東芝は懲りてないな。不正会計体質は健在なのではないか?
2014年度―2029年度の15年間で、原発の新規建設64基の受注を目指す計画だそうだ。




東芝:WH巨額赤字ようやく公表 社長「深くおわび」 - 毎日新聞 2015年11月27日 21時16分(最終更新 11月28日 01時17分)
 東芝の室町正志社長は27日、子会社の米原子力大手ウェスチングハウス(WH)の損失に関わる情報開示が遅れたことについて記者会見し、「大いに反省している。開示が不十分だったことを改めて深くおわびする」と陳謝した。また、WHが2012年度と13年度に巨額の営業赤字を計上していたことを明らかにし、新規受注を中心に原発事業の採算が悪化していることが浮き彫りになった。

不正会計体質は変わってないって事だな。
情報開示が遅すぎる。


 東芝は、12年度にWHが行った損失計上を公表せず、東京証券取引所が定めている適時開示義務に違反していたことが問題視されている。会見で東芝は、WHが12年度に8億6600万ドル(現在の為替レートで約1100億円)、13年度に5億7300万ドル(同約700億円)の営業赤字を計上していたことを明らかにした。東京電力福島第1原発事故以降、新規受注に苦戦して収益見通しが低下したため、WHの資産価値を低く見積もる必要が生じ、損失として計上したためだ。

仕方なく情報開示したということだな。
こんな会社の上場を許していていいのか?


 東芝の連結ベースでの原子力事業の営業損益も、12年度は147億円の黒字だったが、13年度は358億円の赤字に転落した。東芝によると、連結決算にはWHの損失処理を反映する必要がなく、WHの巨額赤字の影響は生じない。ただ、13年度は、新規受注の停滞や国内の原発の長期停止の影響で赤字に陥ったようだ。

原発利権で国民からカネを長年にわたって吸い取ってきたのだから、永久に赤字で我慢しろ。

 東芝はこれまでWHの詳しい業績を公表せず、原発事業の採算性を知りたい投資家などから情報開示の姿勢に批判が出ていた。室町社長は、損失処理の規模などを公表してこなかった理由について「WHは上場していないので、開示は任意だと考えていた。今後、私自身が先頭に立って過去と決別し、積極的な情報開示をしていく」と釈明した。東芝は不正会計問題に絡み、11月7日に歴代社長らを提訴した際にも記者会見していなかったが、室町社長は年内に記者会見をして説明する考えを示した。【片平知宏、永井大介】

自ら進んで開示したのではないわけだ



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東芝:「堅調」の裏腹…原発新規建設受注ゼロどう響く? - 毎日新聞 2015年11月27日 20時49分(最終更新 11月28日 00時57分)
 東芝は27日、子会社の米原子力大手「ウェスチングハウス(WH)」など原発事業の業績の推移を発表した。東芝は「原発事業全体で業績は堅調」と強調するが、市場では「原発市場は冷え込んでおり、いずれ損失計上を迫られる」との見方がくすぶっている。

東芝は「原発事業全体で業績は堅調」と強調するが、
市場では「原発市場は冷え込んでおり、いずれ損失計上を迫られる」との見方

市場が正しいと思うぞ

 この時期に原発事業について発表したのは、11月中旬以降、「WHが過去に多額の損失を計上していた」との報道が相次ぎ、市場などから「東芝の情報開示が不十分」との批判が渦巻いていたためだ。

ぼくは株式市場のニュースはチエックしていませんから知りませんでした。
かなり叩かれて、ようやく情報開示したのね。


 「日本では原発に批判的だが、海外ではニーズが高く、評価されている。多くのチャンスがあると思っている」。志賀重範副社長は同日開いた記者会見で原発事業の先行きは明るいとの認識を強調した。しかし、2011年の東日本大震災に伴う原発事故以降、原発市場は世界的に冷え込み、東芝とWHは原発の新規建設を受注できていない。

世界的に見ても原発産業は衰退産業だと思います。

先進国では人道的な見地から原発を減らす傾向。
発展途上国は、インフラも弱いのだから再生可能エネルギーに向いている国も多いでしょう。
強い発展途上国でも土地が安ければ再生可能エネルギーの発電コストは安くすみます。原発は高いんだよ


 このためWHは原発の4事業のうち、12年度は新規建設など2事業で帳簿上の資産である「のれん代」の価値を引き下げ、損失計上する「減損処理」を実施。約9億3000万ドル(当時のレートで762億円、現在のレートで約1100億円)の損失を計上した。13年度も約3億9000万ドル(当時で約394億円、現在で約480億円)の損失を計上。しかし、東芝の連結決算では、既存原発の保守点検や燃料などの他事業も含めると原発事業は「堅調」として、減損処理を見送った。

堅調なのか?それは、問題だな。
保守点検などは電気料金から支払われているのだから高すぎる保守点検費用は下げるべきだ。


 同日の会見で志賀副社長は「(原発事故を踏まえ)今後、廃炉は大きなビジネスになる」とも説明。しかし、東芝の不正会計問題を注視してきた、ある公認会計士は「会計上、親会社だけ減損処理をしないことはあり得るが、意図的に損失計上を避けているとの疑念が残る」と指摘する。

廃炉は大きなビジネスになると思います。どんどん廃炉しましょう

 一方、今後の原発の新規受注について、世界で400基以上ある原発の建設計画のうち、WHで64基の受注を目指す方針も発表。会見に同席したWHのダニエル・ロデリック社長は「世界中で原子力の需要が高まる。(地球温暖化など)気候変動に立ち向かうには原子力が必要だ」などと強調した。

 ただ、現状は原発事故以降、受注ゼロが続いている。また、東芝の原発事業全体では10年度に535億円の営業黒字を計上したが、13年度には358億円の赤字に転落。15年度上期も68億円の黒字で低水準のままだ。東芝はWHを買収した06年以降、原発事業で高い目標を掲げながら実現できなかった経緯もある。原発事業の先行き懸念を払拭(ふっしょく)するのは容易ではなさそうだ。【片平知宏、岡大介】

原発事業って、夢を語る事業だもんね。夢で終わる夢。そして、悪夢。

 ◇のれん代

 無形資産の一種で、M&A(企業の合併・買収)を行った際の買収額と、買収先企業の純資産額(資産総額から負債総額を差し引いたもの)の差額をのれん代として財務諸表に計上する。買収先企業のブランド力や製品開発力など「見えない資産」の価値を示し、買収額が高額になるほど、のれん代も膨らむ。

 日本の会計基準では、のれん代の資産価値は年を追って減るとみなされ、減る分を毎年費用として計上することが必要。一方、東芝が採用する米国会計基準ではのれん代をそのまま計上し続けることが可能。ただ、市場の変化などで買収先企業の収益力が低下した場合、のれん代の価値も引き下げ、その分を損失計上する「減損処理」が必要になる。




参考記事:
東芝米WHで原発64基の受注目指す、半導体IPO検討も | Reuters



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