いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

利権

関電社長「賠償請求」発言に抗議=高浜差し止めの住民側弁護団 : 金の力で威嚇。とんでもない暴力だ

九電も賠償に触れていたよね。
電力会社は金の力で暴力的な行動をする。業界の体質だ








東芝 子会社の米原子力大手ウェスチングハウス(WH)の巨額赤字ようやく公表 : WHは原発64基の受注目指す

東芝は懲りてないな。不正会計体質は健在なのではないか?
2014年度―2029年度の15年間で、原発の新規建設64基の受注を目指す計画だそうだ。




東芝:WH巨額赤字ようやく公表 社長「深くおわび」 - 毎日新聞 2015年11月27日 21時16分(最終更新 11月28日 01時17分)
 東芝の室町正志社長は27日、子会社の米原子力大手ウェスチングハウス(WH)の損失に関わる情報開示が遅れたことについて記者会見し、「大いに反省している。開示が不十分だったことを改めて深くおわびする」と陳謝した。また、WHが2012年度と13年度に巨額の営業赤字を計上していたことを明らかにし、新規受注を中心に原発事業の採算が悪化していることが浮き彫りになった。

不正会計体質は変わってないって事だな。
情報開示が遅すぎる。


 東芝は、12年度にWHが行った損失計上を公表せず、東京証券取引所が定めている適時開示義務に違反していたことが問題視されている。会見で東芝は、WHが12年度に8億6600万ドル(現在の為替レートで約1100億円)、13年度に5億7300万ドル(同約700億円)の営業赤字を計上していたことを明らかにした。東京電力福島第1原発事故以降、新規受注に苦戦して収益見通しが低下したため、WHの資産価値を低く見積もる必要が生じ、損失として計上したためだ。

仕方なく情報開示したということだな。
こんな会社の上場を許していていいのか?


 東芝の連結ベースでの原子力事業の営業損益も、12年度は147億円の黒字だったが、13年度は358億円の赤字に転落した。東芝によると、連結決算にはWHの損失処理を反映する必要がなく、WHの巨額赤字の影響は生じない。ただ、13年度は、新規受注の停滞や国内の原発の長期停止の影響で赤字に陥ったようだ。

原発利権で国民からカネを長年にわたって吸い取ってきたのだから、永久に赤字で我慢しろ。

 東芝はこれまでWHの詳しい業績を公表せず、原発事業の採算性を知りたい投資家などから情報開示の姿勢に批判が出ていた。室町社長は、損失処理の規模などを公表してこなかった理由について「WHは上場していないので、開示は任意だと考えていた。今後、私自身が先頭に立って過去と決別し、積極的な情報開示をしていく」と釈明した。東芝は不正会計問題に絡み、11月7日に歴代社長らを提訴した際にも記者会見していなかったが、室町社長は年内に記者会見をして説明する考えを示した。【片平知宏、永井大介】

自ら進んで開示したのではないわけだ



20151128-toshiba

東芝:「堅調」の裏腹…原発新規建設受注ゼロどう響く? - 毎日新聞 2015年11月27日 20時49分(最終更新 11月28日 00時57分)
 東芝は27日、子会社の米原子力大手「ウェスチングハウス(WH)」など原発事業の業績の推移を発表した。東芝は「原発事業全体で業績は堅調」と強調するが、市場では「原発市場は冷え込んでおり、いずれ損失計上を迫られる」との見方がくすぶっている。

東芝は「原発事業全体で業績は堅調」と強調するが、
市場では「原発市場は冷え込んでおり、いずれ損失計上を迫られる」との見方

市場が正しいと思うぞ

 この時期に原発事業について発表したのは、11月中旬以降、「WHが過去に多額の損失を計上していた」との報道が相次ぎ、市場などから「東芝の情報開示が不十分」との批判が渦巻いていたためだ。

ぼくは株式市場のニュースはチエックしていませんから知りませんでした。
かなり叩かれて、ようやく情報開示したのね。


 「日本では原発に批判的だが、海外ではニーズが高く、評価されている。多くのチャンスがあると思っている」。志賀重範副社長は同日開いた記者会見で原発事業の先行きは明るいとの認識を強調した。しかし、2011年の東日本大震災に伴う原発事故以降、原発市場は世界的に冷え込み、東芝とWHは原発の新規建設を受注できていない。

世界的に見ても原発産業は衰退産業だと思います。

先進国では人道的な見地から原発を減らす傾向。
発展途上国は、インフラも弱いのだから再生可能エネルギーに向いている国も多いでしょう。
強い発展途上国でも土地が安ければ再生可能エネルギーの発電コストは安くすみます。原発は高いんだよ


 このためWHは原発の4事業のうち、12年度は新規建設など2事業で帳簿上の資産である「のれん代」の価値を引き下げ、損失計上する「減損処理」を実施。約9億3000万ドル(当時のレートで762億円、現在のレートで約1100億円)の損失を計上した。13年度も約3億9000万ドル(当時で約394億円、現在で約480億円)の損失を計上。しかし、東芝の連結決算では、既存原発の保守点検や燃料などの他事業も含めると原発事業は「堅調」として、減損処理を見送った。

堅調なのか?それは、問題だな。
保守点検などは電気料金から支払われているのだから高すぎる保守点検費用は下げるべきだ。


 同日の会見で志賀副社長は「(原発事故を踏まえ)今後、廃炉は大きなビジネスになる」とも説明。しかし、東芝の不正会計問題を注視してきた、ある公認会計士は「会計上、親会社だけ減損処理をしないことはあり得るが、意図的に損失計上を避けているとの疑念が残る」と指摘する。

廃炉は大きなビジネスになると思います。どんどん廃炉しましょう

 一方、今後の原発の新規受注について、世界で400基以上ある原発の建設計画のうち、WHで64基の受注を目指す方針も発表。会見に同席したWHのダニエル・ロデリック社長は「世界中で原子力の需要が高まる。(地球温暖化など)気候変動に立ち向かうには原子力が必要だ」などと強調した。

 ただ、現状は原発事故以降、受注ゼロが続いている。また、東芝の原発事業全体では10年度に535億円の営業黒字を計上したが、13年度には358億円の赤字に転落。15年度上期も68億円の黒字で低水準のままだ。東芝はWHを買収した06年以降、原発事業で高い目標を掲げながら実現できなかった経緯もある。原発事業の先行き懸念を払拭(ふっしょく)するのは容易ではなさそうだ。【片平知宏、岡大介】

原発事業って、夢を語る事業だもんね。夢で終わる夢。そして、悪夢。

 ◇のれん代

 無形資産の一種で、M&A(企業の合併・買収)を行った際の買収額と、買収先企業の純資産額(資産総額から負債総額を差し引いたもの)の差額をのれん代として財務諸表に計上する。買収先企業のブランド力や製品開発力など「見えない資産」の価値を示し、買収額が高額になるほど、のれん代も膨らむ。

 日本の会計基準では、のれん代の資産価値は年を追って減るとみなされ、減る分を毎年費用として計上することが必要。一方、東芝が採用する米国会計基準ではのれん代をそのまま計上し続けることが可能。ただ、市場の変化などで買収先企業の収益力が低下した場合、のれん代の価値も引き下げ、その分を損失計上する「減損処理」が必要になる。




参考記事:
東芝米WHで原発64基の受注目指す、半導体IPO検討も | Reuters



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2013年03月11日21:53 【東芝】【三菱重工】【日立製作所】 : 原発受注「フィンランドの陣」 海外に活路
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2015年07月31日12:33 原子力は斜陽産業 : 仏アレバ 原子炉事業75%売却 電力公社が救済



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廃炉事業者も除染事業者も過半数が法令違反!原発関連企業は、ブラック企業群

今日のニュースは廃炉事業者の法令違反なのですが、見覚えがある?除染もじゃ?探しました。ありました

そもそも、東京電力福島第一原発事故の収束作業などは民間企業が求人をすべきではありません。
公務員に準ずる待遇で公的に募集と研修と将来の責任を取るべきです。




5割超法令違反 県内廃炉事業者 | 東日本大震災 | 福島民報 2015/11/21 12:10
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 福島労働局は20日、東京電力福島第一原発事故に伴う廃炉作業を請け負っている事業者の監督指導結果を初めて公表した。平成23年の事故後から今年9月末までの約4年半で計724事業者を抜き打ちで監督指導した結果、409事業者に労働基準関係法令違反があった。違反率は56・5%を占めた。労働局は県内各労基署から応援を受け、監督指導を強める。
 調査は事前情報があった事業所や監督を受けていない事業所などを対象にした。違反件数は656件で、このうち406件が割増賃金の支払い、労働時間、労働条件の明示などの労働条件関係だった。線量測定、保護具着用、健康診断結果報告など安全衛生関係が250件に上った。

違反件数は656件で、このうち406件が割増賃金の支払い、労働時間、労働条件の明示などの労働条件関係

使い捨ての人材を如何わしいルートで掻き集めているからではないの?

 23年から9月末までの年ごとの監督、違反状況は【グラフ】の通り。廃炉作業が本格化してきた25年から違反事業者数、違反件数が増加してきた。
 26年から監督実施件数を増やした。27年の違反件数は9月末時点で225件となり、既に過去最多を更新している。違反率は25年が55・5%、26年が59・7%、27年が55・8%と「高止まり」傾向を示している。

完全に常態化していますね。
政府の問題にならないのが悪いと思うな。国会で追求して欲しい


 福島労働局の高橋仁監督課長は「事業者は入れ替わりが激しい。新たに参入した事業所が法律を知らなかった場合も目立つ」と背景を分析している。
 一方、10月発表の除染作業事業所の違反率は68・1%に上っており、廃炉を含め原発事故に伴う作業の労働環境改善が進まない実態があらためてうかがえる結果になった。




除染労働違反6割強 賃金不払い目立つ 県内事業者 | 東日本大震災 | 福島民報 2015/10/10 14:38
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 福島労働局が平成27年上半期(1〜6月)に県内で除染作業を請け負ったうちの342社を検査した結果、68%に当たる233社で労働基準関係法令違反があった。同労働局が9日、発表した。作業員への割増賃金不払いや、作業時の被ばく線量を正確に測定していないケースなどが目立つ。違反率は以前から改善されておらず、市町村から「労働環境を整えないと作業員が不足し、将来的に除染が遅れる可能性もある」とする指摘が出ている。

原発事業では作業員は使い捨て感覚なのでしょう。その延長だと思います。

 福島労働局は県内で国と市町村が実施している除染業務の請負業者を対象に、県民からの情報に基づき法令違反が疑われると判断した342社を抜き打ち検査した。
 25年から27年までの上半期の検査状況は【グラフ】の通りで、今年の違反率は前年同期より8・7ポイント上昇した。233社で364件の違反があった。1社当たりの件数は1・6件に上っている。
 労基法違反の項目では「割増賃金の支払い」が49件と最も多く、週40時間を超す時間外労働に対する不払いなどが含まれている。労働安全衛生法・除染電離則関係では、現場土壌の放射性物質測定などを怠った「事前調査不足」が39件、線量計を正しく装着させなかった案件など「放射線量測定での違反」が34件を数えた。

労基法違反の項目では「割増賃金の支払い」が49件と最も多く

やはり、使い捨ての人材を如何わしいルートで掻き集めているからではないの?

 除染業務には元請けと複数の下請け業者が関わっている。同労働局は、元請けが下請けの作業員の労働実態を十分把握し切れないケースもあるとみている。このため、元請けのゼネコン関係者を集めた会議を開き、元請け・下請けとも法令順守を徹底するよう呼び掛けていく。高橋仁監督課長は「元請け業者も作業現場を確認するよう促していきたい」としている。

そもそも、多重下請けが悪の根源です。
下請け禁止にすべきでしょう。


■事業者「残業代賄えない」
 福島労働局によると、割増賃金の不払いがあった事業者の多くが「作業の請負額では、割増賃金(残業代)を賄えない」などと説明している。
 福島民報社の取材に応じた2次下請け業者の場合、作業の見積単価表の「1人当たり日額6600円」とする特殊勤務手当を元請けに請求したが、支払われないケースがあった。
 同社社長は「特殊勤務手当は工事費に含まれており、単価表は事務員が書き間違えたと言われた」と説明し、元請けとの契約更新は見送る考えだという。


■人材不足懸念も 「業界全体で守る態勢を」
 1日約5千人が除染作業に当たっている飯舘村の担当者は福島労働局の検査結果について、「作業員の労働環境を業界全体で守る態勢を整えないと、将来的に人材が集まらなくなる」と指摘した。
 伊達市の除染担当者は「法令に触れる部分があるのならば、しっかり改善してもらいたい」などと求めた。




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2015年10月20日20:21 原発は反社会的組織からも人集めをしてきた : 除染作業員の犯罪1〜9月167人 多重下請けどう克服 法令順守へ対策強化 県警や業者など



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福島高専で、核燃料サイクルや政府の電源構成を講義!?若者を洗脳するな!廃炉人材育成のはずが逆行している

核燃サイクルは破綻している。
もんじゅは動く見込みはなく六ケ所村の再処理は不要なのに廃止されない。サイクルになっていないのだ。
プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使用するプルサーマル発電も危険過ぎる。


政府の電源構成(ベストミックス)は、原発を40年以上稼働させたり新設しないと達成できない。

若者を洗脳するな!



廃炉人材育成始まる 核燃サイクルなど講義 福島高専 | 県内ニュース | 福島民報 2015/11/15 10:46
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 いわき市の福島高専で14日、東京電力福島第一原発の廃炉について指導し、技術者育成を目指す専門教育プログラムが始まった。
 3年生対象の「廃炉と社会」、4年生対象の「廃炉工学」で合わせて約50人が受講する。

廃炉人材は必要ですから、適切な教育がされれば良いことです。

日は「廃炉と社会」で、香川高専の天造秀樹講師が原発と核燃料サイクルについて講義した。政府が示した平成42年度時点の最適な電源構成(ベストミックス)や現在のエネルギー自給率などを説明しながら、原発の長所と短所を考察。プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電なども紹介した。

核燃サイクルは破綻しているし、政府の電源構成は矛盾がある。そもそも、廃炉と逆行する。

 福島高専の進める廃炉関連事業は今年10月、文部科学省の「廃止措置研究・人材育成等強化プログラム」に採択された。全国の高専教員や日本原子力研究開発機構(JAEA)職員らが生徒に指導する。

アベ自公政権は言うこととやることが逆と考えると、わかりやすい。危険ですね。



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パグウォッシュ会議 : 海外の科学者らは、コストの高さや兵器転用の恐れを指摘し、核燃料サイクルなどの日本の原子力政策を批判

日本学術会議などでも同じ結論になりそうな予感。
核兵器廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」ということを割り引いても
原発利権御用学者を除く、純粋な科学者から見れば、原発は経済合理性がない馬鹿げた発電方式だ。





日本の原子力政策を批判 パグウォッシュ会議 - 47NEWS(よんななニュース) 2015/11/03 22:43
20151104-gennpatsu01

 核兵器廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」は3日、長崎市で開催中の世界大会で、原子力利用のあり方などを討議した。海外の科学者らは、コストの高さや兵器転用の恐れを指摘し、核燃料サイクルなどの日本の原子力政策を批判した。

海外の科学者らは、コストの高さや兵器転用の恐れを指摘し、核燃料サイクルなどの日本の原子力政策を批判

 米プリンストン大の物理学者フランク・フォン・ヒッペル教授は、日本原燃が青森県六ケ所村で建設を進める使用済み核燃料再処理工場を操業した場合を想定し「プルトニウム分離はコストが高く、経済的に成り立たない」と主張した。代わりに、導入コストを低くできることを理由に、特殊な容器で使用済み核燃料を貯蔵する方法を提案した。

米プリンストン大の物理学者フランク・フォン・ヒッペル教授
日本原燃が青森県六ケ所村で建設を進める使用済み核燃料再処理工場を操業した場合を想定し
「プルトニウム分離はコストが高く、経済的に成り立たない」と主張

導入コストを低くできることを理由に、特殊な容器で使用済み核燃料を貯蔵する方法を提案
これは、日本学術会議の提案と同じではないかな



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2015年10月11日20:13 核のごみ処分 「暫定保管し国民的議論を」 日本学術会議が4月に公表した政策提言を確認 : 日本政府は提言を無視するな



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もんじゅ : 三菱重工出身の日本原子力研究開発機構 児玉敏雄理事長から意見聴取。規制委の田中俊一委員長「機構がもんじゅを動かす資質を持っていると判断できない」

こんなところでも原発利権集団が、国民の税金を吸い取ってるのか



もんじゅ:規制委、勧告を検討…抜本的改善策求め - 毎日新聞 2015年11月02日 21時29分
 原子力規制委員会は2日、機器の点検漏れなど不祥事が相次ぐ高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について、運営する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長から意見聴取した。理事長は再発防止策を示したが、規制委の田中俊一委員長は「機構がもんじゅを動かす資質を持っていると判断できない」と批判した。規制委は原子力機構を所管する文部科学省に対し、抜本的な改善策を求める初の勧告を出すことも含めた検討に入った。

運営する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長から意見聴取
再発防止策を示した

規制委の田中俊一委員長
「機構がもんじゅを動かす資質を持っていると判断できない」と批判

 原子力規制委設置法では、原子力施設の安全確保のため、省庁などに対して勧告を出すことができる。勧告が出されれば、2012年9月の規制委発足後初となり、もんじゅの運営に当たる原子力機構の適性が問われることになる。規制委は4日以降の定例会で対応を決める。

勧告は出したこと無いのね

 この日の会合で三菱重工出身の児玉理事長は、もんじゅの運営について「極めて異常な状態で、機構のレベルは民間から見ると劣っている」と認めた。田中委員長は「もんじゅは約20年間動いていないし相当な国税を使っている」と指摘した。

三菱重工出身の児玉理事長
「極めて異常な状態で、機構のレベルは民間から見ると劣っている」 ← 何?この人事みたいな言い方

田中委員長
「もんじゅは約20年間動いていないし相当な国税を使っている」

 もんじゅは12年に、機器全体の2割にあたる約1万個で点検漏れが発覚。規制委は翌13年、原子炉等規制法に基づく事実上の運転禁止命令を出したが、その後も不祥事が相次いでいる。【鳥井真平】




もんじゅ抜本見直し要求へ 規制委、文科相へ勧告も検討:朝日新聞デジタル 東山正宜 2015年11月2日21時35分
20151102-monju01

 原子力規制委員会は2日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について、所管する馳浩文部科学相に運営体制の抜本見直しを求める方針を固めた。4日の定例会で、規制委発足以来初となる勧告も検討する。運転再開準備の禁止命令を出した後も新たな点検不備が相次ぎ、「原子力機構にはもんじゅを運転管理する資質がない」と判断した。




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破綻してる核燃サイクルの金食い虫!原発利権の象徴 : 「もんじゅ」巡り 原子力規制委が聴取

百人寄れば文殊の知恵 というけれど

近未来の用語辞典
もんじゅ : 集団無責任体制で決断ができない様。詭弁による無駄遣い。金食い虫。
とかに、なるんじゃね?




「もんじゅ」巡り 原子力規制委が聴取 NHKニュース 10月21日 12時58分(魚拓)
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大量の点検漏れなどで事実上の試験運転の禁止命令を受けている福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、原子力規制委員会は、監督官庁の文部科学省から事業者の組織運営などについて説明を聞きました。委員からは「実態が全く改善していない」といった厳しい意見が相次ぎ、今後も議論することになりました。

文部科学省っていう名称が皮肉だよね。科学音痴ww

高速増殖炉「もんじゅ」は、大量の点検漏れが見つかり、おととし、原子力規制委員会が事実上、試験運転を禁止する命令を出すとともに、文部科学省が事業者の日本原子力研究開発機構の組織改革を指導してきました。
しかし、その後も安全管理上の問題が相次いだため、規制委員会は文部科学省の幹部から説明を聞きました。この中で文部科学省の田中正朗研究開発局長は「改善は着実に前進しているが、根本的な見直しまで十分手が回っていない」と述べました。そのうえで、もんじゅの運営については「膨大な研究成果が蓄積されている」などとして、今後も原子力機構に任せるべきだという考えを示しました。

文部科学省の田中正朗研究開発局長
「改善は着実に前進しているが、根本的な見直しまで十分手が回っていない」
「膨大な研究成果が蓄積されている」

改善して、これか!w
必要のない膨大な研究成果の値段はいくらなの?目が飛び出しそうなんだろうな


これに対して、田中知委員は「ナトリウム漏れ事故から20年たつのに、依然として問題が根深く存在している。安全管理は及第点に達しておらず、今後、同じような対応をしても成果を期待するのは無理があるのではないか」と指摘しました。
田中俊一委員長も「文部科学省は最善の努力をしているのは理解できるが、実態が全く改善していない。原子力機構がもんじゅを運転管理する実施主体として適合しているのか、根本的な疑問を持たざるをえない」と述べました。厳しい意見はほかの委員からも相次ぎ、21日の説明だけでは納得が得られないとして、今後も議論する考えを示しました。
規制委員会は来月、原子力機構の児玉敏雄理事長からも組織の改革などについて、聞き取りを行うことにしています。

田中知委員
「ナトリウム漏れ事故から20年たつのに、依然として問題が根深く存在している。安全管理は及第点に達しておらず、今後、同じような対応をしても成果を期待するのは無理があるのではないか」

田中俊一委員長
「文部科学省は最善の努力をしているのは理解できるが、実態が全く改善していない。原子力機構がもんじゅを運転管理する実施主体として適合しているのか、根本的な疑問を持たざるをえない」

田中俊一さん、わりと凄いことを言ってるね(笑)
文部科学省は最善の努力→実態が全く改善していない つまり、文部科学省は無能という意味でしょ


文部科学省 これまでの対応は
高速増殖炉「もんじゅ」の事業者、日本原子力研究開発機構を監督する文部科学省は、組織の抜本的な改革を指導してきました。
「もんじゅ」の大量の点検漏れなどを受け、文部科学省はおととし5月、「原子力機構改革本部」を設置したのに続き、その年の11月には、組織改革の指導や監視を行う「もんじゅ改革推進本部」を設置しました。さらに去年4月には、「もんじゅ改革監」という役職を設け、審議官クラスの職員を現地に常駐させるという異例の監視強化に乗り出しています。ことし3月、文部科学省は原子力機構からもんじゅを理事長直轄とし、運転と保守管理に専念させるなど、管理体制を強化する組織改革を行ったと報告を受けました。
その改革ができているか、文部科学省はその後も原子力機構から聞き取りなどを行っているとしています。しかし、その後も、もんじゅでは点検の方法や計画に不備が見つかるなど、安全管理上の問題が相次ぎ、規制委員会は文部科学省の幹部を呼んで、効果的な指導ができているかや、もんじゅの運営を今後も原子力機構に任せることが適切かについて、説明を聞くとしていました。

原発は安いんでしょ
原発を保有している大手電力会社にやらせろよ。国費を使うな


「納得したわけでなく何らかの措置必要」
文部科学省の幹部から説明を聞いたあとの会見で、原子力規制委員会の田中委員長は、今後のもんじゅへの対応について、「今の段階では何も決めてないが、きょうの文部科学省の説明で納得したわけではないので、何らかの措置は必要だ」と述べました。
設置許可の取り消しも含めてさまざまな選択肢を排除しないということかと問われると、「法律上、そういう立てつけになっているので排除しない。大事なのは、安全の確保が十分確認できるかで、そこの視点が最も重要だ」と述べました。国のエネルギー基本計画でもんじゅの研究を推進するとしていることについては、「エネルギー基本計画の政策があるから安全をないがしろにしてよいという判断はできないし、するつもりもない」と述べました。




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九電の川内2号機再稼働、臨界に : 原発反対の声も根強く

2基目の再稼働ですね。止めたいわー



東京新聞:九電の川内2号機再稼働、臨界へ 21日に発送電開始:社会(TOKYO Web)
20151015-2015101501001845

 九州電力は15日、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)を再稼働した。同日午後11時に核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達した。21日に発電と送電を始め、11月中旬に営業運転に移行する予定。原発の新規制基準下では、8月の川内1号機に続く2基目の再稼働で、政府の原発推進の姿勢が鮮明となった。

アベ自公政権を引きずり降ろさねば

 川内原発前では住民らが「脱原発を諦めない」などと声を上げて抗議活動を展開。一方、菅義偉官房長官は「新基準に適合すると認めたものは再稼働させていく政府方針に変わりはない」と強調した。

抗議活動してる人は、1億総活躍社会に入らないのか?!

 川内2号機では、老朽化によるトラブルを不安視する声もある。




CNN.co.jp : 川内原発2号機が再稼働 原発反対の声も根強く 2015.10.15 Thu posted at 15:51 JST
(CNN) 九州電力は15日、川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)を再稼働した。21日に発電と送電を始める予定。

川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)を再稼働

2011年の東日本大震災では、地震によって引き起こされた津波により福島第一原子力発電所が事故を起こした。こうしたことを受けて、日本では原子力発電について、反対の声も出ている。川内原発の外では、約100人が再稼働反対のデモを行った。

日本では原子力発電について、反対の声も出ている。
川内原発の外では、約100人が再稼働反対のデモを行った。

菅義偉官房長官は記者会見で、「原子力規制委員会によって世界で最も厳しいと言われる新規制基準に適合すると認められたものについて、その判断を尊重し、再稼働していく」と述べた。

菅義偉官房長官
「原子力規制委員会によって世界で最も厳しいと言われる新規制基準に適合すると認められたものについて、その判断を尊重し、再稼働していく」

九州電力は8月に川内1号機を再稼働している。






川内原発近くの集落、孤立の恐れ 対策待たずに再稼働へ:朝日新聞デジタル 2015年10月14日15時17分
 1号機が8月に再稼働した九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の近くに、原発事故と地震などの複合災害で避難路がすべて通れなくなり、孤立する恐れが今も残る集落がある。同市が国に対応を求めてきたが、改善されないままで、住民らは不安を募らせている。

形式だけの避難計画だからな。
アベ自公政権は真剣に原発事故に対応する気など無いよ


 自治体がつくる避難計画は再稼働の是非を決める新規制基準の要件ではなく、原子力規制委員会の審査対象外。避難路の整備が不十分でも再稼働にストップはかからず、九電は2号機も今月15日に再稼働する方針だ。

 この集落は川内原発が立地する滄浪(そうろう)地区(同市久見崎町)にあり、約400人が暮らす。川内川の河口に臨む山のふもとで、市街地から約10キロ、原発から約1キロの距離にある

アベ自公政権の責任ですが、重い判断をしているという自覚はないでしょう



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だからー、原発は不要なんだよ : 太陽光発電:電力9社 今夏ピーク時の供給は原発10基分

ピーク時の電力確保が重要課題ですよね。
太陽光発電は、優秀です。
原発は、需要が少ない夜間も発電するしか無い。融通のきかない電源です。


太陽光発電を2倍,3倍にすれば、原発の稼働は不要だし火力の発電も減らせそうですね。





太陽光発電:電力9社 今夏ピーク時の供給は原発10基分 - 毎日新聞 2015年10月09日 19時18分
 沖縄電力を除く大手電力9社が今夏の需要ピーク時に供給した電力のうち、太陽光発電が6.4%を占めたことが9日、分かった。太陽光発電の新設が進んでいる上に、日射量に恵まれ、昨夏の3.7%から倍近く伸びた。出力は原発約10基分に相当する計1093万キロワットだった。

だからー、原発は不要なんだよ

 経済産業省の有識者会合は9日、原発を持たない沖縄電力を除いた、9社管内の今夏の電力需給を検証した。太陽光発電は日差しが強い夏の日中に発電量が伸びる特徴がある。

 冷房の電力消費量が増える時間帯と重なるため、夏場の電力需給の緩和に役立った。

何を今更ww始めから分かってるっしょ





冬の電力、原発なしでも余力確保 関西電力が見通し:朝日新聞デジタル 2015年10月9日12時46分
 関西電力は9日、今冬に原発の再稼働がなくても、最低限必要な電力の予備率3%を確保できるとの見通しを発表した。昨冬はほかの電力会社から電気を送ってもらう「融通」を発電能力に織り込んだが、今冬は融通もなしの見通しだ。

原発を再稼働する理由は無いよね。
全部のコストを算入すれば、原発は最も高い電源です。CO2を出さないくらいしか言えなくなってるよね。


 発電能力は2579万キロワットで、電力消費は2496万キロワット。寒さが厳しかった2011年度並みの気温になっても、予備率は3・3%となる見通し。節電や関電以外の電力会社への契約切り替えで、電力消費が昨冬より39万キロワット減る影響が大きい。

 関電は原発が動かなかった影響で、13年度の冬は149万キロワット、14年度の冬は46万キロワットを、ほかの電力会社からの融通として見込んだ。今冬は自社の発電能力で余力を確保できる見込みで、融通がゼロとなった。




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電力関連に71人天下り 原発事故後 経産省最多17人 : ズブズブの利権構造は健在。原発再稼動、太陽光発電抑制、遅い電力自由化など、やりたい放題

これでも、かなり減ってるんだな()



東京新聞:電力関連に71人天下り 原発事故後 経産省最多17人:社会(TOKYO Web) 2015年10月4日 朝刊
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 東京電力福島第一原発事故の後、電力会社や関連団体に天下りした国家公務員OBが少なくとも七十一人に上ることが、本紙のまとめで分かった。特に経済産業省は、事故を受けて電力会社本体への天下りを自粛するよう職員に求めているのに、電力会社の関連団体を受け皿に最多の十七人が再就職していたことが判明。電力業界との変わらぬ蜜月ぶりが浮き彫りとなった。 (荒井六貴、大野孝志)

前から思ってるけど、市民革命を起こして根こそぎ利権構造を潰したくなる。
その前に、一応、「選挙に行こう」と言っている。


 本紙は、内閣官房の公表資料を基に、二〇一一年三月十一日から今年三月末まで、電力会社や関連団体、原発を推進する団体に再就職したOBを調べた。

 経産省の十七人のうち、六人は電力会社が設立した電気保安協会に天下りしていた。電力十社で組織する電気事業連合会の出資比率が高い「日本電気協会」には、二人が天下り。協会の理事には事故当時、東電会長だった勝俣恒久氏も名を連ねている。ほかの九人も、電力会社や原発と関係が深い団体に再就職していた。

 事故直後の一一年四月、当時の民主党政権から「原子力行政に疑念を抱かれないようにする」との指示を受けた経産省は、電力会社への天下りを自粛するよう職員に求めた。事故以前に六十八人の幹部OBが、電力と日本原子力発電、電源開発(Jパワー)の十二社に天下りしていたことが問題視されたためだ。
 だが、電力本体への天下りはなくなったものの、関連団体は抜け道に。経産省の人事担当者は取材に「自粛は電力本体が対象で、保安協会などは対象になっていない」と答えた。

事故前の経産省の電力本体への天下り 68人
事故後の経産相の電力関連への天下り 17人


 経産省に次いで多いのが海上保安庁で、東北を除く全電力会社に天下り。一四年度は室蘭海上保安部長が東電柏崎刈羽原発(新潟県)に東京海上保安部長が核燃料の運搬業「原燃輸送」(東京都)に天下りしていた。

 東電の広報は「燃料輸送や発電所の港湾の安全確保に必要な人材」と説明し、海保は「再就職先は個人がそれぞれ探す。電力業界の仕事上、役に立つのかもしれない」とコメントした。

 川内(せんだい)原発(鹿児島県)を再稼働させた九州電力と、その関連団体は警察や海保などから十三人を受け入れていた。九電は「再稼働とは無関係。業務運営上さまざまな角度から指導を受けるために採用した」と説明した。

 内閣官房人事局の担当者は「法に基づき、適正に再就職している。再就職が原子力行政をゆがめるものではないと考える」と強調した。

やっぱ、市民革命しかないんじゃね。
その前に、選挙を通して、革命的に利権構造の改革を断行する政権を誕生させる努力は必要だろうけど、


◆自粛に抜け道とは
<原子力資料情報室の伴英幸共同代表の話> 天下りによる電力業界と国との癒着関係を断たないといけないから、自粛の動きが出た。その自粛に抜け道があるというのは、もってのほか。とんでもない話だ。経産省は電力業界と緊張ある関係を保たなければいけないのに、天下りでなれ合い構造をつくると、原子力行政が腐敗の温床になる。天下り全てをやめるべきだ。
<国家公務員の天下り> 幹部が民間企業や独立行政法人などに再就職する場合、内閣総理大臣に届けることが義務付けられている。2014年度では1617件の届けがあり、財務省が355件で最も多く、次いで国土交通省の315件。現役職員がOBの再就職のあっせんをしたり、利害関係企業に求職活動することは禁じられている。

現在の日本は、アメリカと官僚のために国家があり、その下に国民がいる。
自民党は、その中に組み込まれているカスのようなものだ。


国民主権の国に変える必要があります。そろそろ、日本でも真の民主主義を始めなければいけないと思う。



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福島県漁連が海洋放出容認 原発建屋近くの地下水 : 福島の漁民の海ではない!汚い漁民が捕った魚は不買でいいんじゃね

勝手に決めるなよ。福島の漁民の海ではない!



東京新聞:福島漁連が海洋放出を容認 汚染水を低減:社会(TOKYO Web) 2015年8月7日
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 東京電力福島第一原発の汚染水低減策として、建屋周辺の井戸「サブドレン」などからくみ上げた地下水を浄化した上で海に放出する計画をめぐり、福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は七日、いわき市内で理事会を開き、実施を容認することを決めた。

勝手に決めるなよ。福島の漁民の海ではない!

 理事会は非公開で、終了後、県漁連の野崎哲会長は容認を決めた理由について「安定的に廃炉を進めることが、福島県漁業の再開の一番の特効薬になると判断した」と語った。十一日に開く組合長会議で、計画を認める上での条件を記した要望書を決定し、国と東電に手渡す予定。

非公開!なにか怪しいぞ。カネの話でもしてたのか?

 国の原子力規制委員会は既に計画を認可。国と東電は、サブドレン計画を汚染水低減のための抜本的対策の一つと位置づけており、できるだけ早く運用を開始したい考えだ。

 一方で国や東電には、福島県の漁業に対する風評被害対策が一層求められる。

風評以前に決め方が不透明だ。
汚い漁民が捕った魚は不買でいいんじゃね




東京新聞:福島県漁連が海洋放出容認 原発建屋近くの地下水:社会(TOKYO Web) 2015年8月7日 12時35分
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 東京電力福島第1原発の汚染水低減策として、建屋周辺の井戸「サブドレン」などからくみ上げた地下水を浄化した上で海に放出する計画をめぐり、福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は7日、いわき市内で理事会を開き、実施を容認することを決めた。

 国の原子力規制委員会は既に計画を認可。国と東電は、汚染水低減の抜本対策の一つと位置づけており、できるだけ早く開始したい考えだ。

 第1原発の原子炉建屋には1日約300トンの地下水が流入し、汚染水が増え続けている。低減策として建設が進む「凍土遮水壁」とサブドレン計画の実施で、東電は、流入量を同約80トンまで減らせるとしている。




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美浜3号機、廃炉も…地震想定遅れれば

まだ、廃炉を決めてなかったのか。ノロマだなあ



原子力規制委員長:美浜3号機、廃炉も…地震想定遅れれば - 毎日新聞 2015年07月01日 13時17分
 原子力規制委員会の田中俊一委員長は1日の定例会で、運転開始から40年超の運転を目指す関西電力美浜原発3号機(福井県)について、今年8月末までに想定する最大の揺れ「基準地震動」が決まらない場合、再稼働に向けた安全審査を打ち切る可能性を示唆した。美浜3号機の運転継続のためには、8月までに基準地震動を確定する必要があり、間に合わなければ廃炉に追い込まれる可能性が高まる。

多少でもリスクがあれば廃炉決定でいいんだよ。グダグダと揉めてる時点でアウト

 美浜3号機は1976年12月に運転を開始し、来年11月末で原発の運転制限とされる「40年」を迎える。関電はさらに最大20年の運転延長を目指しているが、そのためには来年11月末までに安全審査と老朽化対策の審査を終える必要がある。

老朽原発は廃炉が原則でしょ。手間かけないで廃炉にしちゃえ。
原則というのは特別な事情が無ければ廃炉ということだよ。ホルムズ海峡が閉鎖されてるとかさ

 規制委は、原子炉建屋などの耐震基準の根拠となる基準地震動が確定してから、その他の審査が終了するまでを「15カ月程度」と見積もっており、来年11月から逆算して今年8月末までに基準地震動が確定できなければ審査継続は難しいと判断した。定例会で、地震対策の安全審査を担当する石渡明委員は「8月までに基準地震動を確定することを目指すが関電側の努力が必要だ」と指摘。田中委員長は「美浜3号機だけにかかり切りになるわけにはいかない」と述べた。【鳥井真平】

田中委員長
「美浜3号機だけにかかり切りになるわけにはいかない」

そりゃ、そうだ



時事ドットコム:美浜原発、評価書案に懸念=「活断層否定」で専門家−規制委 2015/07/02-18:53
 原子力規制委員会は2日、関西電力美浜原発(福井県)の敷地内に活断層が存在する可能性を否定した専門家調査団の評価書案について、他の専門家から意見を聴く会合を開いた。出席者からは「条件が付いているのに、結論だけが独り歩きする恐れがある」と懸念する意見が出た。
 調査団は評価書案を一部見直した上で規制委に提出するが、最終的な結論は変わらない見通し。
 調査団は5月、追加のデータや検討が必要と条件を付けた上で、「敷地内断層は活断層ではない可能性が高いと判断する」との評価書案をまとめた。

原子力規制委員会は甘いということだね。一般の専門家から見ると



美浜原発 専門家会合の断層評価書案 表現修正へ NHKニュース 7月2日 20時31分魚拓
福井県にある美浜原子力発電所の3号機の下などを走る断層が「将来動かない可能性が高い」とした原子力規制委員会の専門家会合の評価書の案について、第三者の専門家からは「活動性がないという結論と捉えられかねない」などと表現を巡る異論が相次ぎ、専門家会合は修正した評価書を規制委員会に報告する見通しになりました。

美浜原発3号機の下などを走る敷地内の断層について、原子力規制委員会の専門家会合は、ことし5月、断層部分の鉱物の状態などから「将来動かない可能性が高い」とする評価書の案を取りまとめました。
これについて、会合に参加していない第三者の専門家たちが検討する会議が開かれ、「可能性が高い」とした結論部分の表現を巡り、「決定的な証拠がないのに事業者の見解を受け入れた印象を受ける」とか、「活動性がないという結論と捉えられかねない」などと異論が相次ぎました。
このため、専門家会合は結論は大きく変えないものの、表現を修正した評価書を規制委員会に報告する見通しになりました。
美浜原発の敷地内の断層を巡っては、ことし4月の専門家会合で、「将来活動する明確な証拠はない」という見解の一方で、「活動性を明確に否定することもできない」という見解も示されていました。
美浜原発3号機は、来年11月末に原則40年に制限されている運転期間の期限を迎えますが、関西電力は運転の延長を目指しています。

グダグダと長い記事だけど、曖昧な表現で安全と見せかけてるということでしょ。



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抑制しそうだな。失われた40年確実?! : 固定買い取り再見直しへ 再生エネで経産省

太陽光などの再生可能エネルギーは成長産業
抑制しているようだから経済成長できない
失われた40年確実か?!


日本の経済成長の阻害要因は、官僚支配と自民党と経団連を代表とする大企業です。
戦後復興から高度成長期には役に立ったシステムですが、成熟社会では悪弊でしかない。


国民・有権者の責任でもある。
自民党を与党にしているうちは、改革はできない。
官僚支配を終わらせる政党を与党にしなければ、経済も社会も再生しません。


民主党政権に対する過渡のバッシングを見れば明らかでしょ。官僚を中心とした利権集団は恐れている。





固定買い取り再見直しへ 再生エネで経産省 - 47NEWS(よんななニュース) 2015/06/03 21:16
 経済産業省が太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の再見直しに着手する方針を固めたことが3日、分かった。天候に左右されずに発電できる地熱の開発を後押しし、国民負担を抑えた安定的な仕組みとなるよう制度を土台から検証する方向だ。

天候にこだわり過ぎだ。太陽光や風力に対するネガティブキャンペーン

地熱は安定的だろうけど、利権が入り込む余地が大きそうだな。

 今月にも有識者委員会で議論を始め、専門の作業部会を設置する見通し。制度の根拠となる「再生可能エネルギー特別措置法」の来年国会での改正も視野に入れる。

 固定価格買い取り制度はスタートから約3年となり、成果や課題を洗い出す。制度は再生エネの普及を後押ししたが、事業者が太陽光に集中し、九州電力などが一時、買い取りを中断。

買い取り中断が約束違反だ。
電力利権と官僚によって、太陽光発電のネガティブキャンペーンを行っただけです。


買取ができない電力会社に技術力がない。早急に電力自由化する必要があるが、先延ばしになっている。



関連ブログ記事:
2015年05月23日08:28 古賀茂明「日本再生に挑む」 : 「再エネ産業」が終わる日 / 電源構成案が決まる もう一つの日本の危機
2015年04月23日22:36 エネルギーミックス 原発比率20〜22%に : 斜陽産業の原発を推進して、成長産業の再エネを抑制する計画だ。経済音痴。



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MOXの伊方原発:3号機、合格へ…新基準で3例目 原子力規制委 : ズサンな避難計画は審査対象外。ベント失敗を隠蔽している間に合格3原発

とにかく、急ぎすぎの原発推進派

東電福島原発の事故原因も解明できずに収束もしていない。
世界一の規制基準でもなく、安全とも言っていないと規制委員長が公言。
隠蔽体質の政府東電。たとえば、2号機のベント失敗の調査結果の公表も昨年10月から7ヶ月遅れ!


この国は原発をやる資格が無い




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伊方原発:3号機、合格へ…新基準で3例目 原子力規制委 2015年05月20日 11時44分(最終更新 05月20日 12時27分)
 原子力規制委員会は20日の定例会で、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)について、安全対策が新規制基準に適合しているとする事実上の合格証「審査書案」を了承した。東京電力福島第1原発事故を教訓に安全対策を強化した新基準に基づく審査合格は、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に次ぎ3例目となる。再稼働は地元同意などの手続きが必要になるため、早くても年明け以降になる見通しだ。

四国電力伊方原発3号機(愛媛県)
九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に次ぎ3例目

 規制委は21日から30日間、一般からの意見を公募して審査書案を完成させるため、正式な合格は7月になる予定。再稼働には地元同意のほか、工事計画など二つの認可が必要。

再稼働阻止!

 四電は、2013年7月の新基準施行と同時に伊方3号機の安全審査を申請した。伊方3号機は、事故時の前線本部「緊急時対策所」が、同時に申請された原発の中では唯一完成していたため、審査が最も早く進むとみられていた。しかし、原発北側の「中央構造線断層帯」について、規制委が地震の揺れの評価をやり直すよう求め、四電は、「基準地震動」を570ガル(ガルは加速度の単位)から650ガルに、最大の津波高「基準津波」を約4メートルから8.12メートルに引き上げた。緊急時対策所の耐震性が不足し、対策所の新設などが必要になり、審査が長期化した。

伊方3号機は、事故時の前線本部「緊急時対策所」が、同時に申請された原発の中では唯一完成していた

九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)は完成していないのに再稼働しようとしています。
ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


 一方、伊方原発は長さ約40キロの細長い半島の付け根にあるため、住民避難などを含む防災体制に課題が残る。原発より先端側には約5000人が住み、愛媛県は船などで対岸の九州に避難させる計画だが、内閣府は津波で船が使えなくなることも想定し、複数の避難経路の設定を求めている。

避難計画は規制委員会の審査の対象外です。だれも避難計画を科学的に審査していません。

◇伊方原発◇

 四国電力が運転する四国唯一の原発(計3基)。愛媛県伊方町にあり、九州に向かって細長く伸びる佐田岬半島の瀬戸内海側に位置する。3基とも加圧水型軽水炉で、東京電力福島第1原発(沸騰水型)とはタイプが異なる。3号機(出力89万キロワット)は1994年に運転開始。3基の中で最も新しく、2010年からウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電を実施していた。




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「船で避難、あり得ない」=計画に住民疑問−愛媛・伊方原発 2015/05/20-14:33
 原子力規制委員会は、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が新規制基準を満たすと判断した。審査書が正式に決定すれば、再稼働に向け、地元自治体の同意手続きに焦点が移るが、住民からは事故が起きた場合の避難計画を疑問視する意見が聞かれる。

避難計画はズサン。誰も科学的に審査していない。
世界の原発の稼働では避難計画を含めている場合もある。日本の規制基準は世界一と嘘のレッテル貼り


 東京電力福島第1原発事故を受け、愛媛県は昨年、住民避難のシミュレーション結果を加え、広域避難計画を改定した。
 伊方原発は佐田岬半島の付け根にある。避難計画が必要な半径30キロ圏内には7市町が含まれ、13万人が住む。シミュレーションによると、13万人が圏外に出るのにかかる時間は、避難ルートの指定や車の相乗りなどで渋滞を抑制した場合、最短で6時間15分になる。

科学的な検証が必要だと思います。
道路や港湾に被害がなく、人間が当局の指示通りに動くロボットで、想定外の問題は発生しない。ありえん


 半島のほぼ全体を占める伊方町は人口約1万人。うち約5000人は原発の西側に住むが、事故で放射性物質が漏れた場合は原発近くの道路を通って避難するわけにいかないため、半島の先端近くにある三崎港から船で大分県などに避難する計画だ。
 5000人が海路で30キロ圏外へ避難する場合、民間のフェリーと自衛隊や海上保安庁などの協力を得れば最短4時間半で可能という。

伊予町の人口の半数の5000人が船で避難?!

民間のフェリーと自衛隊や海上保安庁などの協力を得れば最短4時間半で可能

嘘だろ。米軍の軍艦も呼べよ。赤ちゃんを抱いた女性が米軍艦で救助される安部首相のイラストみたいに

 しかし、伊方原発差し止め訴訟の原告で、原発から約20キロ西の三崎地区に住む物販会社社長、長生博行さん(48)は計画の実現性に疑問を抱く。
 東日本大震災と福島原発事故の際、津波で破壊された港湾をニュースで見て、映像が目に焼き付いている。「福島事故のときは着岸すら難しく、逃げられる状態ではなかった。船で避難というのは最初からあり得ない。これを計画する神経が理解できない」と語気を強めた。

港湾は使用不能の可能性がかなり高いと思います。原因が地震の場合は津波もある可能性がある。



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北陸電力志賀原発(石川県)に「活断層」否定できず−調査団の見解一致・規制委 : 1号機原子炉建屋下の断層「S−1」、2号機のタービン建屋下を通る「S−6」

1号機は廃炉確実として、2号機も廃炉した方がいいんじゃね。
てか、敷地内に活断層があるなら稼働禁止にしろよ。世界一厳しい規制基準なんだろwww




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志賀原発に「活断層」=1号機下、否定できず−調査団の見解一致・規制委 2015/05/13-20:58
 北陸電力志賀原発(石川県)に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は13日、1号機原子炉建屋下の断層「S−1」などについて、「活断層の可能性を否定できない」との見解を示した。同日の評価会合でメンバーの認識がほぼ一致した。
 調査団は評価書案の作成に入り、次回会合で提示する。原発の規制基準は、活断層の上に原子炉建屋など重要施設を建設することを認めていない。最終的に規制委に報告されれば重要な知見として扱われるため、1号機の再稼働は事実上不可能となり、廃炉を迫られる可能性が高い。北陸電は活断層の存在を否定している。

1号機原子炉建屋下の断層ですから廃炉ですね。

 会合では、2号機のタービン建屋下を通る「S−6」についても、活断層の可能性を否定できないとの見解で一致した。冷却用の海水を取り込む配管などの重要施設が断層の上にあるため、現状のままでは2号機の再稼働も難しくなった。「S−6」につながる「S−2」も同様に、活断層の可能性を否定できないとの認識が示された。
 2号機原子炉建屋の下には別の断層もあるが、今回の会合では明確な判断は示されなかった。また、敷地外の活断層「福浦断層」などについて、詳細な調査を求める意見が出た。

2号機のタービン建屋下を通るだんそうですね。大改修が必要になりますね。廃炉した方がいいよ



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女川原発(宮城県)の点検記録不備、1号機102件 2号機4188件 3号機372件 : 村井嘉浩知事としては、再稼働は「立地自治体の判断で十分」なんだって

お粗末すぎて、あれ



女川1、3号機も点検不備=東北電 2015/05/13-16:48
 東北電力は13日、東日本大震災で被災した女川原発(宮城県)の1、3号機で、点検記録の記載漏れなどの不備が計474件あったと発表した。これまでに2号機で4188件の不備が発覚しており、同社は点検記録のチェック体制を強化し、再発防止に取り組む方針。
 内訳は1号機が102件、3号機が372件。点検記録の記載漏れが計274件と最も多く、実在しない箇所を点検済みとしたケースも計22件あった。

東北電力も潰そう。てか、原発廃炉なら債務超過で潰れそうなんでしょ?



女川原発1・3号機でも400件余の不備見つかる 5月13日 18時40分
東北電力女川原子力発電所の2号機で、実際には存在しない機器を点検したとするなどの不備が4000件余り見つかった問題で、東北電力は、1号機と3号機でも合わせて400件余りの不備があったと発表しました。

まあ、2号機だけが不備ということはないわな。ん?1号機と3号機は少ないね?何かした??

この問題は、女川原子力発電所の2号機で去年9月、原子力規制庁が定期的に行う保安検査で、実際には存在しない機器を点検したと記録したり、記録の訂正を誤った方法で修正したりする記録の不備が4000件余り見つかり、原子力規制委員会は安全確保の取り組みを定めた保安規定に違反しているとして再発防止を求めました。
これを受けて、東北電力は、1号機と3号機についても調べた結果、同じような不備が合わせて474件見つかり、原子力規制庁に報告しました。

んー、2号機に比べて少ないよね。なぜ?

東北電力は、記録の不備を受けて、点検の方法を周知する部門と点検を客観的にチェックする監査部門に、新たに責任者を配置するなどの再発防止策を来年度までに行うことにしています。
東北電力の小笠原和徳原子力運営課長は「点検を行いながらミスに気付き、修正できなかったことを反省している。ただし、原発の再稼働とは直接関係する問題ではなく、審査にしっかりと対応して再稼働につなげたい」と話していました。




先月の記事

<女川再稼働>知事「立地自治体の判断で十分」 2015年04月28日
 東北電力女川原発(女川町、石巻市)の半径30キロ圏の登米、東松島、涌谷、美里、南三陸5市町と、東北電が締結した原子力安全協定に立地自治体並みの権限が盛り込まれなかったことをめぐり、村井嘉浩知事は27日の定例記者会見で「(再稼働に必要な地元同意は)立地自治体の判断で十分だと思う」と述べ、従来の考えを繰り返した。
 原発から30キロ圏は東京電力福島第1原発事故後、重大事故に備える防災重点区域「緊急防護措置区域(UPZ)」に含まれた。
 地元同意の範囲について村井知事は「線引きにUPZ圏も含めると、外側に際限なく広がっていく。原発に一番近い立地自治体は最も危機感を持つ。その意見を聞けば周囲の考えも十分反映できる」と説明した。
 女川原発の再稼働の是非については「まったくの白紙」と強調。「まずは国が再稼働させる原発に女川を位置付けるかどうか。地元で同意するかどうかは、有識者検討会の結果を見ながら石巻市や女川町と調整して判断するが、その段階に至っていない」と語った。




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もんじゅ : 原子力規制委「もんじゅの再発防止報告書に疑問」「もう話するのも嫌」1月に未点検6900点、3月には安全上重要な機器の配管が長年未点検

早く廃炉しろよ。役立たずのカネ喰い虫
ナトリウムを冷却材に使う高速増殖炉など、はじめから非現実的だ。誰も疑問をもたいな異常な業界




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原子力規制委「もんじゅの再発防止報告書に疑問」 5月13日 12時46分魚拓
大量の点検漏れなどで試験運転が事実上禁じられている高速増殖炉「もんじゅ」で、再発防止策が出されたあとも新たな点検の不備などが見つかったことについて、原子力規制委員会は「再発防止についての報告書の信頼性に疑問を抱かせるものだ」と指摘し、さらに改善を求めました。

もういいよ。改善は無理。廃炉しか無い。

福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」は、大量の点検漏れなどが発覚し、原子力規制委員会から事実上、試験運転を禁じる命令を受けています。
原子力機構は、去年12月に再発防止策などをまとめた報告書を提出し、これを受けて規制委員会は、ことし3月、取り組み状況を検査しましたが、安全上重要な配管の点検の際、外側を覆う保温材を取り外さないまま問題ないと判断するなどの新たな点検の不備が見つかっていました。

12月に未点検6900点
3月には安全上重要な機器の配管が長年未点検が発覚


これについて、規制委員会は13日の会合で、保安規定違反としたうえで、「大量の点検漏れを受けた再発防止の作業が不十分で、報告書の信頼性に疑問を抱かせるものだ」として、原子力機構にさらに改善を求めました。
会合では、更田豊志委員が「原子力機構は極めて深刻に受け止めるべきで、どう考えているのか認識を示すべきだ」と述べるなど、原子力機構の対応をただす厳しい意見が相次ぎました。

廃炉しか無いって
廃炉する技術も無さそうだけど


日本原子力研究開発機構は「指摘の内容を精査して正式にコメントしたいが、まずは重く受け止めきちんと対応していきたい」としています。

核燃サイクルが回ることにしないと原発全体を動かし難くなる。
(だから、甘えてもダイジョウブだモーン)

心の声が聞こえた



もんじゅ点検漏れ「もう話するのも嫌」…規制委 2015年05月13日 18時49分
 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)で大量の機器点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は13日の定例会合で、原子力機構が再発防止策などをまとめた報告書について「信頼性に疑問を抱く」と指摘、見直しを求めた。

グチャグチャすぎて見なおし不能なんじゃね?

 もんじゅは現在、規制委から運転再開の準備停止命令を受けている。これを受け、機構は昨年末、再発防止策などをまとめた報告書を提出していた。

 ところが、規制委が3月に保安検査を行った結果、冷却水を通す配管の劣化具合を点検する方法などが不適切だったことが判明。原子炉等規制法に基づく保安規定違反と認定した。

何度も何度もボロが出るよね

 規制委の田中俊一委員長はこの日の会合で、「もう話をするのも嫌になるくらい、いろいろな問題が起きている」と機構を非難した。




もんじゅ、保安規定違反7件目 配管の点検不備で 2015/5/13 20:31
 原子力規制委員会は13日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)の検査で3月に発覚した点検不備について、原子炉等規制法に基づく保安規定違反と認定した。2012年に規制委が発足して以来、もんじゅの保安規定違反は7件目。

保安規定違反って、かなり重要な違反でしょ?7件!

 規制委によると、安全上重要な配管について、腐食などの進行を調べる計画を適切に定めていないといった不備が見つかった。田中俊一委員長は「もんじゅはもう話をするのも嫌なくらい、毎回こういう事態が起こっている」と嫌悪感を示した。




3月の記事

もんじゅ不備「原発やる資格なし」 また発覚で規制委委員長が不快感 2015年3月26日午前7時20分
 大量の点検漏れで運転再開準備の禁止命令が出ている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会は25日、2次系ナトリウム循環ポンプの冷却設備など、安全上重要な機器の配管で、点検計画に定められた肉厚検査が長年行われていなかったことを明らかにした。

 原子力機構によると、問題の設備は2次系ナトリウム循環ポンプのモーターや、換気設備などを冷却する「原子炉補機冷却水系設備」。安全上重要度の高い「クラス1」に該当するという。

 点検計画では設備の配管について、腐食や減肉の進行状況に応じ肉厚を測定することになっているが、機構は管を流れる水に腐食防止剤が加えられていることなどから、点検要領に「肉厚測定は不要」と規定。実際に2008年に行って以降、測定していなかった。

 規制委は今月2〜20日の保安検査で状況を確認し、この日の会合で一部を報告した。配管の寿命を調べ、ただちに安全上の問題はないと確認したという。

 規制委の田中俊一委員長は記者会見で「なかなか重症だ。こちらに(検査で)見られるからやるという姿勢では原子力事業をやる資格はない」と、止まらない点検不備の発覚に不快感を示した。

 機構は昨年末、命令解除に向けた報告書を提出したが未点検機器数に誤りがあり、2月に訂正したばかり。今月20日に敦賀市で開いた第三者委員会では、配管の見えない部分の点検に不備があったことを明らかにしていた。

 さらにこの日の会合で規制委は、機構が未点検でも特例的に問題ないと判断した約5千点の中にも、適正な手続きを経ていなかったり、技術的な根拠が不十分な例があったことを報告した。




1月の記事

もんじゅ報告書に誤り、未点検6900点 3月の命令解除厳しく 2015.1.28 20:33
 大量の機器点検漏れで原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、日本原子力研究開発機構は28日、命令解除に必要な報告書に誤りがあったと発表した。報告書は再提出する必要があり、原子力機構が目指す3月までの命令解除は厳しい状況になった。

 原子力機構によると、昨年12月に提出した報告書では未点検機器を約6500点としていたが、機器の分類の誤りなどが見つかり、今月21日時点で約6900点に増えた。安全上の問題はないとしている。




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原発にテロ対策施設 東電や関電、緊急時に遠隔操作 : 2018年7月までは丸腰!でも、新規制基準に適合の怪!? 特定重大事故等対処施設

戦争もあるよね。北朝鮮や中国の危険を煽る勢力が原発推進。奴らは論理的思考ができない

特定重大事故等対処施設は、2018年7月まで猶予期間があります。
そもそも、猶予期間があるのがオカシイ






原発にテロ対策施設 東電や関電、緊急時に遠隔操作 2015/5/11 14:01
 電力各社は保有する原子力発電所にテロ対策の施設を整備する。意図的な航空機衝突などで重大事故が発生した場合でも、原子炉建屋と同時に破損せず、放射性物質を大量に放出する最悪の事態を回避する。東京電力や関西電力が先行して計画を進めており、原子力規制委員会が定める規制基準に対応して2018年の完成を目指す。

特定重大事故等対処施設は、2018年7月まで猶予期間があります。
そもそも、猶予期間があるのがオカシイ




川内原発

http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/company/data_book/data_book_2014_4.pdf
20150511-sendai




高浜原発

http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/12/25/1225_2j_01.pdf
20150511-takahana




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原発「10.1円以上」 火力より低水準 : 廃炉費用は国民負担。放射性廃棄物は将来世代に押し付け。補助金貰いまくり。試算になってません

火力高すぎだろ。
再生可能エネルギーが世界の主流になってるから原油などは安くなるよ。
120円とか過剰な円安も続きませんから安く原油などを輸入できます。

さらに、このグラフを見たら太陽光が有利なのがハッキリする。





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 経済産業省は27日、有識者の作業部会に対し、2030年時点の電源ごとの発電コストについて試算を提示した。焦点の原発は1キロワット時当たり10.1円以上で、8.9円以上とされた11年末の前回試算より上昇した。ただ、液化天然ガス(LNG)や石炭などの火力発電よりは低水準となった。

120円という過剰な円安で、化石燃料の輸入価格が過剰に高くなってますね。

 発電コストは、30年時点の最適な電源構成(ベストミックス)を決定する際の前提となる。経産省は原発比率を20〜22%とする原案を既に固めている。コスト面の優位性を示すことで、原発の活用を続ける政策の裏付けとする考えだ。

原発は、
廃炉費用は国民負担。放射性廃棄物は将来世代に押し付け。補助金貰いまくり。試算になってません

太陽光の価格を下げるほうが合理的ですよね。15年後ですよ。
日本の技術力をなめんなよ



関連ブログ記事:
2014年11月29日22:53 フ・ザ・ケ・ル・ナ 安倍政権!原発廃炉費用を新規会社の契約者にも負担させる方向。モラルハザードにも程がある。
2014年12月24日16:41 経産省:電源別の発電コスト再試算 原発事故費が焦点 ← 廃炉費用や使用済み核燃料の保管費用のほうが大きいでしょう
2015年01月14日14:39 原発廃炉費、全利用者負担へ : 電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁 : 安いはずの原発ですがww 電気料金の大半が廃炉費用になる可能性も
2015年03月19日18:02 電気料金で国民負担 : 全ての発電方式の「送電の料金」に上乗せする形で、廃炉に必要な費用を確保する方針。原発にモラルはない



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再生エネ、25%未満で調整 : 未満って何だよ!フ・ザ・ケ・ル・ナ!再生可能エネルギーで過半数は可能なことがハッキリしたら抑制策か!

2030年でしょ
再生可能エネルギーを増やすのが世界の先進国の大勢です。
日本だけ遅れを取るのか?そして、失われた50年とか言うつもりか?経済音痴め!





再生エネ、25%未満で調整=30年の電源構成−経産省 2015/04/21-15:25
 経済産業省が、2030年時点の最適な電源構成(ベストミックス)について、太陽光など再生可能エネルギーの比率を25%未満とする方向で調整していることが21日、明らかになった。政府の「エネルギー基本計画」は、30年の再生エネ比率を約20%とする従来目標の引き上げを掲げている。しかし、再生エネが増えれば電気料金が上昇する懸念があり、大幅な上積みは難しいとの判断に傾いている。

経済音痴め!
2030年時点で再生可能エネルギーが理由で電気料金が上昇することはない。
原発が電気料金を上昇させる。だから、買い取り保証を検討してるのだろう。

 30年の原発依存度は、10年度の28.6%から20%台前半に引き下げることを検討している。原発や再生エネの比率をめぐっては、政府・与党や国民の間で多様な意見があることから、一定の幅を持たせて示す案も浮上している。

原発はゼロで!
安全でもなければ、発電コストも高い。自力で廃炉費用も出せずに電力料金で消費者負担にする。

 再生エネの比率は、13年度は10.7%だった。電力会社が割高な価格で再生エネの電気を購入する固定価格買い取り制度が12年に始まり、太陽光を中心に普及が進んでいる。
 原発や再生エネは、発電の際に二酸化炭素(CO 2)などの温室効果ガスを排出しない。比率をどの程度に設定するかは、日本の地球温暖化対策を左右する。

温室効果ガスに麻痺してるんだよ
原発は温水を海に垂れ流してるんだぞ。CO2どころの話ではない。



関連ブログ記事:
2014年8月22日 18:45:30 発電コストが高い原発を温存させて、原発利権を電力会社・政治家・経済界・官僚で貪り合う現在の制度を温存する政策だ。原発の電気に価格保証反対
2015年1月14日 14:39:32 原発廃炉費、全利用者負担へ : 電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁 : 安いはずの原発ですがww 電気料金の大半が廃炉費用になる可能性も
2015年1月29日 06:31:04 斜陽産業を国が保護 : 「電力会社賠償に上限」 原子力委、法改正を検討 : 何でもかんでも将来の国民に押し付けるんですか?
2015年3月19日 18:02:32 電気料金で国民負担 : 全ての発電方式の「送電の料金」に上乗せする形で、廃炉に必要な費用を確保する方針。原発にモラルはない



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