いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

エネルギーミックス

エネルギーミックス 政府案が正式決定 : 2030年電源、原発回帰 最大22%活用決定

太陽光発電は抑制だよね。
こうやって、失われた25年不況は造られていったんですよ。15年延長になるぞ


そもそも、原発なんか巨大な湯沸し器にすぎないのに極めて危険。古い技術です。



エネルギーミックス 政府案が正式決定 NHKニュース 7月16日 18時38分魚拓
将来の電力需要をどのような電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」について、2030年度時点の原子力発電の比率を「20%から22%」と原発事故の前より低くし、再生可能エネルギーは「22%から24%」などとする政府案が16日、正式に決まりました。

原発事故前より原発比率を微妙に低くして誤魔化すな!

これは16日開かれた経済産業省の有識者会議で了承され、決まったものです。
それによりますと、2030年度時点のエネルギーミックスで、原子力発電の比率については「20%から22%」とし、原発事故前の実際の比率28%余りから引き下げました。また、再生可能エネルギーの比率は2013年度の10%余りから、「22%から24%」と2倍以上に増やして、2030年度には原発の比率を上回るとしています。

これでは、原発回帰、再生可能エネルギー抑制です。

16日の有識者会議で、一部の委員からは原発の依存度を可能な限り低減するという政府方針と矛盾するなどとして反対の意見も出ましたが、温室効果ガスの削減や電気料金を抑制するためには原発の活用は不可欠だとして、政府案どおりに決まりました。

自民党のお家芸。公約破り

今後は国と電力会社が目標の実現を目指していくことになりますが、来年度から電力の自由化が本格的に始まるなかで、発電コストのかかる再生可能エネルギーの利用や難しい原発の再稼働をどこまで進めることができるのかが課題となりそうです。

本当の発電コストが最も高いのが原発です。



東京新聞:30年電源、原発回帰 最大22%活用決定:経済(TOKYO Web) 2015年7月17日
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 経済産業省の有識者委員会は十六日、二〇三〇年の電源構成比率で、原発の割合を「20〜22%」とする報告書をまとめた。意見公募(パブリックコメント)を踏まえ、原案の文言を一部修正した。報告書の決定を受け、政府は実現に向けた施策づくりに乗り出す。

 パブリックコメントは六月二日から約一カ月実施され、二千六十件の意見が寄せられた。原発の再稼働に批判的な意見が寄せられたことを考え、原発の割合に関して「可能な限り低減」との文言を加えた。

「可能な限り低減」=ゼロ
ですよね。可能だもん


 委員会ではパブリックコメントで集まった、原発や再生可能エネルギーに対する意見が紹介された。しかし、賛成や反対の詳細な割合は公表しなかった。坂根正弘委員長(コマツ相談役)は「意見を言いたい人が言うだけでバランスを考えた発言がない」と説明した。委員から「原発のリプレース(敷地内の建て替え)がなければ、(20〜22%の)目標は達成できない」といった反対意見が出るなど議論は完全には一致しなかった。

原発のリプレースなどは論外です。
バランスなどを考えるから不況なんだよ。原発ゼロを起点にして、あとは競争させればいいだけだ。


 報告書では、太陽光や水力、風力といった再生可能エネルギーは「22〜24%」とし、現在の約二倍に増やす方針も明記した。石炭や液化天然ガス(LNG)などを使う火力は56%とした。




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エネルギーミックス 原発比率20〜22%に : 斜陽産業の原発を推進して、成長産業の再エネを抑制する計画だ。経済音痴。

原発利権が復活していますね。叩き潰さないといけません。
成長産業の再生可能エネルギーを促進しなければ、日本経済はジリ貧が続きます。





エネルギーミックス 原発比率20〜22%に 4月23日 18時13分
2030年時点の電力需要をどのような電源で組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」について、経済産業省は、原子力発電の比率を「20%から22%」と原発事故前よりも低くし、太陽光などの再生可能エネルギーを「22%から24%」とする方針を固めました。

数字あそびかよ!フ・ザ・ケ・ル・ナ
原発を20%にするには、40年超の原発を稼働させたり新設やリプレイスが必要になります。
再生可能エネルギーは、抑制・妨害をしなければ過半数は可能です。

経済産業省は、2030年時点のエネルギーミックスを示すため、ことし1月から有識者会議を開き、取りまとめに向けた議論を続けてきました。このほど経済産業省の素案の内容が明らかになりました。

有識者とか笑わせないでください。ド素人ども

それによりますと、焦点となる原発の比率については、原発事故が起きたことを踏まえて、事故前の28%余りから引き下げて、「20%から22%」と幅を持たせて示す方針です。
これは原発事故後、火力発電への依存が高まり、増えている燃料費の負担を減らすとともに、温室効果ガスの削減を進めるためには一定程度原発を稼働させる必要があるとの判断からです。この原発の比率には、既存の原発が運転を再開する一方、先月、廃炉が決まった5基に加えて、さらに一部の原発が廃炉になることが計算に入っています。

錦の御旗のように温室効果ガスを使うな。
燃料費の増加を言うなら、過度な円安を放置するな。

汚い原発。いや、汚い原発利権集団

一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、平成25年度で10%余りだった比率を「22%から24%」と2倍以上に増やす方針で、2030年には原発の比率を上回ることになります。

15年後に、たったの2倍ですか!フ・ザ・ケ・ル・ナ
再生可能エネルギーの買い取り拒否したのを忘れたのか!地方の産業を潰したんだぞ!

再生可能エネルギーの抑制政策で、日本の将来の成長産業を潰すな!失われた◯◯年は続く

経済産業省は、今月28日に有識者会議に素案として示したうえで、与党との調整を進め、温暖化対策が話し合われる6月のG7=先進7か国の首脳会議までに策定したい考えです。






30年の原発比率20〜22%=福島事故前から小幅低下−経産省原案 2015/04/23-20:40
 経済産業省は23日、2030年時点の最適な電源構成(ベストミックス)について、原発の比率を20〜22%、再生可能エネルギーを22〜24%とする原案を固めた。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発依存度を事故前の10年度の28.6%から小幅ながら引き下げる。一方、太陽光や風力、水力など再生エネの比率は13年度の10.7%から2倍に増やす。

何だよ!この言い草は
コストの高い原発は、政府や国民の補助がなければ20%以上にはなりません。
太陽光や風力、水力など再生エネルギーの目標が低すぎです。新事業の投資を抑制する数字です。

 同省は、温室効果ガスの排出削減や電気料金の抑制には、再生エネの拡大だけでなく、原発の一定の活用が必要と判断した。28日の有識者会議で提示し、与党との調整を経て5月中にも正式決定する。
 政府は昨年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、原発依存度を再生エネの普及などで可能な限り低減する方針を掲げた。これを受け30年時点での電源構成の議論は進められているが、引き下げ幅は数ポイントにとどまることになる。

自民党の公約違反には呆れるばかりです。可能な限り原発依存度を下げる約束でしたよね。

 原発をめぐっては、国民の間で活用に慎重な意見が根強い。一方、再生エネはコストが高いことから、発電量が増えれば電気料金への上乗せ額が膨らむとの懸念もある。このため経産省は、原発と再生エネの30年時点の比率を幅のある数値で示すことにした。

幅が狭すぎます。再生可能エネルギーは過半数にしないと国際的に負けとなるでしょう。

15年後の話をしています。
再生可能エネルギーの発電コストは低下傾向、原発の発電コストは上昇傾向です。

 経産省は、原発の活用と再生エネの普及を進めることで、火力に過度に依存する現状からの脱却を進めたい考え。




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エネルギーミックス : ベースロード電源の比率 60%程度にまで戻す方針 : 原子力は安定して発電できないし、発電コストも高い。

原発推進したいんだなあ。嘘に嘘を重ねてでも

原発の発電コストが安いなら、
廃炉コストを送電線料金に上乗せして国民負担にするな
原発で発電した電気の価格保証をするな

安倍政権、保守は、二枚舌。



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ベースロード電源の比率 60%程度に 3月30日 15時09分魚拓
経済産業省は電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定めるいわゆるエネルギーミックスの策定に向けて、30日、有識者会議を開き、安定して発電できる石炭や原子力、水力などのベースロード電源の比率を現在の40%から震災前の60%程度にまで戻す方針を示しました。

エネルギーミックスの策定に向けて、有識者会議
安定して発電できる石炭や原子力、水力などのベースロード電源の比率を現在の40%から震災前の60%程度にまで戻す方針

原子力は安定して発電できないし、発電コストも高い。
事故が起きれば全部止まる。事故が起きなくても安全点検のために長期間止まります。

有識者会議ww知識が足りない人の集まりかよ

経済産業省は、ことし1月から電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定めるいわゆるエネルギーミックスの策定に向けた議論を始めています。
30日の会議で、経済産業省は一日を通して安定して発電でき、発電コストが安いとする石炭や原子力、水力、地熱のベースロード電源の比率を現在の40%から震災前の60%程度にまで戻す方針を示しました。

原子力は安定して発電できないし、発電コストも高い。

原発は、ベースロード電源とはいえない

これに対し、委員からは原子力発電の比率を上げるのではなく、活用が広がっているLNG=液化天然ガスを使う火力発電もベースロード電源と位置づけるべきとか、原発は災害などで長期にわたり停止するリスクを持つことを認識すべきという意見が出されました。

原発の比率を下げる派のつもりなんでしょう。

しかし、決定的な原発の弱点を言っていません。原発の発電コストは高すぎます。

一方で、別の委員からは、原発の活用は温室効果ガスの削減や電気料金の低下につながるとして否定的に考えすぎるのは間違いだという意見が出されました。

原発の発電コストは高すぎます。

短期的には(既存原発を稼働させれば)電気料金の低下に繋がりますが、
中長期的には電気料金が高騰してしまう。

経済産業省は、温暖化対策が話し合われることし6月のG7=先進7か国の首脳会議までに電源ごとの比率を定めるエネルギーミックスを策定したい考えです。




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2015年03月19日18:02 電気料金で国民負担 : 全ての発電方式の「送電の料金」に上乗せする形で、廃炉に必要な費用を確保する方針。原発にモラルはない
2014年08月22日18:45 発電コストが高い原発を温存させて、原発利権を電力会社・政治家・経済界・官僚で貪り合う現在の制度を温存する政策だ。原発の電気に価格保証反対



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