いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

利権

老朽原発 美浜原発3号機 : 原子力規制委員会はフライング審査開始。関西電力はナメた地震想定。ハチャメチャ過ぎて言葉も無い

何をやってるのか!
原子力規制委員会も関西電力もダメダメ



美浜原発:3号機本格審査入り決定 断層調査結論待たずに 2015年04月08日 20時05分
 ◇原子力規制委員会 従来の方針を転換

ズルだよね。オカシイよ

 原子力規制委員会は8日、再稼働の前提になる安全審査の申請が出ている関西電力美浜原発3号機(福井県)について、規制委の有識者調査団が実施している敷地内断層調査の結論を待たずに本格審査に入ることを決めた。調査団の結論を受けて審査で断層の活動性を判断するとしてきた従来の方針を転換する。

規制委の有識者調査団が実施している敷地内断層調査の結論を待たずに本格審査に入ることを決めた

敷地内断層調査の結論が出てから審査するのが従来の手順なんでしょ。オカシイよ

 美浜3号機は運転開始から38年が経過し、原子炉等規制法で「原則40年」とされている運転期限が迫った老朽原発。関電は運転延長を目指しているが、来年11月までに安全審査と老朽化対策の審査に合格しなければ廃炉になる。田中俊一規制委員長は8日の定例記者会見で「限られた時間なんです。少しでも早く軌道に乗せた方がいい」と説明し、審査期間の短さに配慮したことを認めた。

田中俊一規制委員長
「限られた時間なんです。少しでも早く軌道に乗せた方がいい」

規制委員会が配慮する必要はない。電力会社が考えることです。オカシイよ

 田中委員長はこの日の定例会で、調査団の議論について「重要施設の直下に活動する断層はないという一定の方向性がまとまった」と発言し、美浜3号機の本格審査入りを提案。他の委員からも異論はなかった。

田中委員長
調査団の議論について「重要施設の直下に活動する断層はないという一定の方向性がまとまった」と発言

 しかし調査団は報告書をまとめていない。6日に開かれた調査団の会合では、活動性を否定できないと指摘する意見も一部の有識者から出た。座長の石渡明・規制委員も「(活動性を)否定、肯定という証拠がなかなか出せない。歯切れの悪いものにならざるを得ない」と述べており、「活動する断層はない」と判断した田中委員長とは見解が食い違っている。

座長の石渡明・規制委員
「(活動性を)否定、肯定という証拠がなかなか出せない。歯切れの悪いものにならざるを得ない」

田中委員長
「活動する断層はない」と判断

見解が食い違っている。オカシイよ

 田中委員長は判断の理由について「(会合を見た)私の印象だ」と述べ、有識者ではなく自身の判断だと説明した。有識者の一人は毎日新聞の取材に「活動性はないとはっきり言うのは大いに疑問でフライングだ。何をそんなに急いでいるのか」と話した。【酒造唯、鳥井真平】

田中委員長
判断の理由について「(会合を見た)私の印象だ」と述べ、有識者ではなく自身の判断だと説明

有識者の一人は毎日新聞の取材に
「活動性はないとはっきり言うのは大いに疑問でフライングだ。何をそんなに急いでいるのか」

フライングだ。オカシイよ



美浜原発の審査会合 規制委が関西電力を批判 4月9日 23時11分魚拓
福井県にある美浜原子力発電所3号機の審査会合で、関西電力が示した地震の揺れの想定などを巡り、原子力規制委員会側は「同じ県内の高浜原発などで想定を引き上げた経緯を踏まえているのか疑問だ。審査は交渉ごとではない」と批判しました。

原子力規制委員会
「同じ県内の高浜原発などで想定を引き上げた経緯を踏まえているのか疑問だ。審査は交渉ごとではない」

関西電力ナメてんじゃねーよ

美浜原発3号機の再稼働の前提となる審査は9日、2回目の会合が開かれ、耐震対策を決める根拠となる関西電力が想定した地震の揺れを巡り指摘を受けました。
まず震源の深さについて、審査が先に行われた高浜原発と大飯原発で、関西電力は規制委員会の指摘を受けて当初の4キロからより浅い3キロに見直しましたが、美浜原発では4キロのままで申請しています。
地震による最大の揺れの想定も、東日本大震災の前と同じ750ガルとしています。

震源の深さについて、審査が先に行われた高浜原発と大飯原発で、関西電力は規制委員会の指摘を受けて当初の4キロからより浅い3キロに見直しましたが、美浜原発では4キロのままで申請

なーんで、美浜原発だけ4キロのままなの?関西電力ナメてんじゃねーよ

原子力規制庁の櫻田道夫部長は「これまでの経緯を踏まえているのか大いに疑問だ。審査は交渉ごとではない。仮に、ここまでは受け入れてもよいという腹案があるのに最初は手の内は見せず、必要に応じて示そうという姿勢ならば、やめてほしい」と批判しました。

原子力規制庁の櫻田道夫部長
「これまでの経緯を踏まえているのか大いに疑問だ。審査は交渉ごとではない。仮に、ここまでは受け入れてもよいという腹案があるのに最初は手の内は見せず、必要に応じて示そうという姿勢ならば、やめてほしい」

関西電力ナメてんじゃねーよ

これを受けて関西電力側が「これまでの審査を踏まえており、今後非公開のヒアリングの場で説明したい」と述べたのに対し、規制委員会の更田委員は重要な問題だとして公開の審査会合で説明するよう求めました。

関西電力側
「これまでの審査を踏まえており、今後非公開のヒアリングの場で説明したい」

なに非公開だと!関西電力ナメてんじゃねーよ



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首相 岩盤規制改革で成長戦略進める : 原発電力利権の言いなりじゃん。安倍政権に真の規制緩和は無理です。

安倍政権は、
経済界の利権を守って、労働者などの国民を苦しめる規制緩和しかできない。経済成長につながらない




首相 岩盤規制改革で成長戦略進める 4月7日 15時31分魚拓
安倍総理大臣は、国内外のIT関連企業の経営者らが参加した東京都内の会合であいさつし、成長戦略の一環として、農業や雇用、医療やエネルギーなどの分野で、規制改革を進める考えを強調しました。

既得権益を持つ大企業の規制改革がないですね。
エネルギー分野でも、大企業・官僚・自民党などの利権構造の象徴でもある原発は推進して、ベンチャー的な再生可能エネルギーを買い取り拒否で抑制しています。

この中で、安倍総理大臣は、みずからが掲げる経済政策・アベノミクスに関連して、「『日本を取り戻す』と申し上げた私の内閣も3回目の春を迎えた。この間、放ち続けた『三本の矢』の政策によって暗くよどんだ雰囲気は大きく変わった。海外の投資家の見る目も変わり、日本への直接投資は昨年約3倍に増えた」と述べました。

『日本を取り戻す』

自民党が利権を取り戻す。官僚支配を取り戻す。アメリカに日本を売り渡す。という結果になっています。

『三本の矢』

一本目の矢と二本目の矢は、国債を発行して実質的に日銀が引き受けているだけです。
結果として、
日銀の通貨供給によって、円安とインフレになっています。国民生活は苦しくなっていると言えます。
国債の発行と公共事業によって、土木建設利権が復活しています。それだけではなく、オリンピックのための建設も重なり、復興事業に悪影響を与えています。単価の上昇によって入札不調が続出している。

三本目の矢は、、何かやりましたか?記憶にありません。

そのうえで、安倍総理大臣は「安倍内閣の成長戦略が、これまでの多くの成長戦略と異なるのは実行力だ。この通常国会を『改革断行国会』と位置づけ、農業や雇用、医療やエネルギーといった分野で、いわゆる岩盤規制改革を強力に進める法律の成立を目指している。改革が後退したり、骨抜きになることは決してない」と述べ、成長戦略の一環として、規制改革を進める考えを強調しました。




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老朽原発3基 審査開始 関西電力の高浜原発1、2号機、美浜原発3号機 規制委、新基準で初 : 想定外の劣化もあるはずですよ〜

想定外の劣化は、、想定外だからわかんなーいw

えっとですね、
原子炉本体や近くの配管や配線などは放射線量が高すぎて検査不能だと思われます。
それ以外にも莫大な量の配管や配線があるはずです。全て検査するのは不可能だと思います。





老朽原発:高浜1、2号機と美浜3号機 安全審査スタート 2015年04月02日 20時16分
 原子力規制委員会は2日、運転開始から40年超の運転を目指す関西電力高浜原発1、2号機、美浜原発3号機(いずれも福井県)について、再稼働に向けた安全審査の初会合を開いた。規制委が、原則40年に制限されている運転期間の延長を目指す「老朽原発」を審査するのは初めて。

関西電力高浜原発1、2号機、美浜原発3号機(いずれも福井県)

40年を超える原発稼働は、例外中の例外だったはずです。
こんなに簡単に再稼働の審査をするなら、同じくらい簡単に原発事故も起きそうですね。

 高浜1号機は運転開始から40年、同2号機は39年、美浜3号機は38年たつ。運転期間が40年を超える老朽原発は、新規制基準に基づく安全審査と、原子炉設備などの老朽具合を調べる「特別点検」を実施し、老朽化対策に関する審査をクリアすれば1度だけ最長20年の運転延長ができる。

40年を超える原発稼働は、例外中の例外だったはずです。

 審査の焦点の一つは火災対策。3基が使用するケーブルの大部分は可燃性のため、関電は防火塗料を塗るなどして対策を進める計画だが、規制委からは「防火塗料で難燃ケーブルと同じ性能があるといえるのか」などの指摘が出た。

ケーブルくらい全部交換しろや

 また、高浜原発では、1、2号機を稼働させない前提で3、4号機の審査に合格した。1、2号機を稼働させる場合、4基が同時に事故を起こすことを想定する必要があり、規制委はこの点についても「厳しく審査する」とした。

んじゃ、3、4号機の審査合格も取り消しだよね。まさか、そのままじゃないよね。

 関電は今後の審査で指摘に答える予定。運転延長の審査には期限があり、高浜1、2号機は来年7月、美浜3号機は同11月までに規制委の全ての審査を終えなければ廃炉となる。【鳥井真平】






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老朽原発3基 審査開始 高浜・美浜 規制委、新基準で初 2015年4月2日
 原子力規制委員会は二日、関西電力の高浜原発1、2号機、美浜原発3号機(いずれも福井県)が、新規制基準に適合しているかどうか確認する第一回の審査会合を開いた。三基は運転開始から三十八〜四十年となる「老朽原発」で、新基準による老朽原発の審査は初めて。

「老朽原発」で、新基準による老朽原発の審査は初めて

 原発の運転期間は原則四十年に制限されており、四十年を超す運転には新基準の審査に加え、老朽化対策に特化した別の審査も必要。高浜1、2号機は来年七月、美浜3号機は来年十一月までに二つの審査に適合しないと廃炉が濃厚となる。

時間切れでしょ

 関電は会合で、設計の古い三基の火災対策として、新基準が求めている難燃性ケーブルの代わりに、通常のケーブルに防火塗料を吹き付けて対応する部分があると説明。規制委側は性能や耐久性などを今後、詳しく説明するよう求めた。

難燃性ケーブルの代わりに、通常のケーブルに防火塗料を吹き付けて対応する部分がある

無理がありすぎ

 また、高浜1、2号機で過酷事故時の被ばく低減のため格納容器の上に設置する鉄筋コンクリート製のドームについて耐震性への影響を問う意見が出たほか、海抜六メートルの防潮堤を設置する美浜3号機では「津波が論点となる」との指摘も出た。規制委は次回の審査会合で具体的な審査の論点を提示する。

高浜1、2号機で過酷事故時の被ばく低減のため格納容器の上に設置する鉄筋コンクリート製のドームについて耐震性への影響を問う意見

海抜六メートルの防潮堤を設置する美浜3号機では「津波が論点となる」との指摘

無理がありすぎ

 関電は運転開始から四十年を超え、出力が小さい美浜1、2号機の廃炉を決めている。一九八五年に運転開始した高浜3、4号機は新基準の審査に適合している。




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“核のゴミ”は「地層処分」できるから安全安心(エイプリルフールしてみたゎら)

エイプリルフールしてみたゎら





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核のゴミ処分場 基本方針改定案は妥当 3月31日 12時56分魚拓
原発から出るいわゆる核のゴミの処分場について、原子力委員会は国が有望地を示し、住民との対話を進めながら合意を得るとした「基本方針」の改定案を妥当とし、候補地探しが進んでいないことの深刻な反省を踏まえ、国民との相互理解を深めるよう求めました。

日本列島に適地はありません。数十年単位で暫定保管するしかありません。

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のゴミ”は地下300メートルより深い安定した地層に埋める「地層処分」をする計画ですが、国が13年前に始めた公募による処分場の候補地探しは進んでいません。
このため、経済産業省の専門家会議は国が有望地を示して住民との対話を進めながら合意を得ることや、技術的な問題が明らかになった場合や政策の変更に対応するため埋めたあとでも処分を中止して回収できるようにすることを新たな柱とする「基本方針」の改定案を先月公表しました。

全くもって中途半端。
回収できるようにするなどという曖昧な処理ではなく、シッカリ管理すべきです。地上でも地下室でも良い。

諮問を受けた原子力委員会は31日、改定案を妥当だとする答申をまとめたうえで、候補地探しが進んでいないことの深刻な反省を踏まえ、最新の科学的知見を取り入れて、国民との相互理解を深めるよう求めました。改定案では、原子力委員会にも、処分の安全性や候補地選びの進め方に問題点がないかなどを客観的に評価することが求められていて、放射性廃棄物などの課題解決に取り組む組織として去年、再スタートした原子力委員会が役割を果たせるかが課題になります。






原子力委、基本方針改定「妥当」 高レベル廃棄物で 2015/03/31 11:43
 国の原子力委員会は31日、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する政府の「基本方針」の改定案を「おおむね妥当」とする経済産業相への答申をまとめた。処分地選定に向けた具体的な工程と達成時期、責任主体を明らかにした上で着実に取り組みを進めるよう求めた。

原発再稼働より前に、暫定保管施設の建設地を決めるべきです。
各電力会社の本社所在地が良いのでは?

 岡芳明委員長は「なぜ『地層処分』が良いのかを、技術だけでなく、社会的側面も踏まえて国民に説明することが重要だ」と指摘。処分地選定の進捗状況を定期的に原子力委に報告すべきだとした。

地層処分はできません。
日本列島に安定した地層などありませんから、将来世代に処理を押し付けて忘れてしまう作戦です。
現世代では低コストになりますが、将来世代が莫大なコストを払うことになります。倫理的に許せない。

 経産省が2月にまとめた改定案は、将来の政策変更や技術開発などに応じ、処分地や処分方法を見直せることを強調した。




関連ブログ記事:
2015年02月18日07:00 経済産業省の専門家会議 「核のゴミ」処分場 有望地の要件で議論 : 日本学術会議 原則50年間、地上施設で暫定的に保管することなどを含む政策提言



YouTubeで喋ってみた(2015/4/13)




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エネルギーミックス : ベースロード電源の比率 60%程度にまで戻す方針 : 原子力は安定して発電できないし、発電コストも高い。

原発推進したいんだなあ。嘘に嘘を重ねてでも

原発の発電コストが安いなら、
廃炉コストを送電線料金に上乗せして国民負担にするな
原発で発電した電気の価格保証をするな

安倍政権、保守は、二枚舌。



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ベースロード電源の比率 60%程度に 3月30日 15時09分魚拓
経済産業省は電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定めるいわゆるエネルギーミックスの策定に向けて、30日、有識者会議を開き、安定して発電できる石炭や原子力、水力などのベースロード電源の比率を現在の40%から震災前の60%程度にまで戻す方針を示しました。

エネルギーミックスの策定に向けて、有識者会議
安定して発電できる石炭や原子力、水力などのベースロード電源の比率を現在の40%から震災前の60%程度にまで戻す方針

原子力は安定して発電できないし、発電コストも高い。
事故が起きれば全部止まる。事故が起きなくても安全点検のために長期間止まります。

有識者会議ww知識が足りない人の集まりかよ

経済産業省は、ことし1月から電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定めるいわゆるエネルギーミックスの策定に向けた議論を始めています。
30日の会議で、経済産業省は一日を通して安定して発電でき、発電コストが安いとする石炭や原子力、水力、地熱のベースロード電源の比率を現在の40%から震災前の60%程度にまで戻す方針を示しました。

原子力は安定して発電できないし、発電コストも高い。

原発は、ベースロード電源とはいえない

これに対し、委員からは原子力発電の比率を上げるのではなく、活用が広がっているLNG=液化天然ガスを使う火力発電もベースロード電源と位置づけるべきとか、原発は災害などで長期にわたり停止するリスクを持つことを認識すべきという意見が出されました。

原発の比率を下げる派のつもりなんでしょう。

しかし、決定的な原発の弱点を言っていません。原発の発電コストは高すぎます。

一方で、別の委員からは、原発の活用は温室効果ガスの削減や電気料金の低下につながるとして否定的に考えすぎるのは間違いだという意見が出されました。

原発の発電コストは高すぎます。

短期的には(既存原発を稼働させれば)電気料金の低下に繋がりますが、
中長期的には電気料金が高騰してしまう。

経済産業省は、温暖化対策が話し合われることし6月のG7=先進7か国の首脳会議までに電源ごとの比率を定めるエネルギーミックスを策定したい考えです。




関連ブログ記事:
2015年03月19日18:02 電気料金で国民負担 : 全ての発電方式の「送電の料金」に上乗せする形で、廃炉に必要な費用を確保する方針。原発にモラルはない
2014年08月22日18:45 発電コストが高い原発を温存させて、原発利権を電力会社・政治家・経済界・官僚で貪り合う現在の制度を温存する政策だ。原発の電気に価格保証反対



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もんじゅ : 規制委員長「原子力やる資格ない」 重要配管 点検漏れ

そもそも、高速増殖炉は危険すぎでしょ。
原子炉を液体ナトリウムで冷やすなんて考えたくないほど危険!その部分の点検漏れなど考えられない!





規制委員長「原子力やる資格ない」 もんじゅ 重要配管 点検漏れ 2015年3月26日
 日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、二〇〇九年一月に高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の点検計画を自ら定めておきながら、計画を無視し、原子炉を冷却する配管類など極めて重要な設備の点検を適切に行っていなかったことが二十五日、分かった。

日本原子力研究開発機構(原子力機構) 高速増殖原型炉「もんじゅ」
原子炉を冷却する配管類など極めて重要な設備の点検を適切に行っていなかった

 新たに重大な点検漏れが見つかったのは、原子炉を液体ナトリウムで冷やす一次冷却系と、ポンプや熱交換器などを冷やす補機冷却系。今月二日から実施された原子力規制委員会の保安検査で発覚した。いずれも原子炉の安全を保つ上で最も重要な「クラス1」の設備で、ずさんな点検は心臓部にまで及んでいたことになる。

新たに重大な点検漏れが見つかったのは、
原子炉を液体ナトリウムで冷やす一次冷却系と、ポンプや熱交換器などを冷やす補機冷却系

心臓部ですね

 規制委や原子力機構によると、一次冷却系には発火の危険のある液体ナトリウムが使われており、データ解析で配管の劣化などを分析する必要があったが、実施していなかった。

 補機冷却系についても、原子力機構は一年四カ月に一度、配管が劣化していないか、超音波などで厚さをチェックする手順が決められていたが、目視点検しか行っていなかった。

一次冷却系
補機冷却系

両方共に点検の不備

 規制委の田中俊一委員長は二十五日の記者会見で、「一番、安全上重要な配管で検査の抜けがあったのは重症だ。品質管理や検査は事業者の責任でやるべきで、根本から姿勢を改められなければ、(原子力機構に)原子力事業をやっていく資格はない」と厳しく批判した。

規制委の田中俊一委員長
「一番、安全上重要な配管で検査の抜けがあったのは重症だ。品質管理や検査は事業者の責任でやるべきで、根本から姿勢を改められなければ、(原子力機構に)原子力事業をやっていく資格はない」

(原子力機構に)原子力事業をやっていく資格はない

 もんじゅは一万点を超える点検漏れなどが発覚し、二〇一三年五月に規制委から事実上の運転禁止命令を受けた。

 新たに重大な漏れが見つかったことで、さらに運転禁止が長期化するのは必至だ。






 原子力規制庁は25日、大量の機器点検漏れで事実上の運転禁止命令を出している高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)で今月実施した保安検査で、保安規定違反の可能性がある配管の点検不備が新たに見つかったことを明らかにした。

大量の機器点検漏れで事実上の運転禁止命令を出している高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)
保安規定違反の可能性がある配管の点検不備が新たに見つかった

 保安検査は今月2〜20日に実施。冷却配管や液体ナトリウムなどが流れる配管などの検査で、本来は配管の厚さや腐食状況を点検しなければいけないにもかかわらず、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構が外観点検のみで済ませるなどの不備が複数見つかったという。

冷却配管や液体ナトリウムなどが流れる配管などの検査
本来は配管の厚さや腐食状況を点検しなければいけないにもかかわらず、
もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構が外観点検のみで済ませるなどの不備が複数見つかった

心臓部ですね

 規制庁は今後、検査内容を精査し、点検の対象機器数などを整理した上で5月にも規制委に報告する。規制庁は「直ちに安全に影響を与えるような不備でないことは現地で確認した」としているが、運転禁止命令の解除はさらに遅れる可能性がある。【鳥井真平】






もんじゅで新たな点検不備 保安規定違反の可能性 2015年3月25日
 原子力規制委員会は25日の定例会合で、多数の機器の点検漏れで事実上の運転禁止命令が出ている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)で、新たに点検の不備があったと明らかにした。

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)で、新たに点検の不備があった

 規制委事務局の原子力規制庁が詳しい現状や件数を調査中で「原子炉等規制法の保安規定違反となる可能性は否定しない」との見通しを示した。不備のあった配管などの寿命を評価し、安全上重要な問題はないことを確認したとしている。

「原子炉等規制法の保安規定違反となる可能性は否定しない」

 規制庁が今月実施した保安検査の中で、原子力機構が点検不備を報告した。規制委の田中俊一委員長は記者会見で、止まらない点検不備の発覚に不快感を示した。






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廃炉に国費1892億円。これとは別に、使われていない除染装置など設置に686億円。 会計検査院が指摘

必要な国費は無制限に投入しなければなりません。国家意志として東電福島第1原発は収束と廃炉すべき。
しかし、既存の原子力ムラと国際原子力マフィアに分配するようでは火事場泥棒のようだ。汚い原子力産業。



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廃炉に国費1892億円 会計検査院が指摘 2015年3月23日 19時10分
 東京電力福島第1原発1〜4号機の廃炉・汚染水対策に2011年度以降、国が投じた費用が計1892億円に上ることが23日、会計検査院の集計で明らかになった。年度ごとに担当省庁が公表している分を検査院がまとめた。これとは別に、東電が汚染水対策として設置しながら、短期間で使用停止になった地上タンクやセシウム除去装置などの契約額が計約686億円に上ることも検査院の調べで分かった。

東京電力福島第1原発1〜4号機の廃炉・汚染水対策

国が投じた費用が計1892億円に上る
これとは別に、
東電が汚染水対策として設置しながら、短期間で使用停止になった地上タンクやセシウム除去装置などの契約額が計約686億円に上る

686億円って、なにごと

 廃炉・汚染水対策に多額の税金が投入されている状況があらためて浮き彫りになり、識者からは「本来は国が自ら投入総額を整理して公開すべきだ」との声が出ている。

識者からは「本来は国が自ら投入総額を整理して公開すべきだ」との声が出ている

仰るとおりです
事故を小さく見せるために、国や東電の投入費用を色々な会計に分散させている疑いが濃いですね。



汚染水:除染装置など設置に686億円…4種類施設動かず 2015年03月23日 20時06分
 東京電力が福島第1原発事故の汚染水対策として約686億円をかけて設置した除染装置など4種類の施設が、故障などにより運転を中止したり、廃止に追い込まれたりしていたことが分かった。会計検査院が23日、発表した。東電は故障状況については公表していたが「個別の施設の価格が表面化すると、他の製品価格に影響するなどの支障がある」として、金額を明らかにしていなかった。検査院は東電に対し、メーカー側にミスがある場合、返金要求など必要な措置を講じるよう求めた。

東電は、頑なに隠していましたよね。

会計検査院、ガンバレ〜

 検査院によると、問題の施設は(1)汚染水から放射性物質のセシウムを取り除く除染装置(約321億円)(2)熱を加えるなどして汚染水から塩分を除去する蒸発濃縮装置(約184億円)(3)淡水や汚染水をためるため、鋼材をつなぎ合わせて造ったフランジ型タンクなど(約160億円)(4)汚染水をためる地下貯水槽(約21億円)。

 このうち、(1)は除染能力が低く別の装置の方が有効性が高いとして、運転開始から約3カ月後の2011年9月に停止し、その後廃止した。(2)は汚染水漏れが発生するなどして、運転開始から5〜44日後に停止した。(3)と(4)も汚染水漏れにより、3カ月〜1年10カ月で使用をやめた。

 いずれも代替手段がとられ、現状では汚染水対策に影響は出ていないが、国費を投じた事業が頓挫した形。東電は「指摘を真摯(しんし)に受け止め対応を検討する」と話す。

(1)汚染水から放射性物質のセシウムを取り除く除染装置(約321億円)
(2)熱を加えるなどして汚染水から塩分を除去する蒸発濃縮装置(約184億円)
(3)淡水や汚染水をためるため、鋼材をつなぎ合わせて造ったフランジ型タンクなど(約160億円)
(4)汚染水をためる地下貯水槽(約21億円)

 検査院は除染費用負担の見通しについても調べた。政府は国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が保有する東電株を売って除染費用約2.5兆円を捻出することを決めている。計算上1株1050円で売る必要があるのに、23日の終値は456円にとどまることから、検査院は「財務基盤を回復する必要がある」としている。【武内亮】

検査院は「財務基盤を回復する必要がある」としている

東電のような破綻企業が財務基盤を回復すること自体が問題だ。正式に破綻処理する以外の方法はない



除染費用:回収計画に暗雲…東電株、想定価格の半値の状況 2015年03月23日 21時19分(最終更新 03月23日 23時23分)
 ◇売却益を充当 1株1050円も23日終値は456円

日経平均は2倍位になってるのにねw

 会計検査院は23日発表した報告書で、東京電力福島第1原発事故に伴い、国が肩代わりした除染費用2.5兆円を、政府保有の東電株の売却益で回収するためには1株1050円で売却する必要があると指摘した。しかし、この日の終値は456円。株価が伸び悩めば、国が立て替える総額9兆円の賠償・除染費用全体の回収に約30年間かかる可能性があると試算し、会計検査院は「東電の財務基盤を回復する必要がある」と指摘している。

国が肩代わりした除染費用2.5兆円
政府保有の東電株の売却益で回収するためには1株1050円で売却する必要があると指摘した。
しかし、この日の終値は456円。

 政府は2013年12月、除染費用を国費で立て替え、原子力損害賠償支援機構が保有する東電株(簿価1兆円)の売却益で回収する方針を閣議決定した。当時500円前後の株価が東電の経営再建により値上がりすることが前提だったが、その後は足踏みが続く。

この人達は大丈夫ですか?

東電の株価が上がれば、モラルハザード
東電の株価が上がらなければ、国費で立て替えた費用を回収できない
詰んでるんだよw

東電を破綻処理して、分割した上で上場を目指すほうが高く売れるはずだ。

 東電は15年3月期に2期連続の最終(当期)黒字を確保する見通し。しかし、黒字は年間8370億円に上るコスト削減に依存。一方、収益改善の柱と見込む柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働は見通しが立っておらず、「黒字が持続可能な状態ではない」(東電幹部)のが実態だ。

 そのなかで、東電は他社との提携戦略で収益力向上を目指す。中部電力とは燃料調達・火力発電を一体的に手掛ける共同事業会社の設置で合意した。しかし、提携が最終合意した2月以降も株価は伸び悩んでいる。

 市場からは「部分的な事業提携では収益力の大幅な向上は期待できない。株主配当を再開する見通しもないなかで、株価の右肩上がりは見込みにくい」(カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジスト)と、株価1000円台の実現を疑問視する指摘もある。

要約すると、完全に行き詰っています。
根本的な打開策は東電破綻処理しか無いです。

 株価が伸び悩めば、国が東電に支払う総額9兆円の賠償・除染費用の回収も長期化する。会計検査院の試算では、東電株の売却益が予定通り2・5兆円だった場合、9兆円の全額回収は39年度になる。一方、平均売却額が1株750円だった場合、売却益は1.5兆円。残りは電力会社が毎年度支払う負担金や、東電の支払う特別負担金で穴埋めするため、全額回収は44年度にずれ込む。東電への支払いは国債で交付するため、借り入れに伴う利息約1264億円は事実上、国民の負担になる。【安藤大介】

東電への支払いは国債で交付するため、借り入れに伴う利息約1264億円は事実上、国民の負担

1264億円は国民の負担



YouTubeで喋ってみた(2015/4/16)




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使用済み核燃料 : 再稼働の条件に中間貯蔵施設の設置を入れるべきだ。電力会社の本社の地下でいいんじゃね。廃炉の分も同じ施設に入れたらいい

老朽原発廃炉で中間貯蔵施設など見つからないでしょ。廃炉できない理由にするつもりでしょ。
考えが見え見えなんだよ

再稼働の条件に中間貯蔵施設の設置を入れるべきだ





使用済み核燃料、共同貯蔵も=老朽原発廃炉で−電事連会長 2015/03/20-19:46
 電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は20日の記者会見で、廃炉にする老朽原発から取り出す使用済み核燃料の中間貯蔵について「原則として電力会社が個々に対応する」と述べた上で、「事業者が連携して進めていく可能性もある」と指摘した。複数の電力会社が共同で中間貯蔵施設を設置、利用する場合もあり得るとの認識を示したものだ。

電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は20日の記者会見で、廃炉にする老朽原発から取り出す使用済み核燃料の中間貯蔵について
「原則として電力会社が個々に対応する」
「事業者が連携して進めていく可能性もある」

再稼働を予定している原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設が先でしょ。増えるんだもん
廃炉作業は、すぐにはできないでしょ

 廃炉にする原発から出る使用済み核燃料については、原発のある自治体から県外搬出を求める声がある。このため廃炉では、青森県六ケ所村で整備中の核燃料再処理工場に運び込む前の中間貯蔵をどうするのかが課題の一つとなっている。

青森県六ケ所村で整備中の核燃料再処理工場に運び込むとか無いから
再処理は危険だし、必要もない

本社の地下にでも中間貯蔵施設を造れ。本社移転してもいいよ

 八木会長はまた、原発の解体で発生する放射性廃棄物の中で特に汚染されているものの扱いに関して、「電力会社全体で共通処分する」と説明。放射性廃棄物処分に関する国の規制の検討状況を踏まえ、電力業界として処分先を探すことになるとの見通しを示した。

電力業界じゃないよね。原発を保有している大手電力会社です。
新電力会社もあるのだから、電事連は電力業界を代表している訳ではない。勘違いするな



関連ブログ記事:
2014年09月29日22:04 日本学術会議 : 核のゴミ施設は再稼働の条件に 〜 そのとおりですね
2015年02月18日07:00 経済産業省の専門家会議 「核のゴミ」処分場 有望地の要件で議論 : 日本学術会議 原則50年間、地上施設で暫定的に保管することなどを含む政策提言



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40年前後の老朽原発廃炉 : 再稼働への理解を得たいww廃炉費用を将来の電気料金に上乗せできる会計制度ww廃炉に伴う廃棄物の行き場はない()

政府大手電力は、国民を馬鹿だと思ってるのかな?少なくとも、舐めてる



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老朽原発廃炉:再稼働にらみ 安全重視の取り組み示す 2015年03月18日 00時02分(最終更新 03月18日 09時35分)
 関西電力と日本原子力発電は17日、運転開始から40年以上たつ老朽原発計3基の廃炉を正式に決め、いずれも4月27日に営業運転を終了すると届け出た。中国電力と九州電力も18日、老朽原発計2基の廃炉を決める。東京電力福島第1原発事故後に定められた「原発の運転期間は原則40年まで」とするルールの初適用となる。原子力規制委員会の認可を受けた後、20〜30年かけて廃炉作業を進める。

東京電力福島第1原発事故後に定められた「原発の運転期間は原則40年まで」とするルールの初適用となる

昔から常識的には原発は30〜40年でしょ。簡単に延長させていただけだよね?

 廃炉にするのは、関電美浜1、2号機と日本原電敦賀1号機。関電の八木誠社長と日本原電の浜田康男社長は17日、それぞれ福井県の西川一誠知事と面会した。西川知事は「放射性物質の拡散防止などの課題がある」と指摘。両社長は、廃炉時の安全確保や雇用の維持に努める考えを伝えた。

 原発運転の40年ルールは、2013年7月施行の改正原子炉等規制法に盛り込まれた。原子力規制委の審査をクリアすれば最長20年間、延長できる。施行から3年間は適用が猶予されたため、関電の高浜1、2号機(福井県)を含む7基は今年7月が運転延長の申請期限。廃炉となる5基は発電能力が56万キロワット以下と小さく、各社は運転延長しても、規制委審査を受けるための安全対策費などを考えると採算が取れないと判断。廃炉に踏み切った。

40年を超えるのは、例外中の例外って聞いた。あり得ないと思ってたんだけどなあ

 電力各社が一斉に廃炉を決めた背景には、原発再稼働への世論の反発もある。再稼働を推進している政府は、再生可能エネルギーなどの普及で「原発依存度を可能な限り低減」する方針も掲げている。廃炉の実現で、「脱原発依存」に全力で取り組んでいることを示し、再稼働への理解を得たい考えだ。政府は、廃炉で発生する1基当たり210億円の損失について、10年間かけて電気料金に上乗せできる会計制度を15年3月期から導入。電力会社が廃炉を決断しやすいようお膳立てした。

電力各社が一斉に廃炉を決めた背景

廃炉の実現で、「脱原発依存」に全力で取り組んでいることを示し、再稼働への理解を得たい

いやいや、老朽原発の廃炉と再稼働は全く関係ありません。論理的に無関係でしょ
再稼働に合わせて廃炉を決める腹黒さが際立つだけです。

廃炉で発生する1基当たり210億円の損失について、10年間かけて電気料金に上乗せできる会計制度を15年3月期から導入

廃炉で発生する損失は過去の分ですよね。将来の電気料金に上乗せする発想がオカシイ。まあ、粉飾決算
資産を切り崩すなり、増資をするなりして捻出すべきです。

 一方、関電は17日、運転開始から約40年の高浜1、2号機と、美浜3号機(福井県)の再稼働審査を原子力規制委に申請した。設備の劣化状態を調べる「特別点検」を実施した後、運転延長を申請する方針。3基は発電能力が80万キロワット級と規模が大きく、安全対策を施しても採算性があると判断した。

不合格にな〜れ



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廃炉後の対策 遅れ 処分場探し 立地自治体財政 2015年3月18日
 関西電力と日本原子力発電が十七日、老朽化した関電美浜原発1、2号機、日本原電敦賀原発1号機(福井県)の廃炉を正式決定した。中国電力と九州電力も十八日に二基の廃炉を表明する見通し。国内の原発は四割が十年以内に廃炉するかどうかの判断を迫られる。しかし廃炉ごみの処分場探しや、立地自治体の対策など国の政策づくりは遅れている。(吉田通夫、岸本拓也)

しかし廃炉ごみの処分場探しや、立地自治体の対策など国の政策づくりは遅れている

安倍政権は無責任だからなあ
原発産業は無責任だからなあ

 廃炉が決まった美浜1、2号機を解体すると計約五千トンの廃棄物が出る。放射能が高いごみも含まれ、処分には地中深くで数百年管理する必要がある。しかし敦賀原発1号機を含め処分先のめどは立っていない。

放射能が高いごみも含まれ、処分には地中深くで数百年管理する必要がある

なーんか、数百年だったら管理すればいいという気になっちゃうよね。10万年よりかなり短いしww
でも、数百年後には電力会社どころか現在の仕組みの日本政府も存在しないでしょうね。

 「何も決まっていない。努力はしてきたが、思うように進んでいない」

 処分場探しの見通しについて関電の担当者の答えはあいまいだ。

努力がたりないんだよ。ばーか

じゃなくて、核のゴミの処分場探しは、日本の国民と政府が原発ゼロを決断するのが先です。
再稼働するなら、核のゴミの処分場を受け入れるのは、経済のためになります。カネ欲しいのねって
原発ゼロなら、核のゴミの処分場を受け入れるのは、我々の世代の責任という倫理的な名誉ある決断です。

 既に廃炉作業が進んでいる日本原電東海原発(茨城県)では、処分先がネックとなり工程が遅れている。

そうなんだ

 この日の記者会見で、宮沢洋一経済産業相は「事業者が処分に向けた取り組みを進めることが基本」との姿勢を示すだけだった。
 国は、廃炉決定で生じる巨額損失を、電力会社が分割処理することを認める制度を整えたが、自治体が原発から自立するための支援策は積み残したままだ。

 廃炉が決まると、立地自治体への交付金や、電力会社からの固定資産税などが大きく減る。保育園の人件費など、本来、税金(一般財源)で賄うべき分まで依存している自治体もある。


安倍政権は無責任だからなあ
原発産業は無責任だからなあ

廃炉作業を始めれば数十年は立地自治体の雇用はあるんだけどね。
人材が足りないかなあ。政府は人材を確保して育てる施策を行っていません。無責任だなあ

 一方で、関電は運転を始めてから約四十年たった、福井県内の美浜3号機と高浜原発1、2号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に新規制基準の適合性審査の申請をした。
 経産省は二〇一五年度予算案に廃炉が決まった立地自治体への支援策を計上せず、再稼働した原発を抱える自治体への新たな交付金をつくるなど、再稼働を推進する施策に偏っている。

安倍政権だからな

アベノミクスには、原発推進と原発輸出ビジネスや兵器の輸出と戦争ビジネスが入っています。



関連ブログ記事:
2015年03月16日17:59 安倍晋三氏は、東電福島第1原発事故の責任者の主犯格だ! 3つ罪の謝罪をすべきだ! : 戦後70年談話でも「国策を誤り原発事故を起こした」事を書け



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電気料金で国民負担 : 全ての発電方式の「送電の料金」に上乗せする形で、廃炉に必要な費用を確保する方針。原発にモラルはない

廃炉費用などは、いくら掛かるかわかりません。

原子力産業って凄いんだよ。
予定の2倍3倍は当たり前。10倍でも涼しい顔してる。カネかけたほうが儲かる仕組みだからね。



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廃炉費用の負担 電力自由化後の課題に 3月18日 4時15分魚拓
運転開始から40年以上たつ老朽化した原発を巡り、関西電力と日本原子力発電の3基に続き、18日、中国電力の島根原発1号機と、九州電力の玄海原発1号機もそれぞれ廃炉にすることを取締役会で決定します。廃炉を進めるうえで、残された課題の1つが、電力自由化が進んだあと廃炉費用を誰が負担するかという問題です。

廃炉を進めるうえで、残された課題の1つが、電力自由化が進んだあと廃炉費用を誰が負担するかという問題

本来は問題でも何でもない。
原発を保有する大手電力会社が廃炉費用の全額を負担するのが筋。

大手電力会社の何社かは破綻しますが、政府は破綻処理のスキームを作ればよいだけです。
メガバンクや保険会社の破綻もあり得ますから、そっちの破綻処理のスキームも作っておいたほうがいい

日本の経済界は自民党に献金して、自分たちの負担を国民負担に付け替えようとしています。
規模が大きすぎるので贈収賄にならないんだな。これが

この程度のモラル感の大企業が経済団体を作って、既得権益を必死に守っています。自民党は仲間ね
この利権構造を壊さない限り、失われた◯◯年は終わりません。今の景気はオリンピック前後までです。

※長くなった。ゴメン

玄海原発1号機と島根原発1号機について、九州電力と中国電力は18日に廃炉を決めることにしています。
国は電力会社が廃炉を決定しやすくするため、これまで一括計上しなければいけなかった巨額の費用を10年にわたって分割計上できるようにしました。

はい、純粋な会計では粉飾決算。政府が認めているから違法ではない。

こうしたなかで課題になるのが「電力自由化」後の費用負担の在り方です。
国は来年電力の小売りを自由化し、5年後に電力会社の発電と送配電の部門を分社化する「発送電の分離」を行います。
国は、廃炉の費用を着実に回収するため電気事業者が支払う送電の料金に上乗せする形で廃炉に必要な費用を確保する方針です。
このため、今後作られる制度によっては原発を利用しない新規参入の電気事業者から電気を購入する利用者も廃炉費用を負担する可能性があります。

モラルハザードの極みだね

しかも、原発の新増設・リプレイスをするつもりだから永久に廃炉費用を電気料金に乗せる事になります。
廃炉費用を電気料金に上乗せする仕組みを許したら、原発の新増設ラッシュになるよ。

東京・品川区の信用金庫では原発事故のあと、85店舗で使う電力の契約の大半を再生可能エネルギーなどを販売する電力会社に切り替え太陽光発電のパネルも設置して原発に頼らない取り組みを進めています。
城南信用金庫の吉原毅理事長は「本来、自己責任で、利用者がそのコストを負担するということで言えば、原発事業者がそのコストを負担するべきだ。そうでないと消費者は選択の余地がないので不公正になる」と話しています。
これについて電力会社の経営に詳しい一橋大学大学院の橘川武郎教授は「原発以外の電力を起こしている電力会社から買う需要家が果たして原発の廃炉まで負担するのかという議論は出てくる。ネットワークの作り方にも関わる大きな問題になると思う」と話しています。

城南信用金庫の吉原毅理事長
「本来、自己責任で、利用者がそのコストを負担するということで言えば、原発事業者がそのコストを負担するべきだ。そうでないと消費者は選択の余地がないので不公正になる」

一橋大学大学院の橘川武郎教授
「原発以外の電力を起こしている電力会社から買う需要家が果たして原発の廃炉まで負担するのかという議論は出てくる。ネットワークの作り方にも関わる大きな問題になると思う」



大手電力会社と自民党は強い絆で繋がっています。

自民党政権であるかぎり大手電力を助ける政策になります。



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「川内原発1号機工事補正書で700ページに誤字・脱字」 なのに 「工事計画を認可」 : 再稼働などさせたら同じ程度のミスを犯すに違いない。

無茶苦茶ですね。
九州電力は書類もミスだらけなんですよ。原発を稼働させたら、同じくミスだらけになるでしょう。





川内原発:1号機工事補正書で700ページに誤字・脱字 2015年03月16日 19時45分(最終更新 03月16日 20時55分)
 九州電力は16日、原子力規制委員会に提出した川内(せんだい)原発(鹿児島県)1号機の工事計画の修正文書(補正書)約3万ページのうち、700ページに誤字・脱字などが見つかったと発表した。規制委が18日にも出す工事計画認可には影響しない見通しだが、九電によると、2号機の工事計画、保安規定の補正書提出は4月中旬にずれ込むという。

700ページに誤字・脱字

ボロボロの書類じゃないですか。突き返せ

 工事計画は地震や津波などに対する機器の安全性評価をまとめたもので、運転管理方法などを定めた保安規定とともに、原発の稼働に必要な認可の一つ。非常用ディーゼル発電機など1、2号機共用の設備があるため、2号機の補正書提出が遅れれば、1号機の再稼働も遅れる。これらの認可手続きや規制委による使用前検査などを経て、同原発の再稼働は今夏以降になるとみられる。【鳥井真平】






川内原発1号機:工事計画を認可…九電、使用前検査申請へ 2015年03月18日 11時28分(最終更新 03月18日 11時59分)
 原子力規制委員会は18日、九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)の詳細な設計内容をまとめた工事計画を認可した。工事計画は再稼働に必要な三つの許認可のうちの二つ目で、残るのは運転管理方法を定める保安規定の認可のみとなった。これを受け、九電は設備を現地確認する「使用前検査」を規制委に近く申請する。再稼働は夏以降になる見通し。

九電は設備を現地確認する「使用前検査」を規制委に近く申請する。再稼働は夏以降になる見通し。

ハード的な話ばかりをしていますが、ソフト的にはボロボロでしょ
避難計画の実効性もない

 この日の規制委定例会で、事務局の原子力規制庁が1号機の工事計画の審査結果を報告。地震・津波や火山噴火、過酷事故などへの対策として九電が示した施設や機器の工事計画が、昨年9月に決定した事実上の「合格証」に当たる審査書と整合していると認めた。

火山噴火

あれ、巨大火山噴火を予知できるという新たな「安全神話」を作ったんだっけ?

 非常用ディーゼル発電機などは1、2号機で共用するため、再稼働には2号機の工事計画認可も必要となる。九電は2号機の工事計画と保安規定の認可申請書(補正書)を4月中旬までに提出する。

非常用ディーゼル発電機などは1、2号機で共用する

これ、いいの?ダメだと思ういるかちゃんは間違ってますか?

 一方、使用前検査では、原子炉本体や冷却設備などの材料や寸法、外観などをチェック。核燃料を原子炉に入れて起動した後に行う検査もあり、出力を上げ施設全体の性能を確認する。【鳥井真平】




関連ブログ記事:
2014年07月19日15:59 巨大噴火は予知できることにしておこう : 川内原発 火山対策は別に検証へ
2014年11月03日17:19 日本火山学会の原子力問題対応委員会が原子力規制委員会に激怒 : 巨大噴火は予測できない!予測できるような風説を流布するな!川内原発の再稼働の審査は「楽観的過ぎる」



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「事故の教訓学ばぬならやめろ」 原発推進に規制委員長 : 当然のことを言ったね。国会でも同じことを言え

どうしちゃったんだろう。なにかムカつく事でもあったのかな。不当な圧力とか





「事故の教訓学ばぬならやめろ」 原発推進に規制委員長 2015年3月11日 21時44分
 原子力規制委員会の田中俊一委員長は11日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故発生から4年が経過し、事故の教訓を忘れて原発を強硬に推進しようとする勢力があると示唆し「そういう論には決してくじけてはいけない。事故の教訓に学ばないなら原子力はやめた方がいい」と訴えた。

原子力規制委員会の田中俊一委員長

事故の教訓を忘れて原発を強硬に推進しようとする勢力があると示唆し
「そういう論には決してくじけてはいけない。事故の教訓に学ばないなら原子力はやめた方がいい」と訴えた

政府電力会社が中心に財界とか他にもいるんだろうな

 田中氏は第1原発の現状を「少しずつ課題をこなしているが、大きなリスクは多い」と分析。その上で「持続性のあるシステムを作らないと、汚染水対策は間もなく行き詰まる」と述べ、大部分の放射性物質を取り除いた汚染水は海洋に放出すべきだとする持論を繰り返した。

これには、反対





原子力規制委員長 内閣府への移管案に反対 3月12日 5時36分魚拓
原子力規制委員会の発足から3年以内に組織の見直しを検討するという法律の規定を巡って、田中俊一委員長は会見で、「審査などが進むなか、ひっくり返すような議論になるのは困る」と述べ、政府内で議論されている規制委員会を、環境省の外局から内閣府の外局に移管する案に反対の考えを示しました。

田中俊一委員長
「審査などが進むなか、ひっくり返すような議論になるのは困る」

政府内で議論されている規制委員会を、環境省の外局から内閣府の外局に移管する案に反対の考え

これで、規制委を骨抜きにしようとしてる勢力があるんだな。きっと

独立性の高いいわゆる3条委員会として、環境省の外局に発足した原子力規制委員会は、ことし9月までに内閣府の外局に移すことを含めて組織の見直しを検討することが法律で定められていて、政府内の検討チームで議論が行われています。
これについて田中委員長は11日の会見で、「環境省の外局で不都合はない。内閣府はさまざまな省庁から職員が腰掛け的に集まっているので、十分な人材供給ができない。ようやく形ができて審査などが進んでいるので、これを強化する方向の議論はよいが、ひっくり返すような議論になるのが、いちばん困る」と述べ、国会が決めることとしながらも、内閣府の外局に移管することに反対の考えを示しました。

独立性の高いいわゆる3条委員会として、
環境省の外局に発足した原子力規制委員会

内閣府の外局に移すことを含めて組織の見直しを検討することが法律で定められていて、政府内の検討チームで議論

内閣府のほうが政権に忠実ななのかな?再稼働に向けた圧力がありそう

これに関連して、規制委員会が継続的な助言を依頼しているアメリカの元原子力規制委員会委員長のリチャード・メザーブ氏ら海外の専門家3人は、先月「規制機関の独立性の低下に利する見直しには懸念がある」などとして、組織の位置づけの変更による混乱を懸念する意見を田中委員長に文書で伝えています。

規制委員会が継続的な助言を依頼しているアメリカの元原子力規制委員会委員長のリチャード・メザーブ氏ら海外の専門家3人
「規制機関の独立性の低下に利する見直しには懸念がある」



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「政府は嘘を言っている」小泉元首相が福島で吠えた深謀遠慮 2015年3月12日
 あれから4年。震災による原発事故が起きたまさに“その地”で、小泉純一郎元首相が吠えた。

小泉純一郎元首相が吠えた

 11日、福島県喜多方市で講演。原発再稼働に突き進む安倍政権を、「嘘つき」「呆れた」と一刀両断にしながら、再生可能エネルギー拡大で原発ゼロ社会の実現を目指そうと呼びかけた。

原発再稼働に突き進む安倍政権を、「嘘つき」「呆れた」と一刀両断

生可能エネルギー拡大で原発ゼロ社会の実現を目指そう

約50分間の講演では言いたい放題。「政治が原発ゼロにかじを切るべき」と、安倍首相に決断を迫りながら、「安全で夢のある原発ゼロ社会を実現しよう」と畳み掛けた。

「政治が原発ゼロにかじを切るべき」と、安倍首相に決断を迫りながら
「安全で夢のある原発ゼロ社会を実現しよう」と畳み掛けた

「総理在任中は、推進派の<原発は安全で安くてクリーン>という説明を真に受けてしまったが、本を読んだり、専門家に聞くと、すべて嘘と分かった。今でも政府はよく嘘を言っていると思う。嘘が分かっても、頬かむりをして寝ていればいいのか」

間違っていたことがわかったら、正さなければなりませんね。

 再稼働の動きについても、原子力規制委の委員長が「(川内原発は)新しい審査基準に合格したが、安全とは言えない」と話していることを紹介した上で、「政府は<原発は安全><日本の安全審査基準は世界で一番厳しい>と言いだしている」「アメリカやフランスなどに比べて、どこが厳しいのか説明していない」と批判した

原子力規制委の委員長が「(川内原発は)新しい審査基準に合格したが、安全とは言えない」と話している

「政府は<原発は安全><日本の安全審査基準は世界で一番厳しい>と言いだしている」
「アメリカやフランスなどに比べて、どこが厳しいのか説明していない」

「世界の人は皆<日本の原発は一番テロに弱い>と言っている。原発テロが日本で起きたら、福島どころでは済まない」

(参考)
2015年02月28日08:01 福島で原発事故が起きて日本はツイていた

「<汚染水はコントロールされている>と、誰か(安倍首相)が言っていたが、全然、コントロールされていない。よくもあんなマヤカシが言えるな、と」

小泉ガンバレ〜

「政治が原発ゼロにかじを切れば、必ず自然エネルギーで経済成長ができる国になる。夢のある壮大な事業だけれども、原発ゼロの社会は今より必ずいい社会になる。政治が決めればできる」

経済対策の決定打ですね。
安倍政権は、再生可能エネルギーの買い取り拒否で事業者の信頼を裏切った。
安倍政権じゃ信じられないと思うぞ。新政権つくろうよ。小泉さん

“脱原発”を言い続けている小泉元首相だが、政治的な動きからは距離を置いてきた。しかし、今回、3・11当日に福島へ行った。新たな決意でもあるのか――。深読みしたくなるところである。
(取材協力=横田一)




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自民資金団体へも45社−補助金企業献金 : 自民党は金権利権政党。政策も企業優遇でしょ。小沢一郎などが自民党の改革は無理だから民主党で政権を取った。

知らない人もいるので念のため
官僚と大企業と自民党が結託して日本の政治・経済を歪めています。20年を超える不況の主要な原因です。
小沢一郎などが自民党の改革は無理だから、自民党を離党しています。

自民党から政権奪取した民主党の政策を思い出してください。
公共投資を削って ・・・ 官僚と大企業と自民党の癒着の象徴です
子育て支援など直接給付 ・・・ 癒着が入りにくい福祉政策です
に変える方向でしたよね。
官僚の強い反発もあり、民主党の小沢一郎の不在もあり、失敗しました。

日本は、官僚支配から政治主導に変える必要があります。
しかし、民主党の野田政権、自民党の安倍政権と官僚の巻き返しを受けているのが現状です。





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安倍首相、再発防止を検討=自民資金団体へも45社−補助金企業献金 2015/03/12-16:36
 自民党の政治資金団体「国民政治協会」が2012年に献金を受けた企業のうち45社が、国の補助金を受けていたことが12日、衆院予算委員会の集中審議で明らかになった。民主党の長妻昭代表代行の質問に、宮沢洋一経済産業相ら関係閣僚が答えた。安倍晋三首相(自民党総裁)は再発防止策の検討を党に指示する考えを示した。

自民党の政治資金団体「国民政治協会」が2012年に献金を受けた企業のうち
45社が、国の補助金を受けていた

金権政党ですからね。50年見てますが金権政党ではなかった時期はありません。
※赤ちゃんのときも見てたのかよー ヽ(бoб; オイオイ

 経産相らの答弁によると、45社のうち21社が経産省から、17社が国土交通省から、7社が農林水産省からそれぞれ補助金を受けていた。政治資金規正法は、補助金交付対象企業に対し、交付決定の通知から1年以内の政治献金を禁じているが、与野党の議員側への献金が相次ぎ発覚している。

いっぱい過ぎて、把握できませんww

 首相は「国民政治協会が法の制限する寄付だと知りながら受け取った事実はない。こうしたことが起こることのないよう(対策を)党で検討させたい。政治家、内閣、与党、野党で同じ課題だ」と語った。

国民政治協会が法の制限する寄付だと知りながら受け取った事実はない

調べるの早いな。ちゃんと調べたのか?自民党は、情報収集能力無いんだな

政治家、内閣、与党、野党で同じ課題だ

話を広げてはぐらかす。これは、詐欺師の話法です。

 長妻氏が企業・団体献金の全面禁止を目指すべきだと主張したのに対し、首相は「すべて禁止するという考え方は取っていない。そもそも企業・団体献金が間違っているという考え方と同じではない」と拒否した。


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「原子力明るい未来のエネルギー」 双葉町が広報看板を撤去へ : 立地自治体の責任を忘れ黒歴史遺産を叩き壊すのか!被害者面ばかりするな!

双葉町な何の反省もないのか!原発推進で潤った過去を消し去って、被害者面ばかりするな!

安倍政権は歴史修正主義をやめろ!

ドイツは、アウシュビッツを保存して戒めとしている。
日本は、悪い行いは無かったことにする国だと思われてしまう。



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双葉町「原発看板」撤去へ 「記憶消す」反対も 2015年3月10日
 東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県双葉町は、町の帰還困難区域内の道路に設置されている原子力推進に関する広報看板二枚の撤去を決めた。看板には「原子力明るい未来のエネルギー」=写真、2014年11月撮影=などと書かれ、第一原発の立地町を象徴していた。

福島県双葉町
原子力推進に関する広報看板二枚の撤去を決めた。

立地自治体の責任を忘れ黒歴史遺産を叩き壊すのか!

 老朽化が進んでいる上、避難が続き安全点検ができないことが撤去の理由。九日開催の町議会に提出した二〇一五年度予算案に撤去費用約四百十万円が盛り込まれた。可決されれば、八月ごろから撤去の工事が始まる。

町議会は良心を見せて欲しいですね。保存してください

 町によると、看板は原発の理解促進のため、町民からの公募で標語が選ばれ、一九八八年三月に設置。
 町体育館近くの看板には表と裏に「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かなくらし」と表記。役場近くのもう一枚は、九一年三月に設置され「原子力豊かな社会とまちづくり」「原子力郷土の発展豊かな未来」と書かれている。

「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かなくらし」

「原子力豊かな社会とまちづくり」「原子力郷土の発展豊かな未来」

 小学六年の時に「原子力明るい未来のエネルギー」の標語が選ばれた自営業大沼勇治さん(39)=茨城県古河市在住=は「撤去には反対。原発を推進してきた町の歴史や、事故の記憶を消すことになる。修繕して、原発を考えるきっかけとして残してほしい」と話した。




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明るい未来見えず…原子力PR看板撤去へ 2015年03月11日
 東京電力福島第1原発の立地町で、全町民が避難している福島県双葉町は、原子力のPR看板を掲げた町内2カ所のゲートを撤去する方針を決めた。老朽化が理由。看板は、原発との共生を目指した町の象徴だった。帰還困難区域の町中心部で町道をふさぐように倒壊している家屋も除去する。

福島県双葉町は、原子力のPR看板を掲げた町内2カ所のゲートを撤去する方針

 新年度の一般会計当初予算案にゲートの撤去費410万円と、家屋除去を含む町道環境整備費3200万円を計上した。
 国道6号に面した町体育館前のゲートは1988年の設置で、表裏に「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かなくらし」と表記。役場入り口のゲートは91年に完成し、「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力豊かな社会とまちづくり」と書かれている。標語は町民から募集した。

「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かなくらし」

「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力豊かな社会とまちづくり」

 ともに鉄骨やトタンで造られ、文字板はアクリル製。長期避難で管理ができず、腐食が進んだ。町復興推進課は「作業員や一時帰宅した町民の安全性を考え、撤去を決めた。標語の内容は関係ない」と説明。伊沢史朗町長は「保存は考えていない」と述べた。

伊沢史朗町長は「保存は考えていない」と述べた。

立地自治体としての責任があるだろう!被害者面ばかりするな!

 撤去は夏以降になる見通し。いわき市に避難する男性(57)は「安全神話が崩れ、避難している町の現状を考えれば、看板の言葉はふさわしくないが、町の歴史を表してもいる。撤去は一つの節目で、複雑な気持ちだ」と話した。
 道路に倒壊した家屋の除去は、旧国道の町道沿いにある11カ所が対象。所有者の了解を得た上で、道路にはみ出した部分を取り除く。地震や長期避難による老朽化で崩れた家屋は、無人と化した町の荒廃を物語っている。




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福島事故4年、反原発集会=国会前など延べ2万3000人−東京

安倍政権を潰すしか無い!どんな手段を使っても潰す!





福島事故4年、反原発集会=国会前など延べ2万3000人−東京 2015/03/08-18:31
 東京電力福島第1原発事故から4年となるのを前に、「首都圏反原発連合」など3団体が主催する原発再稼働反対などを訴える集会が8日、東京都千代田区の国会議事堂前などで開かれた。同連合によると、参加者数は延べ2万3000人。集まった人々は「原発やめろ」「電力会社乗り換えよう」と声を合わせた。

参加者数は延べ2万3000人。
集まった人々は「原発やめろ」「電力会社乗り換えよう」と声を合わせた。

再生可能エネルギーの買い取りを拒否して失速させて、
発送電分離を遅くした。

安倍政権を潰すしか無い!どんな手段を使っても潰す!

 国会前に先立ち、午後1時から日比谷野音で行われた集会では、事故当時福島県在住だった宇宙飛行士の秋山豊寛さん(72)が、「原発によってふるさとを奪われた1人です」とあいさつ。「直接意思表示をする機会がデモ。国会に怒りをぶつけましょう」と呼び掛けた。

事故当時福島県在住だった宇宙飛行士の秋山豊寛さん(72)
「原発によってふるさとを奪われた1人です」とあいさつ。「直接意思表示をする機会がデモ。国会に怒りをぶつけましょう」

 国会前の集会では、登壇した野党の国会議員らが、福島第1原発で明らかになった汚染雨水の外洋流出を批判。事故は収束していないと訴えた。




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原発維持へ「必要な措置」の一文 20年発送電分離 法案閣議決定 : コストの高い電発のために発送電分離が遅れるのは本末転倒

送電網は、一時国有化すべきだと思っています。
既存の大手電力会社からの影響を完全に遮断する必要がある。
国有化することで、資金難の大手電力会社の送電部門を買い取れば発送電分離を早められる。

コストの高い電発のために発送電分離が遅れるのは本末転倒



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原発維持へ「必要な措置」の一文 20年発送電分離 法案閣議決定 2015年3月4日
 政府は三日、大手電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を義務付ける電気事業法の改正案を閣議決定した。今後は一連の改革を実現して、料金の引き下げなどの効果を目指す。改革の内容をあらためて確認するとともに、今後の展開を探ってみた。 (吉田通夫)

大手電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を義務付ける電気事業法の改正案を閣議決定

 Q 電力事業の改革って、何をどうするの。
 A 今は大手電力会社が地域ごとに発電から送電、小売りまで独占している。「地域独占」と呼ばれ、六十四年間も競争がない。しかし、東日本大震災後の大規模な停電と福島第一原発の事故を機に硬直した仕組みが問題視され、改革することになった。発電や小売りにいろいろな会社が参入できるようにして競争を促すのが目標だ。

電力や原発の利権構造が明らかになったのが大きいと思います。

経営努力のいらない総括原価方式によって巨額の利益を得て、政治やマスコミをコントロールしていた。
原発を含めてコストがどんぶり勘定だった。いまも、改善されていないけどな

 Q 私たちにはどんな影響があるの。
 A 今は首都圏に住んでいたら東京電力、中部圏なら中部電力と契約するしかない。でも二〇一六年四月からまず小売り事業が自由化され、どこから電力を買うかを選べるようになる。ガス会社や携帯電話会社などが参入を表明しており、電気料金とのセット割引などで顧客の獲得を目指す。競争が強まれば、生活リズムに合わせた料金メニューなど、便利なサービスが増える効果も期待できる。

きめ細かいサービスや需要のコントロールをすれば、必要な発電量も減ります。
需要がピークとなる夏の昼間を賄える発電を漫然と行っているのが現状です。ピークコントロールで楽になる。

 Q 二〇年に実施する「発送電分離」はどういう改革なの。
 A 電気料金を安くするには発電会社の競争が必要。しかし今は大手電力会社の一部門が送電網の運営を行っているので、自社の発電部門を優遇して後発の発電会社の参入を阻む恐れがある。だから別会社にして送電網を利用する際の料金を明示し、グループの発電部門もグループ外の発電会社も、すべて同じ条件で使えるようにするんだ。ガス業界でも同じ内容の改革を実施するよ。

同じ条件で使えるようになるかが疑問。大手電力会社は信用出来ない。
突然の再生可能エネルギーの買い取り拒否が証明している。完全な約束違反を平然とやる大手電力害者

 Q 改革は進むのかな。
 A 大手電力会社は、原発が稼働しないまま自由化すると、経営が悪化すると主張している。そのため自民党は業界に配慮し、需給状況などを検証し「必要な措置を講じる」との一文を法案に盛り込んだ。今後の原発の稼働状況によっては自民党などが、改革の延期を求めてくる恐れがある。

原発事故から4年も経過しているのに部門別の独立採算の思想すら無い。経営能力がない
電事連などは、遅すぎる発送電分離を遅らせる画策をしているように見える。

 また、国は大手電力会社の原発を優遇しており、新しい小売会社と契約しても現在の大手の料金制度と同じく、廃炉に必要な費用を上乗せするとしている。これは競争を強めるという改革の趣旨に逆行している。

コストが安いと言い続けている原発の廃炉コストを送電網の利用用金に上乗せ!許せん


発送電分離 : 18年〜20年の予定の最も遅い20年に決定かよ!遅いんだよ : 現在の電力会社には送電網を整備する余裕が無い。早く分離しないと送電網の価値が下がるぞ

遅い!
しかも、電事連は更に遅らせようと画策している気配





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電事法改正案を閣議決定 20年に発送電分離 2015/03/03 09:10
 政府は3日、大手電力会社の送配電部門を切り離す「発送電分離」を2020年4月に実施する電気事業法改正案を閣議決定した。電力は16年4月に小売りを全面自由化することが既に決まっており、今回の改正が電気料金の引き下げやサービスの多様化を後押しする電力システム改革の総仕上げとなる。今通常国会での成立を目指す。

大手電力会社の送配電部門を切り離す「発送電分離」を2020年4月に実施する電気事業法改正案を閣議決定

18年〜20年の予定の最も遅い20年に決定かよ!遅いんだよ
しかも、電事連は更に遅らせようと画策している気配

 発送電分離により、大手電力が事実上独占してきた送配電網を、新規参入企業が公平な条件で利用しやすくする

完全分離じゃないんだよね?電力会社の影響力が残るんじゃないの。公平な条件にならない可能性が高いぞ

力会社は資金不足のようですから、送電公社のような国営企業を作って買い取ってあげたらどうでしょう。
20年など遅すぎますから、18年とは言わずに17年に発送電分離開始しようよ。チャレンジ精神はないの?

 また17年をめどに都市ガスの小売りを全面自由化するほか、22年4月に大手ガス3社に導管部門の別会社化を義務付けるガス事業法改正案も閣議決定。






発送電を分離へ 改正案を閣議決定 3月3日 11時20分魚拓
政府は電力事業への新規参入を促すため、大手電力会社の発電と送配電の部門を分社化するいわゆる「発送電の分離」を5年後から実施するとした電気事業法の改正案を3日の閣議で決めました。

5年後!2020年ですね。遅い!

政府は、福島第一原子力発電所の事故で東京電力が計画停電を余儀なくされた反省をもとに、「電力システム改革」に取り組んできました。
これまでに2段階にわたって電気事業法の改正が行われ、一般家庭が電気の契約先を自由に選べるようにする小売りの全面自由化が来年4月をめどに実施されることなどが決まりました。今回は3段階目の改革で、3日閣議決定された改正案では、現在は大手電力会社が一体で運営している発電と送配電の部門を分社化する、いわゆる「発送電の分離」について5年後の平成32年4月から実施することが盛り込まれています。送配電網を新規参入の企業も公平に使えるようにすることで競争を促すねらいがあります。

大手電力会社・電事連も国民の信頼を失っています。

大手電力会社の意向が入らないように、完全に分離することが必要です。
大手電力会社は再生可能エネルギーの買い取りを拒否した前科を持っています。信用できません。

また、併せて閣議決定したガス事業法の改正案では、平成29年をめどに、一般家庭でも都市ガスの契約先を自由に選べるようにする小売りの全面自由化を実施するとしています。そのうえで、平成34年4月に東京ガスと大阪ガス、それに名古屋の東邦ガスの大手3社に対し、パイプライン部門の分社化を義務づけるとしています。
政府は電力とガス事業を一体で改革することで業界の垣根を越えた競争が促され、料金の値下げなどが期待できるとして今の国会でこれらの法案の成立を目指すとしています。

えっと、料金の値下げは有るかもしれないし無いかもしれません。自由化なのですから当然です。
電力会社に関しては、不明瞭などんぶり勘定をできないようにすることが重要です。

現在の電力会社には送電網を整備する余裕が無い。早く分離しないと送電網の価値が下がるぞ

大手電力会社は、原発再稼働を目指した過剰投資、あるいは無駄になるリスクのある投資に熱心です。
決算の数字を気にして、基幹部分の送電線の整備に手が回っていません。
再生可能エネルギーの買い取りができなかった事実が証明しています。
送電線の不備が原因の長期間の停電も発生しています。

送電網は、当面国営にすべきです。来年か再来年に営業開始が可能でしょ。頑張れば
適正価格で大手電力会社から送電網を買い取りましょう。
電力会社も助かるでしょう。

これについて宮沢経済産業大臣は、閣議のあとの会見で、「安倍政権の成長戦略の柱として成長をリードするエネルギー産業をつくりあげる改革をしていく。通信は自由化をして消費者に大変メリットがあった経緯があるので、電力・ガスについても相当メリットが出てくると思う」と述べました。

通信自由化は、自由に新規企業も参加出来ました。
独占的だったNTTは東西の2社だけでした。携帯はドコモ1社だけです。

送電網も東西2社体制にするのが効率的です。
一旦、全国の送電網を国有化して東西に分離したうえで上場を目指すのが確実な方法です。

大手電力の影響力が残るような発送電分離では、効率化も自由化もできません。
再生可能エネルギーの買い取りができなかった事実が証明しています。
約束を違えるようなことを平気でするようでは、民間企業は発電事業に投資できません。

信頼を回復するには、大手電力会社の影響が全くなくなる全面国有化しかありません。



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原発再稼働 : 周辺自治体(30キロ圏)、立地自治体のみの同意に「反対」が過半数。そもそも、30キロ圏内だけを周辺自治体とするのも狭すぎるぞ

最近のブログ記事:
2015年02月28日08:01 福島で原発事後が起きて日本はツイていた
東京電力福島第一原発事故の放射性物質の大部分は太平洋に流れていきました。
残りカス程度の放射性物質が、いまも福島県の避難者を苦しめています。

日本列島は偏西風の影響で北東方向に風が吹いている場合が多い。台風や天気で馴染んでますよね。

そもそも、30キロ圏内だけを周辺自治体とするのも狭すぎるぞ
原発から北東方向なら100キロでも危険過ぎるぞ
東京電力福島第一原発事故では太平洋上だから、これでも被害が少ないんだぞ

30キロ圏というのは、福島の教訓を誤って使っている



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原発再稼働:周辺自治体、立地自治体のみの同意に「反対」 2015年03月01日 22時26分(最終更新 03月02日 09時06分)
 原発から30キロ圏内にある立地自治体以外の周辺117市町村で、過半数の首長が立地自治体のみの同意で再稼働を進めることに反対していることが毎日新聞の全国調査で分かった。同時に周辺市町村の4割以上が国の原発政策に「自治体の意向が反映されていない」と考えている。再稼働の手続きに加われないことに不満を持つ自治体が多い現状は、今春の統一地方選にも影響しそうだ。

再稼働の手続きに加われないことに不満を持つ自治体が多い現状

30キロ圏内でも狭すぎるのですが、少なくとも30キロ圏内は避難計画を作成する義務があります。
原発再稼働に関してモノを言う権利があるはずです。

 1月下旬から、国が原発事故時の緊急防護措置区域(UPZ)と定める135市町村に、稼働に向け安全審査中のJパワー(電源開発)大間原発(青森県)の30キロ圏4市町村を加えた139市町村の首長にアンケートを実施。全首長が回答した。

139市町村の首長にアンケートを実施

第17回「緊急時区域(PAZ及びUPZ)について」(平成26年7月)より拝借
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 九州電力川内原発の再稼働の地元同意手続きは立地する鹿児島県と薩摩川内市だけで行われた。この方式について、原発が立地する22市町村では半数の11市町が「妥当だと思う」と理解を示し、「妥当だと思わない」としたのは1村だった。一方で、原発から30キロ圏内にあるその周辺の117市町村は過半数の60市町村が妥当だと思わないとし、妥当としたのは14市町村だった。「周辺自治体の住民は再稼働に重大な関心を寄せており、もはや立地自治体の意向のみで解決しがたい」(静岡県藤枝市)などの声が出ている。

九州電力川内原発の再稼働の地元同意手続きは立地する鹿児島県と薩摩川内市だけ

原発が立地する22市町村では半数の11市町が「妥当だと思う」と理解を示し、「妥当だと思わない」としたのは1村
原発から30キロ圏内にあるその周辺の117市町村は過半数の60市町村が妥当だと思わないとし、妥当としたのは14市町村

周辺自治体の過半数が、立地自治体だけの再稼働の地元同意手続きを「妥当だと思わない」と回答

 新規制基準に適合した原発の再稼働について尋ねたところ、立地自治体22市町村では9市町村が「再稼働してもよい」としたのに対し、「再稼働するのはよくない」としたのは5町村。一方、周辺117市町村では3分の1にあたる39市町村が再稼働するのはよくないと答え、再稼働してもよいとしたのは23市町村だった。立地自治体と周辺自治体の温度差が目立つ。

新規制基準に適合した原発の再稼働について

立地自治体22市町村では9市町村が「再稼働してもよい」としたのに対し、「再稼働するのはよくない」としたのは5町村
周辺117市町村では3分の1にあたる39市町村が再稼働するのはよくないと答え、再稼働してもよいとしたのは23市町村

原発マネーは麻薬と同じだからね。立地自治体の意見は、ヤク中患者の意見です。

 周辺117市町村のうち52市町村長が国の原発政策について「自治体の意向が反映されていない」とし、「反映されている」としたのは34市町村にとどまった。反映されていないとした52市町村のうち29市町村が再稼働するのはよくないと答えた。

周辺117市町村のうち
52市町村長が国の原発政策について「自治体の意向が反映されていない」
34市町村長が「反映されている」

反映されていないとした52市町村のうち29市町村が再稼働するのはよくない

 またUPZ内の21道府県知事にも同様のアンケートを実施した。立地自治体のみの同意で再稼働を進めることについて妥当と回答したのは、立地自治体の福井と鹿児島の2県。妥当だとは思わないと回答したのは、立地自治体では茨城、静岡の2県、周辺自治体では滋賀、京都、鳥取、長崎の4府県だった。

立地自治体のみの同意で再稼働を進めることについて

妥当と回答したのは、立地自治体の福井と鹿児島の2県
妥当だとは思わないと回答したのは、立地自治体では茨城、静岡の2県、周辺自治体では滋賀、京都、鳥取、長崎の4府県

 周辺自治体には再稼働について発言権がなく、住民の意向を反映させる方法がない。「国と直接協議できる場がない」(北海道倶知安町)▽「原発政策では住民の理解が最も重要だが、自治体の意向は反映されていない」(静岡県袋井市)▽「自治体の声を国に伝える機会や手法がない」(水戸市)−−などの不満が出ている。【内田久光】




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誤魔化しwww港湾を経由して外洋に流出するだけです。結果は同じなのよ。浄化して保管しろ : 汚染水外洋流出:東電が対策「放水口を港湾内に変更」

((☛(◜◔。◔◝)☚))アタマダイジョウブデスカ ウジワイテマセンカ





汚染水外洋流出:東電が対策「放水口を港湾内に変更」 2015年02月26日 21時18分(最終更新 02月26日 21時48分)
 東京電力が福島第1原発の排水路から汚染水が外洋に流出しているのを把握しながら約10カ月間公表しなかった問題で、廃炉作業を担う東電の社内組織・福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は26日、経済産業省で高木陽介副経産相と面会し、放水口を外洋から港湾内に変更するなどの対策を取ることを明らかにした。

廃炉作業を担う東電の社内組織・福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者
経済産業省で高木陽介副経産相と面会

放水口を外洋から港湾内に変更するなどの対策

港湾内と言っても海とつながってます。
港湾内で希釈して
時間差で海に流れ出して
海で希釈される

単位あたりの測定値が低くなるだけで、放射性物質の総量は変わりません。

 高木副経産相は「東電はこれまでも情報公開のあり方で何度もミスをしてきた。組織の問題だ」と厳しく指摘。増田氏は公表遅れを謝罪し、「情報を隠す気はなかった。環境に与えるリスクなどを考慮し、しっかり情報公開したい」と述べた。

高木副経産相
「東電はこれまでも情報公開のあり方で何度もミスをしてきた。組織の問題だ」と厳しく指摘

人事のように言ってますが、政府が前面に立ってコントロールするはずでしたよね。政府の責任です。

増田氏は公表遅れを謝罪し
「情報を隠す気はなかった。環境に与えるリスクなどを考慮し、しっかり情報公開したい」

考えなくていいから。頭悪いんだから。すぐに情報公開しなさい。

 面会後、増田氏は報道陣の取材に応じ、「データ公開に知恵が回らなかった。私の問題だ」と釈明した。地元漁協の反発で、汚染地下水を浄化後に海洋放出する「サブドレン(井戸)計画」の実施が危ぶまれることについて、「何とか信頼を回復し、話し合いの場を設けたい」と話した。【斎藤有香】

増田氏は報道陣の取材に応じ
「データ公開に知恵が回らなかった。私の問題だ」
「サブドレン(井戸)計画」の実施が危ぶまれることについて、「何とか信頼を回復し、話し合いの場を設けたい」

データの公開の遅れは、政治日程にあわせて公開してるんでしょ。悪知恵はあるじゃん
福島の漁民は政府東電に騙される寸前だったくらい馬鹿だけど、今回の件で信頼しないよ。と思いたい。



データを完全にブロックして、発表時期をコントロールしています(☝ ՞۝՞)☝



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政府東電と福島の漁民が結託して海を汚すつもりらしいぞ!全国民で阻止しないといかん : サブドレンからくみ上げ 地元漁協も判断延期

福島の漁民は政府東電しか見ていない。カネか?!
国民的な議論が必要な問題を政府東電と結託して決めるな!

海は福島の漁民のものではない!全国民を敵に回すつもりか?釣りバカなのかww





サブドレンからくみ上げ 地元漁協も判断延期 2月23日 21時21分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所で建屋の周囲から汚染された地下水をくみ上げ、浄化して海に排出する計画について、地元の相馬双葉漁協は、一部の支所から反対意見が出たとして、23日に開いた会議で漁協としての方針を決めず、判断を先送りしました。

そもそも、福島の漁民が決める問題ではない。
全国民的な議論を要求しろよ。

自分勝手に風評被害とか言ってんじゃねぇよ。
風評被害ではなく汚染されている。小さい汚染の場合もあるけどな。
農産物や海産物の汚染以前に、福島の農民や漁民は信用出来ない。国民のために何か1つでもしたか?

東京電力は、福島第一原発の汚染水対策として建屋周囲のサブドレンと呼ばれる井戸などから汚染された地下水をくみ上げ、浄化して海に排出する計画で、地元の漁業者に実施の受け入れを求めています。
これについて、23日、地元の相馬双葉漁協が7つの支所の代表を集めて会議を開きました。
会議は、冒頭以外は非公開で行われ、関係者によりますと、7つの支所のうち5つは計画に理解を示しましたが、原発から20キロ圏内にある浪江町と富岡町の2つの支所から反対の意見が出たということで、23日に漁協としての方針は決めず判断を先送りしました。2つの支所の幹部によりますと、計画を受け入れる条件として、現在、20キロ圏内に設定されている漁の自粛区域を縮小し、漁場を拡大することを求めたということで、漁協側は、25日に開かれる福島県内の組合長会議でこの条件を示して、議論したいとしています。

7つの支所のうち5つは計画に理解を示しました

((☛(◜◔。◔◝)☚))アタマダイジョウブデスカ

原発から20キロ圏内にある浪江町と富岡町の2つの支所から反対の意見が出た
2つの支所の幹部によりますと、計画を受け入れる条件として、現在、20キロ圏内に設定されている漁の自粛区域を縮小し、漁場を拡大することを求めた

((☛(◜◔。◔◝)☚))アタマダイジョウブデスカ

お前らは政府東電と同罪だ。百年経っても数百年経っても福島の漁民は国民の敵だ。

この計画を巡っては、いわき市漁協も判断を先送りして今月27日に改めて会議を開く予定で、福島県漁連は2つの漁協の判断を踏まえて結論を出す方針です。
相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「原発から20キロ圏内の海域の試験操業を自粛しているが、地元の漁業者からすれば『サブドレン計画が安全であれば、漁場も何とかしてほしい』という意見が上がっている。今後、協議を重ねて、自粛区域の範囲を狭めるなど漁業者が『復興が進んでいる』と実感できることが理解を得るためにも必要だ。漁協全体が反対ではないので、なんとか理解を図りたい」と話していました。

自粛区域の範囲を狭めるなど漁業者が『復興が進んでいる』と実感できることが理解を得るためにも必要

お前ら漁民の自己満足のために海を汚すのか!

また、東京電力福島第一原発で22日に起きた排水路から原発の港湾内に汚染水が流出した問題について、「目の前にサブドレンの問題があって、それを解決しようと一生懸命努力しているのに、問題が解決する前にトラブルが次から次と続くと、漁業者に対して『理解してくれ』とは言えない。私としても組合員に対して頼むにも頼めない状況だ」と話していました。

アンダー・コントロールの安倍首相にでも頼めwww



関連ブログ記事:
2015年02月22日21:30 アンダー・コントロール : 福島第一 汚染水が港湾に流出か



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