いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

電力

川内原発差し止め棄却、抗告せず 「本訴訟で誤った考え論破する」

最高裁に特別抗告はしないそうです。
裁判戦略なんでしょうね。お任せします。




東京新聞:川内原発差し止め棄却、抗告せず 「本訴訟で誤った考え論破する」:社会(TOKYO Web) 2016年4月8日 13時32分
 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の周辺住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、住民側弁護団は8日、請求を棄却した福岡高裁宮崎支部決定に対し、最高裁への特別抗告などの手続きを取らないと明らかにした。

最高裁への特別抗告などの手続きを取らない

 ある弁護団関係者は「最高裁でも退けられた場合、全国の原発差し止め訴訟などの判断に影響が及ぶ可能性がある」と理由を話した。弁護団は「現在、鹿児島地裁で審理中の(差し止めを求めた)本訴訟で高裁支部決定の誤った考え方を論破し尽くしたい」とするコメントを発表した。




川内原発:住民側弁護団、特別抗告せず 抗告棄却決定で - 毎日新聞 2016年4月8日 19時03分(最終更新 4月8日 19時03分)
 九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の周辺住民らが運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、住民側弁護団は8日、抗告を棄却した福岡高裁宮崎支部の決定に対し、最高裁に特別抗告などの手続きを取らないと発表した。

最高裁に特別抗告などの手続きを取らない

 弁護団は、抗告しない理由として「(特別抗告などは)主張と立証に法律上かなりの制約があり、必ずしも有利かつ適切とはいえない」と説明。今後については「鹿児島地裁で審理中の(運転差し止め)本訴訟で高裁決定の誤った考え方を論破し、有利な事実関係の部分は十分援用し裁判を進める」とした。

「(特別抗告などは)主張と立証に法律上かなりの制約があり、必ずしも有利かつ適切とはいえない」
「鹿児島地裁で審理中の(運転差し止め)本訴訟で高裁決定の誤った考え方を論破し、有利な事実関係の部分は十分援用し裁判を進める」

 高裁宮崎支部は6日、東京電力福島第1原発事故後に原子力規制委員会が策定した新規制基準と規制委の審査を合理的と判断し、請求を退けた。住民側は「国の原子力政策を追認した決定」などとし、最高裁の判断を仰ぐために抗告するかどうか検討していた。

 仮処分申請は2014年5月、本訴訟の原告の一部が申し立てたが、15年4月に鹿児島地裁に却下され即時抗告していた。【杣谷健太】

川内原発2号機 フル稼働状態に : 避難できませーん

原発安全神話の復活ですね。避難できないのに再稼働ですから、事故の教訓はナッシング
原発利権と電力利権と自民党利権に、皆んな気付いてますよね?


この国は、自民党を完膚なきまでに叩き潰すしか生き残る方法はない。社会党が社民党になったように
そして、維新を名乗る政党は潰そう。明治維新は官僚支配の始まりだ。改革勢力ではない




川内原発2号機 フル稼働状態に NHKニュース 11月1日 12時32分
先月15日に再稼働した鹿児島県にある川内原子力発電所2号機は1日、原子炉の出力が100%に引き上げられフル稼働の状態になりました。2号機は今月中旬に国の最終的な検査を受け、問題がなければ1号機に続いて営業運転に入る計画です。

ここら半月で問題が発生するとも思えないので、営業運転に入るのは確実ですね。
てか、営業運転とか関係なく稼働していれば危険だな


去年、国内の原発で初めて新しい規制基準の審査に合格した川内原発では、ことし8月に1号機が再稼働したのに続き、2号機も先月15日に再稼働しました。
その後、設備や機器に異常がないかを確認しながら徐々に出力を上げる調整運転が行われ、1日午前11時25分に原子炉の出力が100%に引き上げられ、フル稼働の状態になりました。
このあとは、設備の中の水質や温度や圧力の点検が行われ、問題がなければ今月中旬に国の最終的な検査を受け、営業運転に入る計画です。
2号機が営業運転に入れば、新しい規制基準の基では同じ川内原発の1号機に続いて国内の原発で2基目になります。
2号機は原発事故の半年後に定期検査に入って以来、およそ4年1か月ぶりに再稼働したことから、九州電力は異常がないか確認しながら慎重に作業を進めるとしています。

やらせ何とかの九州電力だよね?
最も信用出来ない電力会社が原発を再稼働させているという不思議






見た感じ避難不可能だよね



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東北電力 女川原発1号機で9月に2度停電。石巻市への連絡は停電発生9日後。公表は2週間後。

原発をやる資格なし

てか、通電試験で外部電源喪失だってさ。ありえん



<女川原発>1号機9月に2度停電していた | 河北新報オンラインニュース 2015年10月14日水曜日
 東北電力は13日、東北電力女川原子力発電所1号機(宮城県女川町、石巻市)で9月下旬、外部電源が失われ非常用発電機が作動するトラブルが立て続けに2度発生したと発表した。

重大事故ですね

ねぇねぇ、原子力規制委員会さん。レベル何?

 東北電によると、9月29日午後2時40分ごろ、外部電源を保護する装置の通電試験で、遮断器を接続する際に作業担当者が必要な手順を省いたため、別の遮断器が作動し停電。使用済み核燃料プールを冷やすポンプも一時停止し、非常用発電機で代替した。
 30日午前1時半ごろ、非常用電源から復旧した外部電源に切り替えようとしたが、現場への指示不徹底で再び外部電源が止まった。

立て続けに2回

外部電源の復旧に半日掛かってますよね。大地震でもあったのですかwww

 電源が完全復旧したのは、最初の停電発生から約30時間後の30日午後8時50分ごろだった。プールの水温に変化はなかった。

約30時間後www

 東北電は発生直後に原子力規制庁女川原子力規制事務所に連絡。事務所は13日、「原子力安全の確保にかかる設置者の取り組みが不十分」として文書で再発防止を指導した。
 東北電の大平一樹原子力部課長は「2度も停電を起こしてしまい深く反省している。安全確保に万全を期していきたい」と語った。




<女川原発>地元連絡は停電発生9日後 | 河北新報オンラインニュース 2015年10月14日水曜日
 東北電力女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の外部電源が2日間で2度停電したことが明らかになった13日、立地自治体や周辺自治体からは、安全対策の徹底や迅速な情報伝達を求める声が上がった。

廃炉しか無いだろう
原発をやる資格なし


 女川町は発生当日に東北電から連絡を受けた。担当者は「安全措置が欠落したヒューマンエラーに起因する。重く受け止め、改善してほしい」と指摘した。
 石巻市によると、市への連絡は発生9日後の今月8日。担当者は「非常用電源が入ることは簡単な事象ではない。早く連絡をもらわないと市民を守れない」と東北電に改善を求めた。
 東北電は、国にも発生当日に連絡したが「法令で報告が義務付けられているトラブルではない」として13日まで公表しなかった。

危険な施設を管理しているという自覚がないんだろうな

 4月に東北電と安全協定を結んだ女川原発30キロ圏内の登米市や美里町など5市町への連絡も13日になった。美里町の担当者は「東北電が情報を隠せば町は何もできない。迅速な情報提供を期待する」と話した。




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電力関連に71人天下り 原発事故後 経産省最多17人 : ズブズブの利権構造は健在。原発再稼動、太陽光発電抑制、遅い電力自由化など、やりたい放題

これでも、かなり減ってるんだな()



東京新聞:電力関連に71人天下り 原発事故後 経産省最多17人:社会(TOKYO Web) 2015年10月4日 朝刊
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 東京電力福島第一原発事故の後、電力会社や関連団体に天下りした国家公務員OBが少なくとも七十一人に上ることが、本紙のまとめで分かった。特に経済産業省は、事故を受けて電力会社本体への天下りを自粛するよう職員に求めているのに、電力会社の関連団体を受け皿に最多の十七人が再就職していたことが判明。電力業界との変わらぬ蜜月ぶりが浮き彫りとなった。 (荒井六貴、大野孝志)

前から思ってるけど、市民革命を起こして根こそぎ利権構造を潰したくなる。
その前に、一応、「選挙に行こう」と言っている。


 本紙は、内閣官房の公表資料を基に、二〇一一年三月十一日から今年三月末まで、電力会社や関連団体、原発を推進する団体に再就職したOBを調べた。

 経産省の十七人のうち、六人は電力会社が設立した電気保安協会に天下りしていた。電力十社で組織する電気事業連合会の出資比率が高い「日本電気協会」には、二人が天下り。協会の理事には事故当時、東電会長だった勝俣恒久氏も名を連ねている。ほかの九人も、電力会社や原発と関係が深い団体に再就職していた。

 事故直後の一一年四月、当時の民主党政権から「原子力行政に疑念を抱かれないようにする」との指示を受けた経産省は、電力会社への天下りを自粛するよう職員に求めた。事故以前に六十八人の幹部OBが、電力と日本原子力発電、電源開発(Jパワー)の十二社に天下りしていたことが問題視されたためだ。
 だが、電力本体への天下りはなくなったものの、関連団体は抜け道に。経産省の人事担当者は取材に「自粛は電力本体が対象で、保安協会などは対象になっていない」と答えた。

事故前の経産省の電力本体への天下り 68人
事故後の経産相の電力関連への天下り 17人


 経産省に次いで多いのが海上保安庁で、東北を除く全電力会社に天下り。一四年度は室蘭海上保安部長が東電柏崎刈羽原発(新潟県)に東京海上保安部長が核燃料の運搬業「原燃輸送」(東京都)に天下りしていた。

 東電の広報は「燃料輸送や発電所の港湾の安全確保に必要な人材」と説明し、海保は「再就職先は個人がそれぞれ探す。電力業界の仕事上、役に立つのかもしれない」とコメントした。

 川内(せんだい)原発(鹿児島県)を再稼働させた九州電力と、その関連団体は警察や海保などから十三人を受け入れていた。九電は「再稼働とは無関係。業務運営上さまざまな角度から指導を受けるために採用した」と説明した。

 内閣官房人事局の担当者は「法に基づき、適正に再就職している。再就職が原子力行政をゆがめるものではないと考える」と強調した。

やっぱ、市民革命しかないんじゃね。
その前に、選挙を通して、革命的に利権構造の改革を断行する政権を誕生させる努力は必要だろうけど、


◆自粛に抜け道とは
<原子力資料情報室の伴英幸共同代表の話> 天下りによる電力業界と国との癒着関係を断たないといけないから、自粛の動きが出た。その自粛に抜け道があるというのは、もってのほか。とんでもない話だ。経産省は電力業界と緊張ある関係を保たなければいけないのに、天下りでなれ合い構造をつくると、原子力行政が腐敗の温床になる。天下り全てをやめるべきだ。
<国家公務員の天下り> 幹部が民間企業や独立行政法人などに再就職する場合、内閣総理大臣に届けることが義務付けられている。2014年度では1617件の届けがあり、財務省が355件で最も多く、次いで国土交通省の315件。現役職員がOBの再就職のあっせんをしたり、利害関係企業に求職活動することは禁じられている。

現在の日本は、アメリカと官僚のために国家があり、その下に国民がいる。
自民党は、その中に組み込まれているカスのようなものだ。


国民主権の国に変える必要があります。そろそろ、日本でも真の民主主義を始めなければいけないと思う。



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みんな蒸気機関が好きなのなww原発と火力と地熱は蒸気機関発電。SLって人気あるもんな

趣味垢で福島で時々だけど、SLを走らせるイベントが有ると言ったら羨ましがられたぞ。
新潟にもあるとか言ってたら、鳥取でもあると割り込んできた(笑)
SL走らせると人が集まるんだろうな。SLって人気あるもんな




さて、電気

原発は、
プルトニウム製造装置である原子炉の熱→蒸気機関→タービン→電気

火力は、
過去の太陽光と長い時間が作った化石燃料を燃やした熱→蒸気機関→タービン→電気

地熱は、
火山の近くなどの高温の温水→蒸気機関→タービン→電気

もう、蒸気機関から進化しようよ。古い技術だ
地熱発電は良いと思うけどね


風力や波力は、
現在の太陽光による気候の力→タービン→電気

太陽光は、
現在の太陽光→電気

シンプル・イズ・ベストです。太陽光発電が最も先端ですね。風力や波力も悪くない。



コスト

原発は、
高コスト過ぎて商用利用は無理です。高いコストを先送りして安く見せています。
無保険で運送業をやるような暴挙ですが、最後は国(国民の税金)が助けてくれる雰囲気があるだけ。
現在の技術では使用済み核燃料を処理できません。処理も処理費用も将来世代に押し付け。
プルトニウム保有という軍事的安全保障とエネルギー安全保障としての意味はある。
しかし、攻撃対象になる可能性があり軍事的安全保障の大きな弱点。

火力は、
そこそこ安いコストで発電できます。CO2ゲーム的には不利
原油などは、他のエネルギー開発を抑制する価格に調整されています。

地熱は、
ごめんなさい。コストは良くわかりません。工夫次第でしょう。
景観保護や温泉利権と調整が必要になります。面倒ではある。

風力や波力や太陽光は、
大量生産と技術革新で低下傾向。太陽光発電のコスト低下は顕著。



安定性

火力 > 地熱 > 原発 > 風力や波力 > 太陽光

原発は定期点検がありますから安定していません。
さらに、悪い安定性があります。電気が余る夜間にも発電を減らせません。



資源量

地熱や風力や波力や太陽光は無限 > 石炭火力 > 石炭を除く火力 > 原発

ウランは希少資源なんです。恒星間飛行などの燃料になるかもしれないでしょ。くだらない浪費は愚かだ。



ぼくの結論

地熱や風力や波力や太陽光で100%以上の発電を目指して、それまでの間は火力で補完する。
地熱や風力や波力や太陽光は、貯蔵や輸送に不向きですから水素社会とセットで進めるのが良い。

CMを見てると住宅メーカーなどが太陽光発電と燃料電池(水素)を組み合わせた商品提案をしてますね。
一般の住宅で実現できることを社会全体で実現しようと言っているだけです。現在の技術で可能なのです。

ぼくは、感情的な反原発ではありません。コスト重視の経済派です。
2011年の夏前くらいに、孫正義が太陽光発電を主張していたでしょ。
ぼくより早く確信したのですね。さすが成功した経営者。情報力が半端ないです。



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くだらない意見に、いるかちゃんが真面目に答えるシリーズ : ウランなんてもともと自然に地中などに有ったんだから問題ない?

2015年08月10日23:36 5千年間は容器の厚み維持、300〜400年間は放射性物質漏えいの監視などの管理を事業者に要求する案。廃炉廃棄物処分で原子力規制委員会
のコメントに答えています。
ちょうどいい機会なので真面目に答えました。
手間がかかってのでwwシリーズ化ww



1. 名無し 2015年08月22日 08:21
ウランなんてもともと自然に地中などに有ったんだから、もし漏れても偏西風で太平洋上へ流れるように、北海道の東端や小笠原諸島の無人島の地下1000m以上下に埋めちゃえばいい。影響なんか小さなもの。ソ連時代の原潜が沈んでいても影響感じ無いし、韓国や中国の原発からも放射能汚染水は排水されているんだから、気にしてもしょうがない。原発1基当たり、ある放射性物質は兆単位で排出が許されているんでしょ。



2. いるかちゃん 2015年08月22日 11:27
全くの知識不足ですね

自然にある放射性物質がある前提で今の生物が存在していますから自然の状態なら問題ない。進化のスピードより急に減ったり増えたりしたら問題。ウランは濃縮しなければいいよ。使えないけどwww

二酸化炭素が何パーセントか上昇するだけで大騒ぎでしょ。二酸化炭素濃度などは地球時間では大きく変動しているが生物界は対応できている。
放射性物質の濃度が変動するのは生物界で初めての経験。人工放射性物質は急に増えて半減期は地球時間では短すぎる。進化で対応できない。大量絶滅は始まっていると思うよ。不可避。

特に気にしているのは人工放射性物質。自然界になかったから生物が対応できる保証がない。だから、内部被曝を特に重視している。チェルノブイリでは病気が増えている。

世界の原発から放出されているのは除去技術がないトリチウム。周辺では病気が増えているという報告もある。比較的早く地球規模で拡散する。
原潜の沈没や過去の核実験による人工核物質は地球規模で拡散している。地球規模でガンなどの病気が増えても統計的に証明できない。

他の方法があるのに貴重なウランを使用すべきではない。恒星間飛行などの燃料になるかもしれないでしょ。くだらない浪費は愚かだ。

電気などは太陽光で造ればいい。火力発電の全ては過去の太陽光が起源だ。化石燃料は過去の太陽光起源だからね。

原子力は斜陽産業 : 仏アレバ 原子炉事業75%売却 電力公社が救済

東芝の不正会計問題に、原子力や電力が小さくしか出てこないのが不思議なんですよね。
どうやって隠してるの?




時事ドットコム:原子炉事業75%売却=電力公社が救済−仏アレバ 2015/07/30-20:29
 【パリ時事】仏原子力大手アレバは30日、原子炉部門の株式約75%を仏電力公社EDFに20億ユーロ(約2700億円)で売却すると発表した。2016年中に実施する見通し。両社株式の8割超を保有する仏政府が主導したアレバ救済策の一環で、アレバは株式譲渡後、核燃料事業に専念する。

アレバは株式譲渡後、核燃料事業に専念

 仏メディアによれば、当初は全株式の売却も検討されたが、資金面の負担を抑えたいEDFが難色を示し、部分的な出資にとどめることで合意した。ただ最終的な出資比率は完全には固まっておらず、日本や中国の企業が少数株主として経営に参加する案も取り沙汰されている。

原子力は斜陽産業だから、日本や中国に売りつける積もりだな



仏アレバ 原子炉事業株の過半数売却へ NHKニュース 7月30日 23時15分魚拓
世界最大級の原子力企業、フランスのアレバは、政府の仲介で経営の立て直しを進め、主力となる原子炉事業の株式の過半数を、国の電力公社に売却することで合意しました。

国営企業同士での救済です。

フランスの原子力企業アレバは30日、原子炉部門を扱う子会社の株式の51%から最大で75%をフランス電力公社に売却することで合意したと発表しました。
アレバは、2014年の通期決算で過去最大となる48億ユーロ、およそ6500億円の赤字を計上するなど厳しい経営状態が続いています。フランス政府は、アレバと電力公社の株式のいずれも80%以上を保有していて、原子力を国の重要産業と位置づける政府が仲介する形で、電力公社がアレバを救済した形です。

フランス政府は、アレバと電力公社の株式のいずれも80%以上を保有

原子炉事業について、フランス電力公社は日本円で3600億円余りと評価していますが、アレバによりますと、経営の立て直しに向けてはおよそ9500億円が必要だということです。このためアレバは、この3年間で保有資産の売却や株式の新規発行などによる資金調達を進めるほか、国内外で従業員を最大で6000人削減する方針ですが、組合との交渉は難航も予想されています。

破綻してるよね



関連ブログ記事:
2012年10月29日19:55 【東芝】【三菱重工】【日立製作所】日本の原発メーカー3社の戦略



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取り残される日本 : フランスがエネルギー政策を転換 2025年までに、原発比率を50%に引き下げ、再生可能エネルギーを32%に拡大

ドイツだけではなく、あのフランスも原発からフェードアウトしていく方向です。

利権構造が原発のような非効率な旧産業を保護し、将来性のある再生可能エネルギーを抑制しています。
利権構造を破壊しない限り日本経済の再生はない。自民党は利権にどっぷり浸かっているから無理です。
原発政策を見れば、誰でもわかるでしょ


民主党を悪者にする世論コントロールがされていますが、利権構造を壊すために政権を取らせた。
初期の民主党は、官僚支配と利権構造を壊そうとしたが抵抗が強く失敗した。
戦前から続く、もしかしたら幕藩体制から続く官僚支配と利権構造は1政権では壊せない。
大革命ですからね。
後期の民主党は、野田首相が自民党に擦り寄って公約違反の消費税増税を決めた。自滅ですね。


初期の民主党の理念を引き継いでいるのは、生活の党と山本太郎となかまたちです。
小政党だけど理念に間違いはない。




仏、原発依存率を引き下げ エネルギー政策を転換 - 47NEWS(よんななニュース) 2015/07/23 09:36
 【パリ共同】発電量に占める原子力発電への依存率が世界最高とされるフランスの国民議会(下院)が22日、現在の依存率75%を2025年までに50%へ引き下げるエネルギー転換法案を可決した。既に上院で可決しており、法案は国会を通過した。

発電量に占める原子力発電への依存率
現在の依存率75%を2025年までに50%へ引き下げるエネルギー転換法案を可決

 「原発依存率引き下げ」は、オランド大統領が12年大統領選で公約としていた。法案は二酸化炭素(CO2)排出課税の強化、再生可能エネルギーの活用などを含む包括的なエネルギー政策の転換を規定している。

 法案は、原子力発電量の増加を認めず、再生可能エネルギーの比率を12年の2・5倍に相当する約32%に拡大するとしている。

再生可能エネルギーの比率を12年の2・5倍に相当する約32%に拡大



関連ブログ記事:
2014年09月21日08:00 九電 : 経営能力がないのが原因ですよね。送電網の整備ができなかった。こういう電力会社は原発の運用など無理です。
2014年10月07日10:03 再生エネ:九電受け入れ中断 「詐欺と同じ」憤る住民 : 電力会社だけではなく、国家的詐欺行為ですよ。安倍政権の正体
2014年10月14日18:31 原発再稼働に前のめりな安倍政権。再稼働に合わせて再生エネルギーを買い取り拒否する電力業界。電気が余ってるのに川内原発を再稼働させたい九州電力。九州電力を優遇する通産省。
2014年10月11日15:52 経産省「把握甘かった」 再生エネ中断 無責任体質鮮明 : 政治好きの電力業界が原発再稼働に合わせて再生エネルギーを拒否している点も調査すべき
2015年04月17日01:22 原発ゼロの夏 安定供給 電力9社 節電目標見送り : 他社から電力を融通してもらう九州電力は再生可能エネルギーの買い取り拒否をした。経営能力なし
2015年05月23日08:28 古賀茂明「日本再生に挑む」 : 「再エネ産業」が終わる日 / 電源構成案が決まる もう一つの日本の危機
2015年07月17日22:28 エネルギーミックス 政府案が正式決定 : 2030年電源、原発回帰 最大22%活用決定



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エネルギーミックス 政府案が正式決定 : 2030年電源、原発回帰 最大22%活用決定

太陽光発電は抑制だよね。
こうやって、失われた25年不況は造られていったんですよ。15年延長になるぞ


そもそも、原発なんか巨大な湯沸し器にすぎないのに極めて危険。古い技術です。



エネルギーミックス 政府案が正式決定 NHKニュース 7月16日 18時38分魚拓
将来の電力需要をどのような電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」について、2030年度時点の原子力発電の比率を「20%から22%」と原発事故の前より低くし、再生可能エネルギーは「22%から24%」などとする政府案が16日、正式に決まりました。

原発事故前より原発比率を微妙に低くして誤魔化すな!

これは16日開かれた経済産業省の有識者会議で了承され、決まったものです。
それによりますと、2030年度時点のエネルギーミックスで、原子力発電の比率については「20%から22%」とし、原発事故前の実際の比率28%余りから引き下げました。また、再生可能エネルギーの比率は2013年度の10%余りから、「22%から24%」と2倍以上に増やして、2030年度には原発の比率を上回るとしています。

これでは、原発回帰、再生可能エネルギー抑制です。

16日の有識者会議で、一部の委員からは原発の依存度を可能な限り低減するという政府方針と矛盾するなどとして反対の意見も出ましたが、温室効果ガスの削減や電気料金を抑制するためには原発の活用は不可欠だとして、政府案どおりに決まりました。

自民党のお家芸。公約破り

今後は国と電力会社が目標の実現を目指していくことになりますが、来年度から電力の自由化が本格的に始まるなかで、発電コストのかかる再生可能エネルギーの利用や難しい原発の再稼働をどこまで進めることができるのかが課題となりそうです。

本当の発電コストが最も高いのが原発です。



東京新聞:30年電源、原発回帰 最大22%活用決定:経済(TOKYO Web) 2015年7月17日
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 経済産業省の有識者委員会は十六日、二〇三〇年の電源構成比率で、原発の割合を「20〜22%」とする報告書をまとめた。意見公募(パブリックコメント)を踏まえ、原案の文言を一部修正した。報告書の決定を受け、政府は実現に向けた施策づくりに乗り出す。

 パブリックコメントは六月二日から約一カ月実施され、二千六十件の意見が寄せられた。原発の再稼働に批判的な意見が寄せられたことを考え、原発の割合に関して「可能な限り低減」との文言を加えた。

「可能な限り低減」=ゼロ
ですよね。可能だもん


 委員会ではパブリックコメントで集まった、原発や再生可能エネルギーに対する意見が紹介された。しかし、賛成や反対の詳細な割合は公表しなかった。坂根正弘委員長(コマツ相談役)は「意見を言いたい人が言うだけでバランスを考えた発言がない」と説明した。委員から「原発のリプレース(敷地内の建て替え)がなければ、(20〜22%の)目標は達成できない」といった反対意見が出るなど議論は完全には一致しなかった。

原発のリプレースなどは論外です。
バランスなどを考えるから不況なんだよ。原発ゼロを起点にして、あとは競争させればいいだけだ。


 報告書では、太陽光や水力、風力といった再生可能エネルギーは「22〜24%」とし、現在の約二倍に増やす方針も明記した。石炭や液化天然ガス(LNG)などを使う火力は56%とした。




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電事連と新電力:温室ガス削減 自主目標35%の原案 : CO2をほとんど出さない原発を持つ電力大手は、火力発電頼みの新電力より有利

オカシイだろ
原発を除外すべきす。当然だろ。ばかたれ


しかも、原発再稼働のために太陽光発電の買い取りを抑制している。政策に一貫性がないぞ。





電事連と新電力:温室ガス削減 自主目標35%の原案 - 毎日新聞 2015年07月02日 21時24分(最終更新 07月02日 23時25分)
 電力大手でつくる電気事業連合会と、新規参入の電力事業者(新電力)の主要19社が、2030年度の温室効果ガス排出量を、13年度比で35%程度削減する自主目標の原案をまとめたことが2日分かった。原発の発電比率が3割程度だった2000年代前半並みの水準を目指す。電事連と新電力が共通目標を設定するのは初めて。

原発の発電比率が3割程度だった2000年代前半並みの水準を目指す

フ・ザ・ケ・ル・ナ
再生可能エネルギーを最大限に活用すれば原発再稼働は不要だ。再エネはCO2も出さない。


 排出総量ではなく、販売電力量1キロワット時あたりの二酸化炭素(CO2)排出量で設定。13年度の0.57キログラムから、30年度に0.37キログラム程度に削減する。政府が今年4月、30年の電源構成の目標を示しており、電事連などはこれをもとに削減目標をはじき出した。現在は火力発電の比率が高いため排出量が増えており、目標達成に向け、原発の再稼働に加え、再生可能エネルギーの拡大、火力発電の高効率化などを進める見通しだ。

原発の依存度を可能な陰り下げるのが自民党の選挙公約だ。公約違反ばかりの自民党

 電力業界は今年3月に自主目標の策定作業に着手。来年4月の電力小売り全面自由化を控え、安価だがCO2排出量の多い石炭火力を新増設する動きが広がっているのを受け、政府は電力業界が温暖化対策を意識して投資をするよう、早期の目標設定を求めていた。ただ、自主目標は各社の個別目標を示しておらず、どう割り振るかが課題となる。【安藤大介】

太陽光発電を抑制しているのと、政策の整合性がない。
フ・ザ・ケ・ル・ナ 安倍政権


 ◇各社間の割り振りは難航必至

 電気事業連合会と新電力19社がまとめたCO2排出削減の自主目標案は、電力業界全体の大枠に過ぎない。実効性を持たせるには各社の個別目標を明確にする必要があるが、各社間の割り振りは難航必至だ。

 CO2をほとんど出さない原発を持つ電力大手は、火力発電頼みの新電力より有利。公平性に照らせば大手が率先して排出削減に取り組むべきだが、原発再稼働の見通しが立たない中で、火力を容易に手放せない事情がある。

 加えて、来年4月に電力小売りが全面自由化される。今回の枠組みに入っていない新規参入事業者をどう取り込むのか。現時点で有効策は見えない。

 望月義夫環境相は6月、電力業界の枠組みの要件の一つとして「全ての事業者が公平に参加し、フリーライダー(ただ乗り)を出さない」ことを挙げた。要件に満たないと判断した場合は、環境省は環境影響評価(アセスメント)で火力発電所の新設を認めないなどの規制に乗り出す考えだ。【阿部周一】






環境相、電力業界「3条件満たす必要」 温暖化ガス削減で  :日本経済新聞 2015/7/3 10:51
 望月義夫環境相は3日、閣議後の記者会見で、今後の石炭火力発電の建設計画を進める条件として「3つの条件を満たすことが必要だ」と述べた。3条件とは(1)電力業界が国の温暖化ガス削減目標達成を確実にする(2)すべての事業者が業界の自主削減計画に公平に参加する(3)削減の進捗管理。電力業界が2030年度の温暖化ガスの自主削減目標の原案をまとめたことについて発言した。

(1)電力業界が国の温暖化ガス削減目標達成を確実にする
(2)すべての事業者が業界の自主削減計画に公平に参加する
(3)削減の進捗管理



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大手電力5社が保有したり、電気を購入したりしていた原発が廃炉になったのに、修繕費や購入料などをこれまで通り電気料金に含め、不当な電気料金を請求している。

架空請求じゃないの?

これに、廃炉費用を上乗せしたりしてね。ありうるから怖い業界だ

不当な電気料金を請求しているのは、
東京電力
中部電力
北陸電力
中国電力
九州電力
の5社


関西電力は廃炉効果で値上げ幅を圧縮(正しく処理されていると思われます)



時事ドットコム:原発廃炉、料金還元されず=5社先送り「火力の負担増」−関電は値上げ圧縮 2015/06/07-02:31
 東京電力など大手電力5社が保有したり、電気を購入したりしていた原発が廃炉になったのに、修繕費や購入料などをこれまで通り電気料金に含め、消費者への還元を先送りしていることが6日、分かった。一方、関西電力は廃炉効果で値上げ幅を圧縮しており、対応が分かれている。
 5社は東電のほか、中部電力と北陸電力、中国電力、九州電力。

関西電力は値上げと重なったからという単純な理由でしょう。

 東電は昨年1月、福島第1原発5、6号機を廃炉にした。東電によると、その後も5、6号機の修繕費など、実際にはかかっていない費用が電気料金に含まれている。経済産業省に料金の値下げを届け出れば、かかっていない分は差し引けるが、当面実施する考えはないという。

東京電力は特に酷いね。
昨年1月から不当な電気料金を請求していることになります。




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汚染水 漏えい現場のホース交換せず : 「凍土壁」の建設と重なるため!メーカーが定める基準以上に大きく曲がっていた!

東電は、メーカーの仕様を無視する体質がありますね。
基本的な技術力不足なのでしょう。


粉じん飛散防止剤を推奨より10倍希釈というのもありました。
2014年12月31日18:33 悪質すぎる東電 : 福島第一、粉じん飛散防止剤を推奨より10倍希釈、2013年夏まで約1年間続いた。この結果、昨夏に放射性物質の飛散が起きた。



汚染水 漏えい現場のホース交換せず NHKニュース 6月2日 5時02分魚拓
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東京電力福島第一原子力発電所で比較的高い濃度の放射性物質を含む水がホースから漏れ出した問題で、問題のホースは耐久性が不足しているおそれがありましたが、別の工事と現場が重なったため交換されていなかったことが分かりました。

ホースが悪いのではなく、使い方が悪いのですよね。

福島第一原発では、先月29日、汚染された雨水を処理した過程で出た高い濃度の放射性物質を含む水がホースの亀裂から漏れ出しているのが見つかり、この水が流れ込んだ原発の港湾内の4か所では、放射性物質の濃度が、おととしの観測開始以降、最も高い値を示しました。
東京電力で漏えいの原因を調べたところ、問題のホースはメーカーが定める基準以上に大きく曲がっていたために負荷がかかって亀裂が入っていたことが分かりました。

問題のホースはメーカーが定める基準以上に大きく曲がっていたために負荷がかかって亀裂が入っていた

そりゃ、曲げすぎれば亀裂も入りますよ。ホースの耐久性不足はありません。
使用方法が悪い
選定が悪い


同じ種類のホースは耐久性不足のおそれがあるため順次、交換されていましたが、今回の現場は、原子炉建屋の周囲の土壌を凍らせる「凍土壁」の建設と重なるため、交換作業が行われていませんでした。

役立たず(?)の「凍土壁」のせいかw

しかも、今回の現場は、ホースに水を流す際に周囲をパトロールするなどの明確なルールがなく、漏えいも、別の工事に携わる作業員が通りかかった際に偶然発見したということです。
東京電力は、ホースから漏れ出した量は7トンから15トンと推定していて、今後、丈夫な配管への交換を急ぐとともに、同じホースで水を移す際に監視を強化することなどを定めた手順書を新たに作り、再発を防止するとしています。

ホースから漏れ出した量は7トンから15トンと推定



関連ブログ記事:
2015年05月30日20:55 第1原発の港湾内4カ所で最高値 ホースからの汚染水漏えい影響か : 港湾は薄めて海に流す装置にすぎません



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再生可能エネルギーと水素社会の相性が良さそうなので、「水素」で自分のツイートを検索してみた

インターネットで検索しろという話もあるかもだけどww
リンク切れ多いけどww


















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古賀茂明「日本再生に挑む」 : 「再エネ産業」が終わる日 / 電源構成案が決まる もう一つの日本の危機

古賀茂明さんです。
リンク先からメルマガ購入できるようです。


古賀茂明「日本再生に挑む」 | 現代ビジネス [講談社]より



「再エネ産業」が終わる日 〜『週刊現代』古賀茂明「官々愕々」より  | 古賀茂明「日本再生に挑む」 | 現代ビジネス [講談社]
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2030年の電源構成に関する政府案が間もなく決まる。原発比率20〜22%、再生可能エネルギーは22〜24%という数字ばかりが報じられるが、実は、その決定によって、日本の自然エネルギー産業発展の道がほぼ閉ざされようとしているということはほとんど報じられていない。

原子力ムラは、「2030年22%」でも野心的な案だという。しかし、'14年上半期の各国の総発電量に占める自然エネによる発電量の割合は、ドイツ30%、英国18%、スペイン50%、イタリア40%、フランス20%、デンマークは風力だけで41%だ。不安定で大量導入はできないとされる太陽光と風力だけで見ても、'13年時点でさえ主要な欧州諸国は軒並み10%超。スペイン、ポルトガルは20%、デンマークは30%を超えていた。ドイツの風力発電の容量は、'14年末に3823万kW、つまり、原発38基分だ。

ドイツは、自然エネ比率を2030年に50%、'50年には80%にする計画。英国でさえ、5年後の2020年の目標が31%だ。

こうした動きは先進国だけではない。'14年に中国で新たに導入された水力、風力および太陽光発電の容量は5200万kWにものぼる。原発52基分だ。風力だけでも1年で1400万kW、原発14基分建設されたという。もちろん、この建設のスピードは原発建設の何倍も速い。

一方、日本の2030年の計画は、太陽光と風力合計でわずか9%弱にとどまる。地熱、水力、バイオマスで最大15%程度を確保するものの、'13年度に約11%だった自然エネルギーの割合を2030年まで15年かけて、やっと2割程度まで引き上げるだけだ。これは、欧州の数年前のレベル。しかも、中国よりはるかに遅れた計画だ。

そういう試算になってしまう理由として、自然エネは「高い」から、増やすと経済に悪影響があるという前提がある。しかし、実際には、風力発電は世界中でコストが下がり、石炭火力よりも安いのが常識。自然エネ先進国では、太陽光発電も火力より安くなる国が増えている。

また、天候に左右されて不安定な太陽光と風力は5%から10%までが限界だという「神話」が日本だけには残っている。20年前に欧米で崩壊した神話をまだ信じているのだ。

では、諸外国ではなぜ、20%超の導入が普通に行われているのだろう。最大の要因は、発送電分離と小売りの自由化だ。この二つがセットで行われると、電力小売りをする企業は、とにかく一円、一銭でも安い電気を調達しようとする。その結果、既存電源にこだわらず、安い新規参入者の電気を買うのだ。不安定な電源だからと言って買い取りを「拒否」している日本の電力会社は言わば殿様商売だが、欧州の企業は、不安定でも何とかそれを使おうと必死の努力をしたから、そのための技術が急速に発達した。今や、10%が限界などと言っている日本の電力会社は、世界の笑い物だ。

いまだに発送電分離さえ実現できず、世界の先進国が最も有望な成長分野だとしてしのぎを削る自然エネ産業で一人蚊帳の外の日本。そして、それに気づかない官僚と政治家たち。日本中枢の質は、世界から見て異様なまでに劣化している。

『週刊現代』2015年5月30日号より




電源構成案が決まる もう一つの日本の危機 古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4 Vol.003より | 古賀茂明「日本再生に挑む」 | 現代ビジネス [講談社]
エネルギー分野で日本が完全に世界から取り残されることが決まろうとしている
何とか取り繕おうとする安倍政権―「ベースロード電源」の嘘


経済産業省は(4月)28日、2030年時点の望ましい電源構成(ベストミックス)案を公表した。 28日に開いた「総合資源エネルギー調査会」(経産相の諮問機関)の専門委員会で大筋了承されたが、さらに与党内の協議や国民の意見を聞いた上で6月までに決定される。最終的には経産省案から大きく変わらない見通しだ。

しかし、実は、この案にはほとんど根拠がない。単に原発を最大限維持したいという原子力ムラに迎合する経産省と安倍総理が、国民の反発をギリギリのところでかわすための数字をまとめたというのが実態だからだ。

まず、議論の前提として「ベースロード電源」という考え方を中心に据えている。「ベースロード電源」というのは、季節、天候、昼夜を問わず、一定量の電力を安定的に低コストで供給できる電源のことだとされる。そういう定義を聞けば、誰でも、それは、極めて大事な電源だと思うだろう。それが、経産省の思惑なのだ。

そして、次にこう展開する。欧州などでは、このベースロード電源が概ね6割程度あるので、日本も6割程度を目指すべきだ、と。

うん、なるほどという感じがするだろう。その議論の際、ベースロード電源に含まれる電源ごとにどの程度の割合にするのかということは絶対に議論しないで進める。とにかく6割という数字を先に決めてしまうのだ。もちろん、これに含まれることになる原発の割合は、一切議論しない。マスコミも、そうした議論をそのまま垂れ流しの報道をしてきた。
そして、最後に、一気に、自然エネルギーも含めた各電源構成をセットで決めるのだが、そこにはいかにも恣意的な操作が満載だ。まず、第一にベースロード電源の中には、当初からLNG火力が入らない。東日本大震災の後、実際には、一部でLNG火力はベースロード電源として稼働している。しかし、これを入れてしまうと原発比率を低くしてもベースロード電源は容易に6割になってしまい、原発の比率を高くする必要がなくなってしまうため、石炭とそれほど発電単価が違わないのに、これを完全に外したのだ。

13年度でLNGの割合は46%。もちろん、温暖化問題などを考えれば、そのままでいいはずはないが、出て来た案ではLNGの割合はまだ26%と非常に高い。これを高くしてもベースロード電源の割合は高まらないので、原子力ムラとしては問題ない。また、温暖化対策という意味では、大幅な削減が望ましい石炭火力は、13年度30%から30年で26%に下げた。水力は9%前後、地熱1%、バイオマス4%だから、地熱・水力・石炭・バイオで約4割。6割までの間に2割隙間があるから、それが原発の取り分になるという計算になる。約2割と言えば、22%くらいまで許容範囲だ。その意味は何なのか。

元々、原発比率は、東日本大震災前でも28.6%だった。その後福島原発のみならず、老朽化した原発5機の廃炉が決まり、残った原発を、原則40年で廃炉して行くと、30年には、原発比率は概ね15%まで落ちるはずだ。それを20%以上に高めるということは、40年廃炉を止めて、多くの原発を例外規定である20年延長をフルに使って寿命を延ばすか、新たに原発を建て替えないし、新設するしかない。現実には、コスト面の制約もあり、全ての原発の寿命延長は難しい。だから、更新・新設が視野に入るのだ。
それこそが、今回の電源構成比案のポイントである。

結果的には、原発比率を20〜22%、自然エネルギーを22〜24%としたが、これは、公約違反と言われないように、見かけ上は自然エネルギーを優先したように見せたということだろう。

ちなみに、実は、このベースロード電源という考え方が全くの時代遅れのものとなっている。欧米では確かに6割程度なのだが、その比率はどんどん下がっており、2030年頃には50%を切るのが常識だ。

しかも、EU諸国では、自然エネルギーを全量使うことが原則となっていて、その変動を石炭を含む火力や水力などで調整しているのである。温暖化対策のためにも自然エネルギーを増やす必要があるから、自然エネルギーはとにかく全部使うという方針をとっているのだが、そうなると、原発のように出力調整をしにくい電源は、むしろお荷物になって来る。つまり、原発はあくまでも自然エネルギーを増やす間の補完役に過ぎないという状況になっているのだ。

そうした世界の流れから見て、いかに日本の議論が周回遅れになっているのか。よく理解しなければならない。


自然エネルギーの比率は世界一低いまま〜さらに欧米に遅れる日本

次に指摘しなければならないのが、自然エネルギー比率の低さだ。

原子力ムラは、自然エネルギーは高いとか不安定だという理由で、2030年22%でも大変野心的な案だという。しかし、これは、世界の状況を少し見るだけでいかにおかしなことかがわかる。

2014年上半期の各国の総発電量に占める自然エネルギーによる発電量の割合は、ドイツ30%超、英国18%超、スペイン50%超、イタリア40%、フランス20%、デンマーク風力だけで41%、米国14%超となっている。不安定で大量には導入できないと電力会社や経産省が主張している太陽光と風力だけでみても、2013年時点で主要な欧州諸国は軒並み10%超で、スペイン、ポルトガルは20%、デンマークは30%を超えていた。

ちなみに、ドイツは、自然エネルギーの比率を2030年に50%、40年65%、50年には80%にする計画を持っている。英国でさえ、2020年の再生可能エネルギーによる発電量の目標割合は31%だ。

ドイツでは、陸上・洋上風力発電の容量だけで、2014年末に38.23GW(3823万kW)、つまり、原発38基分に達している。

さらに、先進国だけではなく、中国も自然エネルギーに舵を切っている。2014年に中国で新たに導入された水力、風力および太陽光発電の累積容量は52GW(5,200万kW)にものぼるとされる(自然エネルギー財団コラム ジョン・A・マシューズ オーストラリア・マッコーリー大学経営大学院教授)。原発52基分だ。風力だけでも1年で1,400万kw、原発14基分建設されたというから、本当に驚きだ。もちろん、自然エネルギー電源の建設のスピードは原発建設スピードの何倍も速い。

こうした世界の流れを見て、経産省の電源構成案を見ると、ほとんど「信じられない」という思いだ。

天候により発電量が変わるからという理由で、太陽光と風力を合計でわずか9%弱!にとどめるという。地熱や水力、バイオマスで最大15%程度を確保するものの、13年度時点で約11%の自然エネルギーの割合を30年まで、25年かけて、やっと2割程度まで引き上げる。それでも、欧州の数年前の状況でしかない。しかも、中国よりもはるかに遅れた計画を平気で出してくる。それで、何もおかしいと感じない、その神経が信じられないのだ。・・・(以下略)

古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4(2015年5月8日配信)より



九州電力、種子島で太陽光発電抑制 再生エネで全国初 : 電力は余ってます。原発イラネ

電力は余ってます。原発イラネ



九電、種子島で太陽光発電抑制 再生エネで全国初 2015/05/07 16:30
 九州電力は7日、鹿児島県・種子島で太陽光発電を展開する1事業者に対し、5日に千キロワットの発電抑制を要請したと発表した。大手電力会社に買い取りが義務付けられている太陽光など再生可能エネルギーで、発電を抑制するのは全国初。

電力は余っているという証明ですね。
活用の仕方次第で、どんどん使えるということ。

 九電によると、種子島で、再生可能エネの発電設備の出力は3月末時点で計1万1399キロワットに上り、島内の接続可能量の8500キロワットを大きく上回っている。5日は好天で太陽光の発電量が増え、抑制しなければ島内の電力需給のバランスが崩れ、停電する可能性があった。

設備の問題です。
問題なのは、九州電力なのか事業者かは別にして、電力が余ったのは事実。

 種子島で発電抑制の対象となるのは8事業者。




太陽光発電に初の停止指示…需要超え停電恐れで 2015年05月07日 19時33分
 九州電力は7日、鹿児島県の種子島で太陽光による発電量が大きくなりすぎて停電する恐れが生じたため、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、太陽光発電設備を運営する1事業者に対し、発電の一時停止を指示したと発表した。

指示とか生意気だ。お願いしろ

 再エネ特措法に基づく発電停止は全国で初めて。

電力は余ってます。原発イラネ

 出力1000キロ・ワットの大規模発電設備を運営する1事業者に、4日に電話で指示。5日午前9時〜午後4時の7時間、発電を止めた。

 5日は、大型連休中で役場などが休みで需要が下がる一方、好天で太陽光による発電量が大きくなり、需要を超えると予想された。需要を大きく上回る電気が電線に流れると、周波数が乱れ、停電につながる恐れがある。

これを、仕方ないと考えるのは危機感が欠如しているとしか言いようがない。
戦争法制などを考える前に、エネルギー安全保障を考えろ。技術開発で来年くらいには解決できるよ。
日本の技術力を舐めるな!

 島内で九電の電線につながっている太陽光、風力発電の総出力は3月末時点で1万1399キロ・ワット。九電が受け入れできる容量(8500キロ・ワット)を上回っており、4月28日に受け入れを制限する可能性があると発表していた。




ブログを振り返るYouTube(5/11追加)




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経済音痴の計画経済「欧米は減らし、日本は増やす、ベースロード電源」 : そうだ!原発ゼロにすれば欧米並みになる!

官僚支配が日本の斜陽の根源だ。官僚支配と利権構造を解体しなければ、失われた◯◯年は続く

欧米は、ベースロード電源が60%以上から40%(2030年)に向けて減る予想です。
偶然にも原発が稼働していない日本では、ベースロード電源40%以下を達成しています!
原発を20%稼働させて、ベースロード電源を60%に上げようとする日本の官僚政治が痛々しく思えます。

実はですが、欧米がベースロード電源が40%程度に下がると予想している理由を知りませんww


想像で語ってみますね(^^)v

ベースロード電源は安定して発電できる電源と言われています。逆に言うと機動的にコントロール出来ない。
2030年、15年後の近未来を想像してみましょう。


現在の電力産業は、需要のピークに合わせて電源を用意するという慣習に囚われすぎています。
そもそも、需要のピークはコントロールできないのか?
需要のピークは、大方は夏の昼間です。エアコンの使用の影響が大きいでしょう。
節電要請により、原発事故直後には需要のピークを下げました。
要請しなくても、電力料金を変動性にすれば経済的な理由でピークを下げる技術と理解が得られるはずです。
そして、不安定と揶揄される太陽光発電は夏の昼間にはガンガン発電していることでしょう(笑)


天気予報などの精度が向上すれば翌日の電力需要を予想することもできるでしょう。
機動的に発電量をコントロールできるほうが有利になります。
故に、欧米ではベースロード電源が下がる予想をしているのだと思えます。


需要も供給も市場経済を活用してコントロールすることが可能な技術が揃いつつあります。
自由主義経済を舐めるなよ。戦後復興から高度成長まで、世界で一番成功した社会主義経済の日本。






電源構成:2030年、原発回帰鮮明に 政府案 2015年04月28日 20時44分(最終更新 04月28日 23時37分)
 経済産業省は28日、2030年の総発電量に占める電源ごとの割合(電源構成)について、原発を20〜22%、再生可能エネルギーを22〜24%とする政府案をまとめた。原発を新増設するか、原則40年の運転期間を延長しなければ実現しない水準で、安倍政権の原発回帰の姿勢が鮮明になった。

 28日に開いた同省の有識者委員会に提示し、大筋で了承された。政府が電源構成をまとめるのは10年以来で、東京電力福島第1原発事故後初めて。

まるで、原発事故がなかったような話ですね。

 政府案は、30年の総発電量を13年度より1割多い1兆650億キロワット時と想定。原発比率を10年度実績(自家発電含む)の26.4%から4〜6ポイント低くする一方、再生エネは2倍以上にする。再生エネの内訳は、水力8.8〜9.2%程度▽太陽光7%程度▽風力1.7%程度▽バイオマス3.7〜4.6%程度▽地熱1〜1.1%程度。

 再生エネ比率を原発より高めることで、脱原発を求める世論の理解を得たい考え。だが、40年ルールを厳格に運用した時の依存度(約15%)を上回る水準としたことに対し、「政府のエネルギー基本計画で定めた、原発依存度を可能な限り引き下げるとの方針に矛盾する」との批判も出ている。

安部首相は虚言癖でもあるのでしょうか?よく嘘をつきますね。
原発推進も公約違反ですが、再生可能エネルギーを最大限活用するという公約にも違反しています。
15年後に、たったの2倍などあり得ない。再生可能エネルギーの買い取り拒否をした前科を忘れたのか!

 また、電気料金抑制のため、運転(燃料)コストが安く、昼夜問わず一定規模の発電を行う原発や石炭火力などの「ベースロード電源」を12年度実績(38%)を上回る56%程度を確保。火力発電、原発の燃料コストと、再生エネ固定価格買い取り制度にかかる費用との合計を13年の9.7兆円から引き下げる方針も示した。

欧米では、ベースロード電源は40%に向けて下がっていくと予想しています。日本は、逆行してる。
(欧米は自由主義経済ですから予想でしかありません)

 政府案は、与党協議や国民からの意見募集を経て、5月下旬にも正式決定される。【中井正裕】




関連ブログ記事:
2015年04月27日21:34 原発「10.1円以上」 火力より低水準 : 廃炉費用は国民負担。放射性廃棄物は将来世代に押し付け。補助金貰いまくり。試算になってません



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エネルギーミックス 原発比率20〜22%に : 斜陽産業の原発を推進して、成長産業の再エネを抑制する計画だ。経済音痴。

原発利権が復活していますね。叩き潰さないといけません。
成長産業の再生可能エネルギーを促進しなければ、日本経済はジリ貧が続きます。





エネルギーミックス 原発比率20〜22%に 4月23日 18時13分
2030年時点の電力需要をどのような電源で組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」について、経済産業省は、原子力発電の比率を「20%から22%」と原発事故前よりも低くし、太陽光などの再生可能エネルギーを「22%から24%」とする方針を固めました。

数字あそびかよ!フ・ザ・ケ・ル・ナ
原発を20%にするには、40年超の原発を稼働させたり新設やリプレイスが必要になります。
再生可能エネルギーは、抑制・妨害をしなければ過半数は可能です。

経済産業省は、2030年時点のエネルギーミックスを示すため、ことし1月から有識者会議を開き、取りまとめに向けた議論を続けてきました。このほど経済産業省の素案の内容が明らかになりました。

有識者とか笑わせないでください。ド素人ども

それによりますと、焦点となる原発の比率については、原発事故が起きたことを踏まえて、事故前の28%余りから引き下げて、「20%から22%」と幅を持たせて示す方針です。
これは原発事故後、火力発電への依存が高まり、増えている燃料費の負担を減らすとともに、温室効果ガスの削減を進めるためには一定程度原発を稼働させる必要があるとの判断からです。この原発の比率には、既存の原発が運転を再開する一方、先月、廃炉が決まった5基に加えて、さらに一部の原発が廃炉になることが計算に入っています。

錦の御旗のように温室効果ガスを使うな。
燃料費の増加を言うなら、過度な円安を放置するな。

汚い原発。いや、汚い原発利権集団

一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、平成25年度で10%余りだった比率を「22%から24%」と2倍以上に増やす方針で、2030年には原発の比率を上回ることになります。

15年後に、たったの2倍ですか!フ・ザ・ケ・ル・ナ
再生可能エネルギーの買い取り拒否したのを忘れたのか!地方の産業を潰したんだぞ!

再生可能エネルギーの抑制政策で、日本の将来の成長産業を潰すな!失われた◯◯年は続く

経済産業省は、今月28日に有識者会議に素案として示したうえで、与党との調整を進め、温暖化対策が話し合われる6月のG7=先進7か国の首脳会議までに策定したい考えです。






30年の原発比率20〜22%=福島事故前から小幅低下−経産省原案 2015/04/23-20:40
 経済産業省は23日、2030年時点の最適な電源構成(ベストミックス)について、原発の比率を20〜22%、再生可能エネルギーを22〜24%とする原案を固めた。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発依存度を事故前の10年度の28.6%から小幅ながら引き下げる。一方、太陽光や風力、水力など再生エネの比率は13年度の10.7%から2倍に増やす。

何だよ!この言い草は
コストの高い原発は、政府や国民の補助がなければ20%以上にはなりません。
太陽光や風力、水力など再生エネルギーの目標が低すぎです。新事業の投資を抑制する数字です。

 同省は、温室効果ガスの排出削減や電気料金の抑制には、再生エネの拡大だけでなく、原発の一定の活用が必要と判断した。28日の有識者会議で提示し、与党との調整を経て5月中にも正式決定する。
 政府は昨年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、原発依存度を再生エネの普及などで可能な限り低減する方針を掲げた。これを受け30年時点での電源構成の議論は進められているが、引き下げ幅は数ポイントにとどまることになる。

自民党の公約違反には呆れるばかりです。可能な限り原発依存度を下げる約束でしたよね。

 原発をめぐっては、国民の間で活用に慎重な意見が根強い。一方、再生エネはコストが高いことから、発電量が増えれば電気料金への上乗せ額が膨らむとの懸念もある。このため経産省は、原発と再生エネの30年時点の比率を幅のある数値で示すことにした。

幅が狭すぎます。再生可能エネルギーは過半数にしないと国際的に負けとなるでしょう。

15年後の話をしています。
再生可能エネルギーの発電コストは低下傾向、原発の発電コストは上昇傾向です。

 経産省は、原発の活用と再生エネの普及を進めることで、火力に過度に依存する現状からの脱却を進めたい考え。




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再生エネ、25%未満で調整 : 未満って何だよ!フ・ザ・ケ・ル・ナ!再生可能エネルギーで過半数は可能なことがハッキリしたら抑制策か!

2030年でしょ
再生可能エネルギーを増やすのが世界の先進国の大勢です。
日本だけ遅れを取るのか?そして、失われた50年とか言うつもりか?経済音痴め!





再生エネ、25%未満で調整=30年の電源構成−経産省 2015/04/21-15:25
 経済産業省が、2030年時点の最適な電源構成(ベストミックス)について、太陽光など再生可能エネルギーの比率を25%未満とする方向で調整していることが21日、明らかになった。政府の「エネルギー基本計画」は、30年の再生エネ比率を約20%とする従来目標の引き上げを掲げている。しかし、再生エネが増えれば電気料金が上昇する懸念があり、大幅な上積みは難しいとの判断に傾いている。

経済音痴め!
2030年時点で再生可能エネルギーが理由で電気料金が上昇することはない。
原発が電気料金を上昇させる。だから、買い取り保証を検討してるのだろう。

 30年の原発依存度は、10年度の28.6%から20%台前半に引き下げることを検討している。原発や再生エネの比率をめぐっては、政府・与党や国民の間で多様な意見があることから、一定の幅を持たせて示す案も浮上している。

原発はゼロで!
安全でもなければ、発電コストも高い。自力で廃炉費用も出せずに電力料金で消費者負担にする。

 再生エネの比率は、13年度は10.7%だった。電力会社が割高な価格で再生エネの電気を購入する固定価格買い取り制度が12年に始まり、太陽光を中心に普及が進んでいる。
 原発や再生エネは、発電の際に二酸化炭素(CO 2)などの温室効果ガスを排出しない。比率をどの程度に設定するかは、日本の地球温暖化対策を左右する。

温室効果ガスに麻痺してるんだよ
原発は温水を海に垂れ流してるんだぞ。CO2どころの話ではない。



関連ブログ記事:
2014年8月22日 18:45:30 発電コストが高い原発を温存させて、原発利権を電力会社・政治家・経済界・官僚で貪り合う現在の制度を温存する政策だ。原発の電気に価格保証反対
2015年1月14日 14:39:32 原発廃炉費、全利用者負担へ : 電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁 : 安いはずの原発ですがww 電気料金の大半が廃炉費用になる可能性も
2015年1月29日 06:31:04 斜陽産業を国が保護 : 「電力会社賠償に上限」 原子力委、法改正を検討 : 何でもかんでも将来の国民に押し付けるんですか?
2015年3月19日 18:02:32 電気料金で国民負担 : 全ての発電方式の「送電の料金」に上乗せする形で、廃炉に必要な費用を確保する方針。原発にモラルはない



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原発ゼロの夏 安定供給 電力9社 節電目標見送り : 他社から電力を融通してもらう九州電力は再生可能エネルギーの買い取り拒否をした。経営能力なし

関連ブログ記事:
2014年09月21日08:00 九電 : 経営能力がないのが原因ですよね。送電網の整備ができなかった。こういう電力会社は原発の運用など無理です。
2014年10月07日10:03 再生エネ:九電受け入れ中断 「詐欺と同じ」憤る住民 : 電力会社だけではなく、国家的詐欺行為ですよ。安倍政権の正体
2014年10月14日18:31 原発再稼働に前のめりな安倍政権。再稼働に合わせて再生エネルギーを買い取り拒否する電力業界。電気が余ってるのに川内原発を再稼働させたい九州電力。九州電力を優遇する通産省。
2014年10月11日15:52 経産省「把握甘かった」 再生エネ中断 無責任体質鮮明 : 政治好きの電力業界が原発再稼働に合わせて再生エネルギーを拒否している点も調査すべき

他社から電力を融通してもらう九州電力は再生可能エネルギーの買い取り拒否をした。経営能力なし



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原発ゼロの夏 安定供給 電力9社 節電目標見送り 2015年4月16日
 経済産業省は十六日、今夏の電力供給の余力を示す予備率が、沖縄電力を除く大手電力九社で3・0〜12・1%となり、安定供給に最低限必要とされる3%を九社とも確保できる見通しであることを明らかにした。節電対策を議論する有識者の会合で示した。政府は家庭や企業に節電の協力を要請するが、数値目標は設定しない方向だ。

ゆる〜く節電を要請するだけで電力は足りています。

 夏の数値目標見送りは三年連続。原発再稼働が秋以降にずれ込んだ場合でも、安定供給に支障はないことになる。原発ゼロの夏を二年連続で乗り切れる見通しとなったことで、原発再稼働の必要性に疑問が広がる可能性もある。

電力需給的には、原発再稼働の必要はありません。

 二〇一〇年並みの猛暑などを想定して八月の予備率を各社が算出した。それによると、北海道、東北、東京の各電力が5・5〜11・0%と、東日本では比較的余裕がある見込み。一方、原発への依存度が高い関西電力と九州電力は、単独ではそれぞれ予備率が0・8%、マイナス2・3%となり、他社から電力を融通してもらうことで3・0%をぎりぎり確保する。九電は今夏、川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働を目指しており、実現すれば予備率は単独で5・1%に改善すると見込んでいる。

関西電力と九州電力は、単独ではそれぞれ予備率が0・8%、マイナス2・3%となり、
他社から電力を融通してもらうことで3・0%をぎりぎり確保する。

九州電力は経営能力がありません。夏に有利な太陽光発電の買い取りを拒否してます。

九電潰せ!



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原発利権集団の巻き返し : 自民党は原発20%、経団連は原発25%、経産省は原発20%前半。発電コストが高い原発のコストは国民に押し付ける構想か?

ちょっと止められそうにないですね。
政権交代して、原発から再生可能エネルギーにシフトしなければ日本経済の復活はないな



20150407_jimin

自民、原発回帰鮮明に 電源構成比で首相に提言 2015/04/07 18:00
 自民党は7日、エネルギー政策の焦点となっている2030年の電源構成比率で、原発や石炭火力、水力、地熱の「ベースロード電源」を約6割とする提言を安倍晋三首相に提出した。原発は全体の2割を確保する方向で、原発回帰路線が鮮明となった。

2030年の電源構成比率で、
原発や石炭火力、水力、地熱の「ベースロード電源」を約6割とする提言
原発は全体の2割を確保

 安倍首相は提言を受け「(電力の)安定供給を国民生活のために確保することが大切」と述べた。政府は4月中の取りまとめを目指し、電源比率の議論を加速させる。

安倍首相
「(電力の)安定供給を国民生活のために確保することが大切」

 提言は「実現可能でバランスの取れた電源構成が不可欠だ」とした上で、ベースロード電源を「国際的にも遜色ない水準」にするとして、約6割の数字を盛り込んだ。






20150407_K10010040441_1504070549_1504070557_01_03

原発の比率は25%超に 経団連が提言 4月7日 5時40分魚拓
経団連は、電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定める、いわゆる「エネルギーミックス」について、原子力発電の比率を2030年の時点で25%を超える水準とすべきだという提言をまとめました。

経団連
原子力発電の比率を2030年の時点で25%を超える水準とすべきだという提言

それによりますと、経団連は、2030年のエネルギーミックスについて、経済性のある価格で電力を安定供給するために、原子力発電は25%を超える水準にする一方で、太陽光など再生可能エネルギーは15%程度にとどめ、残りの60%程度は火力発電で賄うことが妥当だとしています。
原子力発電については、安全性が確認できた原発を再稼働するとともに、原発の建て替えも視野に入れる必要があると指摘しています。

経済性のある価格で電力を安定供給するために、
原子力発電は25%を超える水準
太陽光など再生可能エネルギーは15%程度

原発の発電コストは高いです。根本的なところで嘘をついている。
2030年の話をしてるんでしょ。
原発のコストは上昇していきます。再生可能エネルギーのコストは低下していきます。

政府は現在、地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指す国連の会議「COP21」に向けて、温室効果ガスの排出量を左右するエネルギーミックスの策定を進めており、経団連は近く提言を政府に提出し、策定の議論に反映させたいとしています。
経団連の榊原会長は6日の記者会見で、「今回の提言は、国際的な枠組みの中で検討したもので、原子力発電を一定規模保有するのは、国のエネルギー政策や世界の温暖化対策のために必要だ」と述べました。

そもそも、地球温暖化と温室効果ガスとの関連が胡散臭いです。
100歩譲っても原発は温水を海に流し続けています。CO2とかじゃなく直接的に海を温めています。





再生エネ試算を経産相が疑問視 2015年4月7日
 宮沢洋一経済産業相は七日、閣議後の記者会見で、環境省が二〇三〇年の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が最大約35%に達するとの試算をまとめたことについて「実現可能性が十分に考慮されていない」と疑問を呈した。その上で、三〇年の電源構成の検討に際し、「(試算を)基礎として用いることはできない」と述べた。経産省は原発依存度の引き下げに向け、三〇年時点の再生エネ比率を20%台半ばにする方向で調整している。

宮沢洋一経済産業相
環境省が二〇三〇年の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が最大約35%に達するとの試算
「実現可能性が十分に考慮されていない」
「(試算を)基礎として用いることはできない」

馬鹿ですか?
2030年の電源構成は自然現象ではありません。
国策として政策を総動員したら35%などは低すぎる数字です。過半数でも3分の2でも可能。

 望月義夫環境相は七日の閣議後会見で、約35%という再生エネの比率について「コストがどれくらい掛かるかは試算できていない」と説明。「希望的観測でそこを目指していきたい」と述べ、努力目標との認識を示した。

望月義夫環境相
約35%という再生エネの比率について
「コストがどれくらい掛かるかは試算できていない」
「希望的観測でそこを目指していきたい」

つまり、結局、安倍政権としては原発推進のために再生可能エネルギーにブレーキを掛けるということ
買い取り拒否の前科があるからな





20150406_emix

再生エネは原発以上=電源構成「20%台半ば」−経産省 2015/04/06-15:25
 経済産業省は6日、2030年時点の最適な電源構成(ベストミックス)の中で、再生可能エネルギーの比率を原発より高く設定することで調整に入った。再生エネは20%台半ばとし、原発比率は20%台前半を軸に詰める。東京電力福島第1原発事故後の世論を踏まえ、再生エネを最大限導入して原発依存度を下げる。

東京電力福島第1原発事故後の世論を踏まえ、再生エネを最大限導入して原発依存度を下げる。

世論を踏まえ?????????
原発の再稼働に反対しているのが世論の過半数だ。世論を無視してるだろ

 日本の発電電力量に占める太陽光や風力、水力といった再生エネの比率は、13年度に10.7%だった。大半は水力が占めているが、固定価格買い取り制度による優遇策で太陽光が急激に増えている。経産省は、安定的に発電できる地熱やバイオマス(生物資源)の普及も後押しする。

安定的に発電できる地熱やバイオマス(生物資源)の普及も後押しする

これは、賛成

 同省は老朽原発の廃炉を進めることで、事故前の10年度に28.6%だった原発依存度を引き下げる。ただ、原発は常時安定して発電できるため、今後も一定規模で活用する考えだ。原発と再生エネを除く約50%は、液化天然ガス(LNG)や石炭などの火力発電で賄う。








(部分転載)
 Q ベースロード電源は他国も重視しているのか?

 A いや、普及してきた太陽光や風力など再生エネを最優先で利用するため「欧州諸国を中心にベースロード電源という考え方が消えつつある」(関西大の安田陽(よう)准教授)。国際エネルギー機関(IEA)の統計では、日本政府が言うベースロード電源は一二年に欧州で66%、米国は64%だったが、三〇年には双方とも50%前後に減ると予想されている。日本が経産省令で原発を最優先に使うと決め、太陽光や風力を抑えようとしているのとは対照的だ。




関連ブログ記事:
2015年03月30日17:05 エネルギーミックス : ベースロード電源の比率 60%程度にまで戻す方針 : 原子力は安定して発電できないし、発電コストも高い。
2015年04月03日23:06 環境省が試算 2030年に国内の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が、最大で約35% : 15年後だぞ。過半数はいけるだろ



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