いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

解散に紛れ審査制度変更　電気代再値上げ簡略化

　経済産業省は十六日、家庭向け電気料金を一度値上げした電力会社が三年以内に値上げを再申請する場合の審査項目を、これまでの六分の一に減らして簡略化すると発表した。経産省はこの日、制度変更に必要な電気事業法の関連省令を改正。省令は施行された。

経産省だから、枝野幸男大臣ですね。 ε＝（。・｀ω´・。）プンスカプン！！
政令が施行されてますから、既に新制度になっています。

　経産省は省令の改正を「ここ数日で決めた」（担当者）という。当面は九月に値上げした東京電力だけが新制度の対象だが、衆院の解散に紛れる形での制度変更に利用者から不満が出そうだ。

「東京電力」だけが、当面の対象です。 ヽ(б◇б)ノ エーーー
「利用者から不満」は、当然です。大多数の利用者は、解散のニュースに紛れて知らないですよねぇ。

　新制度で電力会社が値上げを再申請できるのは、原発の再稼働が想定通り進まず、代替として使う火力発電所の燃料費が増えた場合など。従来は（１）値上げ後、三年間の人件費が一般企業並みに削られるか（２）競争入札の導入など経費削減の努力をしているか−など六十項目の審査が必要だった。
　一方、新制度は最初の値上げ申請から三年以内なら「人件費などは審査済み」とし、確認事項を燃料費など九項目に絞った。

６０項目の審査が、９項目に減った！！
原発の再稼働ができないと、簡単に電気料金を値上げすることが可能になります。


脱原発潰しとしか言いようがないです。

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原発ゼロ目標、言及なし　１１年度版エネルギー白書

　政府は１６日、２０１１年度版のエネルギー白書を閣議決定した。東電福島第１原発事故を教訓に「エネルギー政策をゼロベースで見直す」としたが、９月に決めた原発ゼロ目標を掲げるエネルギー・環境戦略には言及しなかった。

　経産省は「白書はことし７月末ごろまでの動きを記述対象としているため」と説明するが、現政権の原発政策の核心部分が抜け落ちた印象は否めない。

９月に決めた原発ゼロ目標を掲げるエネルギー・環境戦略には言及しなかった。
白書といっても 閣議決定 ですからね。明らかに後退です。

ウソつき



そもそも：
【民主党】「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という方針は、実は「３０年に原発依存度１５％」というシナリオだった。

ウソつき



ちょっと古いけど、９月１９日のニュース：
原発ゼロ　ズルズル後退　エネ環戦略　閣議決定せず

二〇三〇年代に原発ゼロを目指すことなどを盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」自体の閣議決定を見送った。

こっちは、閣議決定 していない。国民を騙しています。

ウソつき



９月１４日のニュース：
「２０３０年代に原発ゼロ」政府エネ戦略を決定

使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」で再処理事業を継続することや、安全性の確認された原発を重要電源として活用することなど、原発ゼロと矛盾する方針も打ち出した。

はじめから、ウソつき



参考：
マスコミはβακα?..._φ(￣ ￣|||) ： ２０３０年（２０年後）の電気料金は、 原発ゼロで２倍、 原発維持で１．８倍。 が正解です。

マスコミは、ホントに βακα なのか？ウソつきなのか？お金とかを貰っているのか？不明です
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