いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

しない

あべぴょん : 理解力が乏しく誤解したまま「川内原発、再稼働進める」らしい でも、政治決断はしないぴょん

国会中継を見ていれば分かるように、あべぴょんは質問の趣旨を理解できないようです。
トンチンカンな答弁しかできません。同じ文章を読むのが精一杯。

原子力規制委員会が原発の安全を審査していると誤解してるみたい。
再稼働の判断をして責任を取るのは、政府以外にあり得ないことも理解できないんだろうな。

あぺぴょんに、安全保障を語る資格なし



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20140717_senndainagare

川内原発:政府、政治判断なしで再稼働進める方針 2014年07月16日 22時04分(最終更新 07月17日 01時43分)
 原子力規制委員会が16日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)について、新規制基準への適合審査の事実上の「合格証」となる審査書案を了承した。政府は規制委の審査を安全性の根拠に、政治判断なしで原発の再稼働を進める方針だが、規制委の田中俊一委員長は「稼働の判断には関与しない」との姿勢を崩さない。実質的に稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられることになり、国の責任があいまいなまま、再稼働に向けた手続きが本格化していくことになる。

 田中委員長は16日の記者会見で「一定程度、安全性は高まった」と審査に胸を張った一方、「(川内原発を)稼働させるかどうかは、電力会社と住民、政府で判断される」と強調した。

規制委の田中俊一委員長
「稼働の判断には関与しない」
「一定程度、安全性は高まった」
「(川内原発を)稼働させるかどうかは、電力会社と住民、政府で判断される」

 一方、安倍晋三首相は審査書案の提示を受け、「安全という結論が出れば立地自治体の理解をいただきながら再稼働を進めていきたい」と語った。民主党政権時の2012年7月、東京電力福島第1原発事故後に唯一、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が再稼働した際は、野田佳彦首相(当時)が最終的に稼働を政治決断したが、現政権は「政治判断はしない」との方針を崩していない。

安倍晋三首相
「安全という結論が出れば立地自治体の理解をいただきながら再稼働を進めていきたい」

現政権は「政治判断はしない」との方針を崩していない

 「安全」という言葉を巡っても、政府と規制委の認識は食い違う。菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「規制委が責任をもって安全かどうかチェックする。その判断に委ねる」と述べたが、田中委員長は「(審査をクリアしても)安全だとは私は言わない。これがゴールではなく、(九電は)ますます努力する必要がある」と言い切った。田中委員長は「安全というとゼロリスクと誤解される。できるだけリスクを下げるための審査をしたということだ」と説明した。

菅義偉官房長官
「規制委が責任をもって安全かどうかチェックする。その判断に委ねる」

田中委員長
「(審査をクリアしても)安全だとは私は言わない。これがゴールではなく、(九電は)ますます努力する必要がある」
「安全というとゼロリスクと誤解される。できるだけリスクを下げるための審査をしたということだ」

 川内原発は今後、意見公募などを踏まえ審査書が完成され、地元同意手続きや設備の使用前検査などを経て、10月にも再稼働する見通しだ。規制委は川内1、2号機を含め12原発19基の審査を続けている。川内原発がモデルケースとなることで、残りの原発の審査も加速するとみられる。【鳥井真平】




川内原発、審査で安全性担保せず 原子力規制委員長 2014年7月16日 20時28分
 原子力規制委員会の田中俊一委員長は16日の記者会見で、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)が再稼働の前提となる審査に事実上合格したことについて「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない」と述べ、審査は必ずしも原発の安全性を担保したものではないとの認識を明らかにした。地元首長は安全と受け止めており、再稼働に向け地元が受け入れを判断する際に認識の差が課題となりそうだ。
 田中氏は会見で川内原発について「一定程度安全性は高まったことは評価するが、これはゴールではない。九電はますます努力する必要がある」と説明した。

「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない」
「一定程度安全性は高まったことは評価するが、これはゴールではない。九電はますます努力する必要がある」
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賠償も補償もしないから原発の発電コストは安いよ。再稼働しようよ。 : 東京電力と国は「地震や津波の規模は予見できず責任はない」などと主張

恥ずかしい国

無責任政権 安倍政権
無責任与党 安倍自民党



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原発事故避難訴訟 東電と国 争う姿勢 1月29日 18時35分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県から神奈川県などに避難している人たちが、東京電力と国に対し慰謝料などの支払いを求めている裁判で、東京電力と国は「地震や津波の規模は予見できず責任はない」などと主張し、争う姿勢を示しました。

東京電力と国は「地震や津波の規模は予見できず責任はない」などと主張

神奈川県と東京の合わせて17世帯44人が、3年前の福島第一原子力発電所の事故の影響で福島県から避難を余儀なくされたとして、東京電力と国に対し慰謝料など合わせておよそ11億円の支払いを求めています。
29日、横浜地方裁判所で初めての裁判が開かれ、東京電力は「地震と津波の規模は予見できず、責任はない」と主張しました。
そのうえで、「原子力損害の賠償に関する法律に基づく賠償には応じるが、それ以外には応じられない」として、争う姿勢を示しました。
また、国も争う姿勢を示しました。

東京電力:
「地震と津波の規模は予見できず、責任はない」
「原子力損害の賠償に関する法律に基づく賠償には応じるが、それ以外には応じられない」

国も争う姿勢

これに対し郡山市から子どもと避難している女性は、「私は避難区域外から避難しているが、東京電力はほとんど補償してくれない。自宅の近くでは除染後の今も高い放射線量が測定されているが、避難区域外から避難するのはわがままなのか」と意見を述べました。
原告側は裁判のあと記者会見を開き、弁護団の黒澤知弘事務局長は「東京電力や国に責任がないはずはなく、今後もしっかり反論していく。また、原告の数を増やして100人以上の規模で闘っていきたい」と話していました。

「東京電力や国に責任がないはずはなく、今後もしっかり反論していく。また、原告の数を増やして100人以上の規模で闘っていきたい」
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