いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

経済

金曜日の世界の株価 : NYダウ -460.19 ▼1.77%、NASDAQ ▼2.50%、S&P500 ▼1.90%、FTSE100イギリス ▼2.01%、DAXドイツ ▼1.61%

そして、
日経平均先物 大証(夜間) 20,970 -370.00 ▼1.73%

現物の日経平均株価を知っていると安く感じると思います。
先物は6月限ですので、6月の第2金曜日の朝一の株価を取引しています。
現物は3月の配当を含んだ株価です。
約171円の配当落ちがあるそうなので、3月配当分安く先物は取引されています。
先週の祝日前には180円安く取引されていた気がします(笑)
でも、金曜日は250円くらい差があった気もするんですよねー。
要因はわかりません。忙しかったので気のせいだったかもしれません。

現物の権利付き最終売買日は26日ですので、27日の日経平均株価が171円以内のマイナスなら実質プラスとなります。



世界同時株安が始まった!と思うのは全く気が早すぎます。1日の普通の下げでは何とも言えません。
年初からの上昇トレンドに変化なし!と思うのは楽観的だと思うけどありえます。
年初からの上昇トレンドに変化の兆し?くらいが適当かなと。それでも、来週1週間は見ないとわからん

世界の株価を見るお薦めサイト 世界の株価と日経平均先物
20190323-dow

大部分は、リアルタイムの株価を見れます。一部、10分程度の遅れになります。為替も見れます。




参議院 森ゆうこ議員の質問に恐れをなしてか?統計偽装問題の参考人が次々に体調不良で国会を欠席。辺野古新基地問題でも質問には答えず従来の主張を繰り返すだけ。

森ゆうこ議員は、昨日というか日付が変わって今日までかけて、質問の準備をしてたんだぞ
2人病欠とか、呆れ果てて「お大事に」くらいしか言えんだろ




“統計不正”追及は不発、当時の責任者ら欠席で TBS NEWS
 国会では4日から論戦の舞台が参議院に移り、来年度予算案の審議がスタートしました。野党側は当初、統計不正問題を取り上げる予定でしたが、思わぬ理由で不発に終わりました。

 「今回の(沖縄)県民投票、結果をどう受け止めているのか」(自由党 森ゆうこ幹事長)

 「普天間基地の固定化は、断じて避けなければならない。これをもはや先延ばしにすることはできない」(安倍首相)

 野党側は沖縄県の辺野古沿岸部の埋め立てについて、県民投票で7割以上が「反対」の意思を示したにも関わらず、埋め立て作業が続行されていることを厳しく批判。これに対し、岩屋防衛大臣は「沖縄側に丁寧な説明を行っていく」という答弁に終始しました。一方、厚生労働省の統計不正問題については。

 「統計不正の問題について聞こうと思ったが、姉崎さん(元統計情報部長)は月曜の午前中は調子が悪いと。代わりの厚労省、藤澤政策統括官は、けさ、急に具合が悪くなったと。お見舞いを申し上げるしかありません。お大事にと」(自由党 森ゆうこ幹事長)

 「毎月勤労統計調査」の対象をめぐり、総入れ替え方式から部分入れ替え方式に変更した際の責任者である厚生労働省の姉崎元統計情報部長らが欠席したため、本格的な追及は4日は見送りとなりました。5日も予算委員会は開かれますが、与野党は6日に統計問題を中心とした集中審議を行うことでも合意しました。

6日に期待しましょう

 一方、JNNはこの土日に世論調査を行いました。統計不正調査の問題をめぐり、これまでの政府の説明に納得できるか聞いたところ、「納得できない」と答えた人は67%で、「納得できる」の14%を大きく上回りました。

 また、「毎月勤労統計」の不正調査について厚生労働省の特別監察委員会が行った再調査で、組織的な隠蔽はなかったと結論づけたことに「納得できない」と答えた人は62%で、いずれも政府側の説明に6割以上の人が満足していないことがうかがえます。

納得できないよね








毎月勤労統計不正問題に関する厚生労働省の特別監察委員会 : 「事実と異なる虚偽の説明があった」と認定。「隠す意図までは認められない」として隠蔽は重ねて否定。

一般的には、こういうのを隠蔽という




監察委、虚偽説明あったと認定 隠蔽「意図ない」、統計不正 | 共同通信
2019/2/27 17:56
(一部転載)
 元名古屋高裁長官の荒井史男委員長代理は記者会見で「隠蔽は積極的に隠すという厳格な要件があるが、それには当たらない」と説明。同時に「虚偽説明は隠蔽と同列か、それより重いものだ」と強調した。

記者会見では、「虚偽説明は隠蔽と同列か、それより重いものだ」と強調してるんですよねー

それを報告書に書けよ


与党は、隠蔽はなかったとして、2019年度予算案の衆議院通過を目指す方針
野党は、予算案の撤回を要求する方針で一致


いるかちゃんの意見いろいろ








2018統計偽装 第1弾 : 毎月勤労統計 官邸が圧力疑惑。従来説明の2015年9月14日より10日前の9月4日メールがあった(森ゆうこ議員のツイート参照)

第2弾に続き、第1弾のブロク記事になります。順番逆ですが(笑)

2019年02月20日22:54
2018統計偽装 第2弾 : 「貯蓄ゼロ世帯」、大幅改善。質問方法を変更したら貯蓄ありましたー

国の統計ではないですが、2018年に統計偽装が2つ。もっとあるかもしれない

これは、組織的・計画的なニオイ

2019年に控えた「消費税増税」対応?「統一地方選」対応?「参議院選挙」対応?
アベか取り巻きがやった可能性はありそうですよねー
あるいは、財務省??



毎月勤労統計の偽装や隠蔽や実質マイナス非公開などの問題



















2018統計偽装 第2弾 : 「貯蓄ゼロ世帯」、大幅改善。質問方法を変更したら貯蓄ありましたー

国の統計ではないですが、2018年に統計偽装が2つ。もっとあるかもしれない

これは、組織的・計画的なニオイ

2019年に控えた「消費税増税」対応?「統一地方選」対応?「参議院選挙」対応?
アベか取り巻きがやった可能性はありそうですよねー
あるいは、財務省??




また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ|日刊ゲンダイDIGITAL
公開日:2019/02/18 14:50 更新日:2019/02/18 14:50
20190220-gendai

(2ページ目より抜粋)
「18年から質問方法を変更したことがひとつの要因です。金融資産は、将来に備えた預貯金だけでなく、株の運用や掛け捨てでない保険、例えば、学資保険、養老保険、傷害保険なども含まれます。17年までの質問方法では、預貯金以外の金融資産がある人の一部も、『保有しない』に回答していたと考えられ、内部で検討した結果、質問方法を変更しました。変更は発表資料にも明記しています。質問方法が変わったので、過去の数値との比較はあまりできないですね」(事務局)

継続性がないことは、あっさり認めてます。

金融広報中央委員会の場合は、質問方法変更の注釈も付けて、理由も明快。過去との非連続性も明言した。

注釈を付けても変更が大きすぎて、もはや別の統計だと思います。



総務省の「消費者物価指数」がデタラメな可能性 : 総務省の +0.7% に対して、日銀の消費動向調査では +3.0% 食い違う理由は…

もし、総務省の「消費者物価指数」が間違っているとすると、それ自体が大問題です。

さらに、いま話題の
実質賃金は名目賃金を消費者物価指数で割った賃金ですから、
消費者物価指数が高かったのだとすると、実質賃金は低かったことになります。

しかも、食い違う理由がとんでもない可能性があるようです

※総務省の消費者物価指数は調査した数字をもとにした統計です。日銀の消費者動向調査は消費者個々人の感覚による(統計的に処理はしていますが)平均的な回答です。比べるべきではないのかもしれませんが、大きく乖離しているのも不可解です。



統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国(最新の月次結果の概要)
内容(一部抜粋)
20190209-CPI


生活意識に関するアンケート調査 : 日本銀行 Bank of Japan
第76回<2018年12月調査> [PDF 755KB] 掲載日 2019年 1月 9日
10ページ目の抜粋
20190209-nichigin



食い違う理由は…



記事によると、
(1)内容量を減らし価格を据え置く商品がやたらと目につく。こうした実質値上げは、統計部局の予算と人員が限られているため、見落とされているのが実態
(2)統計上の恣意的な値下げ評価だ。この点が目立つのは、電気製品などの「教養娯楽用耐久財」と自動車の価格表示。統計上の値段は市場価格と大きく隔たり、大幅に値下げされて計上されている

(1)の方は一般の方ならわかりますよね。お菓子の内容量が減っちゃたり、スライスチーズの枚数が減っちゃったりしてる、あれです。
あれを全部調査するのは大変な労力だと思いますので同情するにはする。でもなあ、CPI(消費者物価指数)というのは重要な統計だからキチンと調査すべきだとも思う。

(2)のほうが無茶苦茶なんです。記事で紹介されている例では、
・現在20万円のPCが約20年前には1600万円以上していたことを意味する(消費者が20万円を払って購入しても、統計上は20年前から99%安い2000円の扱いになってしまう)
これを読んで、ぶっ飛びました。



正しい統計が必要です。

厚労省の手違いみたいに終わらせては、絶対にいけない
アベノミクス偽装で終わらせてもいけない

独立性の高い機関が強く関与する必要があると思います。





2018年実質賃金 : 厚労省公表は+0.2% 機械的計算で平均 -0.5%

Bloomberg試算によるグラフを見ると酷すぎるんですよねー
本当にこうなるのかなー

マイナスなのは確実です













消費税増税対策のポイント還元、想定以上の“費用膨張”の恐れ : 2600億円の予定に対して数兆円規模に膨らむ可能性があるらしい

予算が足りなくなる気がするなあ。大混乱になりそう

やめたらいいのに



消費税増税対策のポイント還元、想定以上の“費用膨張”の恐れ - 毎日新聞
2019年2月5日 20時51分(最終更新 2月6日 08時48分)
 今年10月の消費税増税の経済対策の柱となるキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、世耕弘成経済産業相は5日の衆院予算委員会で、「予定より早く予算が尽きる見込みになった時は、財政当局とよく相談して対応を検討する」と述べた。利用が想定を上回り予算が不足した場合、追加で予算要求する可能性を示唆した形で、費用が膨張する恐れがある。国民民主党の階猛氏への答弁。

 ポイント還元制度は、中小の小売りや飲食店などで現金を使わない手段で決済した場合、決済額の最大5%を国が消費者にポイントで還元する仕組み。政府は2019年度予算案に必要経費として2798億円を計上し、中小店舗への決済端末の導入費用などを除く約1600億円を消費者への還元に充てる。実施期間は来年10月から9カ月間で、20年度も1000億円強の予算を計上する方針だ。

 麻生太郎財務相は予算計上額について「足りなくなることを想定しているわけでは全くない」との考えを示している。ただ、制度は個人だけでなく法人も利用できるため、「企業が備品を大量購入すれば(必要な予算額が)数兆円規模に膨らむ可能性がある」(エコノミスト)との懸念が出ている。

2019年度 約1600億円の予定
2020年度 約1000億円の予定

「企業が備品を大量購入すれば(必要な予算額が)数兆円規模に膨らむ可能性がある」(エコノミスト)

 制度設計を担当する経産省は「キャッシュレス決済比率が大きく伸びるとは想定していない」として予算不足に陥る可能性は低いとみるが、個人・法人ともどこまで利用が広がるかは読み切れない状況だ。

 ソフトバンク系のQRコード決済会社ペイペイが昨年12月に実施した100億円還元キャンペーンは利用者が殺到し、高額商品の購入も相次いだため、4カ月分と見込んでいた還元費用が10日で尽きた。階氏はこの例を引き合いに「(利用が)上振れしたら、途中でやめるのか」と追及した。

 政府内には「企業のコスト削減に使われる還元費用を予算に追加計上するのは国民の理解を得られない」(財務省幹部)と否定的な見方もあるが、「『お金がなくなったから終了』では済まされない」(経済官庁幹部)との声も出ている。【大久保渉、清水憲司】

PayPay騒動あったね。100億円還元が10日で尽きたんでしたね。
PayPayは、2月12日から100億円還元第2弾をやるらしいけど何日持つのかなあ?

てかさ、
Yahoo! JAPAN(とソフトバンク)がバックに居るとしてもPayPayという新興企業が、100億円を2回もバラ撒くんですよね。第3弾もあるかもしれない。
日本政府が、2600億円しかバラ撒かないのでは効果が低いのでは?



※消費税増税対策のポイント還元については、↓ここが解り易い感じ(更新もしてくれそう)
消費税増税(10%)でもキャッシュレス決済(クレジットカードなど)なら9ヶ月間は2〜5%還元!?コンビニでも2%還元の予定! | おすすめクレジットカードの選び方・作り方・使い方を解説する「ツクレカ.com」




利子配当を除く年金運用。前四半期で15.6兆円の赤字、約18年間で23.4兆円の黒字。寒気がするくらい危機的な事態

前記事 2019年02月01日23:31 年金運用、14・8兆円の赤字 利回りはマイナス9・06%
でも書いているのですが、寝ながら考えてたら物凄く危機的な事態になっているような気がしてきました。

マスコミの記事からではなく、本家GPIFの資料から

最新の運用状況|年金積立金管理運用独立行政法人
2018年度第3四半期運用状況(速報)[PDF:628KB]
1ページ目
20190202-a

2018年度第3四半期
−14兆8,039億円(期間収益額)
うち、利子・配当収入は8,462億円
つまり、利子配当を除く年金運用は、15兆6,501億円の赤字

市場運用開始以降
(2001年度〜2018年度第3四半期)
+56兆6,745億円(累積収益額)
うち、利子・配当収入は33兆3,195億円
つまり、利子配当を除く年金運用は、23兆3,550億円の黒字

利子配当を除く年金運用で見ると、約18年間の利益と比較して前四半期の損失が物凄く大きいことがわかります。

寒気がするくらい危機的な事態だと感じるのは私だけでしょうか




年金運用、14・8兆円の赤字 利回りはマイナス9・06%

四半期で10%近くも損しちゃて大丈夫なの?



年金運用、14・8兆円の赤字 過去最大、世界的株安や円高で|カナロコ|神奈川新聞ニュース
経済|共同通信|公開:2019/02/01 19:17 更新:2019/02/01 19:30
 国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、昨年10〜12月期の運用実績が14兆8039億円の赤字だったと発表した。四半期ベースでの赤字幅としては過去最大となった。米中の貿易摩擦などによる世界的な株安で、国内外の株価が大幅に下落したことが要因。急速に円高が進み、外貨で運用している資産が目減りしたことも影響した。

 利回りはマイナス9・06%。12月末時点の資産総額は150兆6630億円。ただ、2001年に市場運用を開始して以降の利回りはプラス2・73%、累積収益額は56兆6745億円のプラスとなっている。

18年間の累積収益額は56兆6745億円のプラス
前四半期(昨年10〜12月期)の運用実績が14兆8039億円のマイナス

これって大変な損失だと思うのですが、割と世の中静かですよね?ヘンなことに慣れちゃった?



年金運用赤字14兆円、最大に…世界同時株安で : 経済 : 読売新聞オンライン
 公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)は1日、2018年10〜12月期の運用実績が14兆8039億円の赤字だったと発表した。昨年末の世界同時株安が響いた。四半期ベースの赤字幅は、中国経済の減速などに見舞われた15年7〜9月期(7兆8899億円)を超え、過去最大となった。

 四半期ベースで赤字となったのは18年1〜3月期以来。赤字の内訳は、国内株式が7兆6556億円、外国株式が6兆8582億円。比較的安全な資産とされる債券は、国内が4242億円の黒字だったが、国外は円高の影響もあって7182億円の赤字となった。

 GPIFは14年10月、保有資産に占める国内外の株式や債券の割合を見直し、国内外の株式割合の目安をそれぞれ12%から25%に引き上げた。その分、株価の影響を受けやすくなっている。ただ、運用損の多くは株を時価評価したことによるものだ。株価が持ち直せば、赤字幅は縮小する。

 GPIFの前身である年金資金運用基金が市場運用を始めた01年度以降の累積収益は56兆6745億円の黒字で、運用資産は150兆6630億円に上る。GPIFは「長期的には収益は安定している」とする。

 西村康稔官房副長官は1日の記者会見で「今回の短期的な運用結果が年金財政上の問題に直結したり、年金給付に影響を与えたりすることはない」と述べた。

自民党寄りの読売新聞だから楽観的だよね。
『株価が持ち直せば、赤字幅は縮小する』wwwだって

ねぇ、西村康稔官房副長官さん
「長期的には収益は安定している」というのは、どういう感覚で言ってるのかなあ。不安定じゃん



海外のマスコミのほうが客観的そうなので



GPIF、過去最大のマイナス運用14.8兆円 株安響く=18年10─12月期実績 | ロイター
ビジネス 2019年2月1日 / 16:09
20190201-a

[東京 1日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によると、2018年12月末の運用資産額は150兆6630億円と、3・四半期ぶりの減少となった。年末にかけ世界的な株安に見舞われ、四半期ベースで14兆8039億円と過去最大のマイナス運用となったことが響いた。運用資産のうち外国債券は1兆9100億円買い越した。

10─12月の収益率はマイナス9.06%。四半期ベースの損失額としては自主運用を始めた01年度以降で最大だった。資産別では、国内債券の収益率が1.01%(4242億円)のプラスだったのに対し、国内株式が17.57%(7兆6556億円)、外国債券が2.74%(7182億円)、外国株式15.71%(6兆8582億円)と、いずれもマイナスだった。

GPIFによると、市場運用を開始した2001年度以降の累積収益率は2.73%、収益額は56兆6745億円で、年金財政上必要な水準は上回っている。累積収益額のうち、利子・配当収入は33兆3195億円。

主要資産の運用比率は国内債券28.20%、国内株式23.72%、外国債券17.41%、外国株式24.29%となった。10─12月期は国内債券を6630億円、外国株式を316億円それぞれ売り越した。

一方、外国債券と併せて国内株式を11億円買い越した計算になる。

さらっと、18年間の累積収益額の内訳が出てますね。

累積収益額は56兆6745億円
累積収益額のうち、利子・配当収入は33兆3195億円
つまり、利子・配当収入以外の運用益は、23兆3550億円しかないということです。
でもって、前四半期(昨年10〜12月期)の運用実績が14兆8039億円のマイナス

たったの四半期で18年分の利子・配当収入以外の運用益の3分の1以上の損失をだしてるんですよねえ。
大変なことでしょ?なーんで、世の中は騒がないの?




株投資拡大 裏目に 年金運用損失 5兆円見通し : 運用とはいえない。1万8000円以上は年金資金が仕手相場をヤッタ。運用損は止まらない

株価操作は咎めが来るんですよ。
1万8000円というのは、小泉相場の高値圏。それ以上の経済状況でしたかねー






東京新聞:株投資拡大 裏目に 年金運用損失 5兆円見通し:経済(TOKYO Web) 2016年4月3日 06時59分
国民が拠出する国民年金などの積立金を運用する「GPIF」(年金積立金管理運用独立行政法人)が二〇一五年度、約五・一兆円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。(渥美龍太)
 GPIFは安倍政権の方針に基づき一四年秋以降、運用資産のうち株式に投資する比率の目安を50%に倍増させたが、積極的な株式投資が裏目に出た。リスクの高い資産を主軸に年金を運用する政策の是非が問われそうだ。

ちょっと、ぼくのと違います。

株式で運用するのが悪いのではなく、1万8000円以上のあり得ない高値圏以上に買い上げた。
公的な年金資金で解決策がない仕手戦をヤったわけです。
その上を買う馬鹿はいないんだよ。負けるのが必然。


損失はリーマン・ショック直後の〇八年度以来の大規模水準になる見込み。GPIFは運用成績を例年七月前半に公表するが今年は七月二十九日に発表する。

これも参院選後に先送り。姑息だね

試算はGPIFの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。損失内訳は、外国株式が三・六兆円と最大。国内株は三・五兆円、外国債券も五千億円の損失。一方で国内債券は二・六兆円の利益を計上した。
 GPIFは一四年十月に運用基準を変更。国債など国内債券を60%から35%に下げ、株式投資(外国株を含む)を24%から50%に引き上げた。だが、一五年度は株式が世界的に下落。一方、マイナス金利導入で国債に購入が殺到し、GPIFが減らした国内債券は逆に価格が上がった。

一五年度は株式が世界的に下落

これは、日本株が大きく下がっているけどNYダウなどは少し元気がない程度だよ。
海外の損失は新興国などのハイリスクの株式でも買っていたのでしょう。


日本総研の西沢和彦上席主任研究員は「日本の年金はスウェーデンなどと違い、損失が出たときすぐに穴埋めをしない。将来世代への影響を防ぐ仕組みを作らないまま、損益の振れ幅の大きい株式の比率を高めたのは拙速だ」と指摘する。

多くの専門家が指摘しない点なんだけど、1年で株式を2倍にするとは非常識の極みだよ。
年金資金規模なら2倍にするには10年は必要です。当たり前




それと、リーマンショックの前の年(2007年)の運用損は「第一次安倍政権の参院選惨敗」を起点とした日本株の暴落開始の影響です。日本ではリーマン・ショック以前に暴落が始まっています。
ぼくは、アベ暴落と呼んでます。




(参考)
日経平均 (日経平均) 【0000】 | 株価 チャート 日中足 日足 週足 月足 年足 | 株探
日経平均とNYダウの比較チャート(月足)
20160403-225dow


2015年の異常な上昇は年金資金の仕業なんでしょうね
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