つかったのは初めてですが、検査に当たった福島県立医科大学は、原発事故による放射線の影響とは考えにくいとしています。

これは、11日に開かれた福島県の健康調査の検討委員会の中で、県が明らかにしました。
原発事故で放出された放射性ヨウ素は子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるため、福島県は事故当時18歳以下だったすべての子どもを対象に検査を行い、ことし3月までに避難区域の3万8000人余りが検査を受けました。
しこりが見つかるなどしてこれまでに60人が再検査を受け、このうち1人から甲状腺がんが見つかったということです。
この検査でがんが見つかったのは初めてです。
これについて、検査を担当している福島県立医科大学の鈴木眞一教授は、記者会見で「子どもの甲状腺がんが増加したチェルノブイリの原発事故では福島よりも多い量の放射性物質が放出されたが、事故からがんが発症するまでの期間は最短でも4年程度だった」として、今回見つかったがんについては原発事故による放射線の影響とは考えにくいと述べました。
そのうえで、「甲状腺がんは症状が出てから検査を受けて初めて見つかるケースが多く、見つかったとしても一般的に治療の経過がよいため、慌てる必要はない」と説明しています。

子どもの甲状腺がんとは
甲状腺は、のどの辺りにある成長に必要なホルモンを分泌する臓器です。
ヨウ素を取り込んでホルモンを作るため放射性ヨウ素をため込みやすい性質があり、放射線で細胞の遺伝子に傷がつくと、特に感受性の高い子どもでは数年から十数年後にがんになるおそれがあります。
乳児を含む子どもが甲状腺がんになる確率は通常、数十万人に1人とされ、国内では平成18年の統計で甲状腺がんと診断された20歳未満の人は46人でした。
一方、旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故のあと、周辺では、牛乳などを通じて放射性ヨウ素を取り込んだおよそ6000人の子どもが甲状腺がんを発症したとされています。
甲状腺がんはほとんどの場合、早期に治療すれば完治するほか、進行が遅く、国連科学委員会は、チェルノブイリ周辺で子どもの甲状腺がんが増え始めたのは事故から4年以上たったあとだったと報告しています。
こうしたことから、専門家は、今回、福島県の検査で見つかった子どもの甲状腺がんについて、原発事故で放出された放射性ヨウ素の影響とは考えにくいとしています。
放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は「福島第一原発の事故では、食品の出荷制限などが行われ、周辺の子どもの被ばく線量はチェルノブイリで甲状腺がんを発症した子どもの10分の1以下とみられる。今回見つかったがんが原発事故の影響による可能性は極めて低いが、国や県はきちんと説明を行い、今後も注意深く影響を見ていく必要がある」と話しています。
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18歳以下1人が甲状腺がん 福島健康調査8万人分析
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18歳以下1人が甲状腺がん 福島健康調査8万人分析 


 記者会見する福島県立医大の鈴木真一教授(中央)=11日午後、福島市

 東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会(座長・山下俊一福島県立医大副学長)が11日開かれ、事故発生当時18歳以下を対象とした甲状腺検査について、1人が甲状腺がんと報告された。

 甲状腺検査の対象は約36万人で、これまで結果が判明したのは約8万人。

 調査主体の福島県立医大の鈴木真一教授は検討委で「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんが見つかったのは最短4年。福島では広島、長崎のような外部被ばくや、チェルノブイリのような内部被ばくも起きていない」と述べ、放射線の影響を否定した。

2012/09/11 19:18 【共同通信】
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