いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

ガラスバッジ

ガラスバッジ : 「周辺線量当量」は「個人線量当量」に比べて30〜40%値が高くなります(千代田テクノル) : 「週刊誌などで誤解」とありますが、誤解してないです

私は誤解してないですよ



2015年01月28日15:55 追記!ガラスバッジの値は、0.6〜0.7倍 : 東大医科学研究所は頭が悪い人の集まり? : 南相馬・子どもの外部被ばく 国推計値の1/3にしか減らない。国推計は甘すぎる
注意とお詫び(1/30 14:30追記)
スクープ「個人線量計が最大4割低く表示」福島県内の子供が危ない! 〈週刊朝日〉|dot.ドット 朝日新聞出版
ガラスバッジ製造の最大手メーカー「千代田テクノル」 執行役員がデータを示しながらこう言った
『ガラスバッジを前面装着した状態で正面から放射線を浴びれば空間線量率とほぼ同じ数字を表示する。だが、前後左右からくまなく浴びる状態では0.6〜0.7倍にしかならない。福島のような全方向から放射線が押し寄せる状況をきちんと考えずに住民にガラスバッジを配ってしまって申し訳ない』

私の知識が不充分でした。お詫びいたします

--- 追記 ここまで




「週刊誌などで誤解」とありますが、私は誤解してないですよ

週刊誌なども誤解していないと思われます。
『日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。』
のですから、
日本政府やWHO・IAEA・ICRPなどを信じるなら、東京電力福島第一原発事故での健康被害もゼロです。

『わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。』
私や心配している住人や週刊誌は、チェルノブイリでの健康被害を教訓にしようとしています。

チェルノブイリでは、サーベイメータなどでの空間線量の測定を目安にしていると思われます。

私は、
内部被ばくでは、100〜1000倍のリスクと考えています。
外部被ばくでは、空間線量を目安にすべきだと考えます。

故に、ガラスバッジでの測定値の30〜40%程度高い値を目安にします。





個人線量当量と周辺線量当量について | 千代田テクノル
--- 全文転載

個人線量当量と周辺線量当量について

2015/1/28

週刊誌などで個人線量当量と周辺線量当量について誤解が見受けられますので、弊社見解について説明致します。

サーベイメータなどで空間線量(率)を測定する場合、「周辺線量当量(率)」として定義された量を用いることになっています。「周辺線量当量」は、国際放射線単位計測委員会(ICRU)によって定義された量で、放射線の入射する方向に関わらず測定を実施する場所だけで定まる量であり、サーベイメータなどの測定器は、その定義に合わせすべての方向に均一な感度を持つように様々な工夫が施されています。

一方、個人の被ばく線量は、放射線被ばくによる個人の確率的影響の程度を表す「実効線量」という量で考えることになっています。「周辺線量当量」が同じ場所であっても「実効線量」は人体の向きによって値が変わります。人体の正面から放射線を受けた場合と背面から受けた場合では、前者の方が実効線量は大きくなります。これは、放射線感受性の高い臓器の多くが体の前側にあるためです。実効線量は実測出来ないため、測定のための「個人線量当量」がICRUによって定義されています。個人線量計はこの「個人線量当量」が測定できるように設計され、人体に着用した個人線量計の計測値はγ線がどの方向から入射しても実効線量より低い値を示すことはありません。γ線が全周囲から照射された場合、その値は実効線量とほぼ一致します。つまり、個人線量計の値は個人の被ばくした実効線量により近い値を示していると言えます。

定義上、常に「周辺線量当量」は「個人線量当量」よりも高くなるという関係があり、測定対象とする場所にγ線が全周囲から入射した場合には「周辺線量当量」は「個人線量当量」に比べて30〜40%値が高くなります。

参考文献:

ICRP Pub.74 (1996)

◆崚豕電力衒‥臑莪豸胸厠枠電所事故に係る個人線量の特性に関する調査」報告、

(独)放射線医学総合研究所、(独)日本原子力研究開発機構 (2013)

「実効線量を理解するために」Isotope News, No.722, TRACER 2014年6月号

ぁ崋辺線量当量と個人線量当量」放計協ニュース1988, No.2

ァ峭く利用されている放射線 30」原子力産業新聞 2014年6月5日

Α峭く利用されている放射線 37」原子力産業新聞 2014年9月18日

--- 全文転載 終了



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#save_children 【タイトル詐欺?】6割が0.1ミリシーベルト?6割が0.2ミリシーベルト未満

子どもを守れ


下のグラフと見て、どう思いますか??わたしには、0.2ミリシーベルト未満に見えます。

さて、
月間0.2ミリシーベルト未満とすると、年間2.4ミリシーベルト未満。64%
9月の測定ですから、空間線量は減少しています。
1年目に関しては、多すぎる印象。
2年目以降に関しては、内部被ばくがゼロなら許容限度か?と個人的な印象。
月間0.3ミリシーベルト未満とすると、年間3.6ミリシーベルト未満。17%
9月の測定ですから、空間線量は減少しています。
1年目に関しては、容認できない印象。
2年目に関しては、多い印象。


呼吸を含めた内部被ばくを防ぐ必要があるでしょうね。
放射性物質が飛散すると思われる”除染”が完了するまで、集団疎開などで対応するのが良いでしょう。


20111103_sagi

福島、6割が0.1ミリシーベルト ガラスバッジ測定結果(福島民友ニュース)
---全文転載
福島、6割が0.1ミリシーベルト ガラスバッジ測定結果

 福島市は1日、中学生以下の子どもと妊婦を対象に9月に行った、約1カ月にわたる積算線量測定結果を明らかにした。回収した3万6478人のうち、64.4%に当たる2万3539人は0.1ミリシーベルトで、適切な測定を行った中で最も線量が高かったのは、同市蓬莱地区の小学生が測定した1.7ミリシーベルトだった。市は、同日までに測定結果などを全対象者に配布、「健康に影響はないレベル」としている。

 市は、8月27日から希望者3万6989人に小型線量計(ガラスバッジ)を配布した。市は、0.6ミリシーベルト以上を測定した16人の対象者に対し聞き取り調査などを行った。市によると、適切な測定を実施しなかった5人を除き、1.7ミリシーベルト、1.6ミリシーベルト、0.9ミリシーベルトを測定したのが各1人、1.4ミリシーベルトは2人、0.6ミリシーベルトは6人だった。市内で比較的線量が高い大波、渡利の両地区や自宅付近に高線量地点があるなどの居住環境が影響しているほか、自転車の利用が多い、高い線量の地区に外出したなどの行動が要因とみられる。適切ではない測定の理由は、屋外に放置していた―など。
(2011年11月2日 福島民友ニュース)
---転載終わり

#save_children 福島 県民健康管理調査の概要 子どもの健康不安 など

子どもを守れ


県民健康管理調査 わたしのWiki
健康対策指示なし 子どものガラスバッジ結果通知 わたしのブログ記事
福島 子どもの甲状腺検査開始 わたしのブログ記事


東日本大震災:子どもの甲状腺検査 健康不安の解消、遠く /福島 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
東日本大震災:子どもの甲状腺検査 健康不安の解消、遠く /福島

 ◇低い問診票回収率 窓口や機器、不足指摘も
 福島第1原発事故の収束作業が続く県で、18歳以下の子ども約36万人を対象にした甲状腺検査が始まった。生涯にわたり繰り返しチェックする世界的に例のない検査について、県は「県民の不安解消につなげたい」と期待するものの、住民からは検査機会の拡充や交通費補助を求める声が上がる。同検査を含めた県民健康管理調査は全県民約200万人が対象だが、その基本となる問診票の回収率も低迷するなど課題は多い。【安高晋、関雄輔】

 甲状腺検査の所要時間は約5分。のどに超音波機器を当て、しこりがないか調べる。

 計画的避難区域の川俣町山木屋から町内の借り上げ住宅に避難した佐藤裕美さん(45)は開始2日目の10日、高1、小5の娘2人と検査のため福島市の県立医大病院を訪れた。検査は20歳までは2年ごと、その後は5年ごと。娘たちの未来を考え、佐藤さんの心配は尽きない。事故4〜5年後から子どもの甲状腺がんが急増したと伝える旧ソ連・チェルノブイリ原発事故のテレビ番組を見ながら「私もがんになるのかな」と娘が漏らした言葉が胸に刺さった。

 県は当初、医学的見地から検査開始を3年後と想定した。同大の山下俊一副学長は「現時点で異常が見つかる可能性は低いが、不安を和らげたい」という。佐藤さんは「体験したことのない事態。定期健診だって毎年ある。もっと頻繁にやってほしい」と訴える。

 課題も多い。検査は無料だが受けられるのは当面、同病院のみ。県は学校での集団検査も計画しているが、スタッフの確保は容易ではなく、県内各地の病院で検査を受けられるよう医師養成支援も検討している。検査を受けるための交通費は自己負担で、県外避難者には重荷だ。県にとっては転々とする避難先の確認も課題となる。

 9歳の長男、1歳の長女と共に京都市に避難した女性(36)は検査のための帰省をためらっている。「線量が十分に下がったとは思えない。今帰ったら被ばく量が増える」。2年ごとの検査をどこで受ければ良いのか、避難者仲間で相談し合う日々だという。

 また、甲状腺検査を含めた県民健康管理調査の根本台帳となる問診票の回収も進んでいない。問診票は被ばく量推定のため原発事故直後から4カ月間の行動を記してもらうもので、6月に浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区の住民約2万8000人を対象に先行実施。2週間程度での返送を求めたが、回収率は9月末時点で約47%にとどまる。

 回答内容についても3月25日まではどこにいたか分単位での記入を求め、家庭菜園の野菜や井戸水をどれぐらい摂取したかも尋ねたため、「そこまで覚えていない」という訴えが相次いだ。県民全体の基礎データになるとあって、県の担当者は今月中に発送を終えた上で「全戸訪問による聞き取り調査も視野に入れている」と語る。

 「心の健康度調査」「妊産婦調査」なども来月以降開始するが、こちらのスタッフ確保も悩みの種だ。6月に開始した「内部被ばく調査」は機器不足などのため、希望者全員が受けられるめどは立っていないという。

==============

 ■県民健康管理調査の概要(カッコ内は開始時期)

 ◇基本調査(6月末〜)
 3月11日時点での県内居住者約200万人を対象に、問診票による被ばく量の推計

 ◇内部被ばく調査(6月末〜)
 避難区域や高線量地域の住民を中心にホールボディーカウンターと尿検査で測定

 ◇甲状腺検査(10月9日〜)
 1992年4月2日〜2011年4月1日生まれの約36万人を対象に、甲状腺がんを調べるための継続的な超音波検査

 ◇健康診査(10月後半以降)
 避難区域などの住民約20万人を対象に、通常の健診(血圧、尿検査など)に加え、白血球や血小板の検査

 ◇心の健康度調査(11月以降)
 避難区域などの住民約20万人を対象に、調査票で精神状態、生活習慣、被災状況などを確認

 ◇妊産婦調査(11月以降)
 10年8月1日〜11年7月31日に県内で母子健康手帳を申請した約2万人を対象に、健康状態など確認
---転載終わり
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