ちょっと止められそうにないですね。
政権交代して、原発から再生可能エネルギーにシフトしなければ日本経済の復活はないな



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自民、原発回帰鮮明に　電源構成比で首相に提言　2015/04/07 18:00
　自民党は７日、エネルギー政策の焦点となっている２０３０年の電源構成比率で、原発や石炭火力、水力、地熱の「ベースロード電源」を約６割とする提言を安倍晋三首相に提出した。原発は全体の２割を確保する方向で、原発回帰路線が鮮明となった。

２０３０年の電源構成比率で、
原発や石炭火力、水力、地熱の「ベースロード電源」を約６割とする提言
原発は全体の２割を確保

　安倍首相は提言を受け「（電力の）安定供給を国民生活のために確保することが大切」と述べた。政府は４月中の取りまとめを目指し、電源比率の議論を加速させる。

安倍首相
「（電力の）安定供給を国民生活のために確保することが大切」

　提言は「実現可能でバランスの取れた電源構成が不可欠だ」とした上で、ベースロード電源を「国際的にも遜色ない水準」にするとして、約６割の数字を盛り込んだ。






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原発の比率は２５％超に 経団連が提言　4月7日 5時40分（魚拓）
経団連は、電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定める、いわゆる「エネルギーミックス」について、原子力発電の比率を２０３０年の時点で２５％を超える水準とすべきだという提言をまとめました。

経団連
原子力発電の比率を２０３０年の時点で２５％を超える水準とすべきだという提言

それによりますと、経団連は、２０３０年のエネルギーミックスについて、経済性のある価格で電力を安定供給するために、原子力発電は２５％を超える水準にする一方で、太陽光など再生可能エネルギーは１５％程度にとどめ、残りの６０％程度は火力発電で賄うことが妥当だとしています。
原子力発電については、安全性が確認できた原発を再稼働するとともに、原発の建て替えも視野に入れる必要があると指摘しています。

経済性のある価格で電力を安定供給するために、
原子力発電は２５％を超える水準
太陽光など再生可能エネルギーは１５％程度

原発の発電コストは高いです。根本的なところで嘘をついている。
２０３０年の話をしてるんでしょ。
原発のコストは上昇していきます。再生可能エネルギーのコストは低下していきます。

政府は現在、地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指す国連の会議「ＣＯＰ２１」に向けて、温室効果ガスの排出量を左右するエネルギーミックスの策定を進めており、経団連は近く提言を政府に提出し、策定の議論に反映させたいとしています。
経団連の榊原会長は６日の記者会見で、「今回の提言は、国際的な枠組みの中で検討したもので、原子力発電を一定規模保有するのは、国のエネルギー政策や世界の温暖化対策のために必要だ」と述べました。

そもそも、地球温暖化と温室効果ガスとの関連が胡散臭いです。
１００歩譲っても原発は温水を海に流し続けています。CO2とかじゃなく直接的に海を温めています。





再生エネ試算を経産相が疑問視　2015年4月7日
　宮沢洋一経済産業相は七日、閣議後の記者会見で、環境省が二〇三〇年の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が最大約３５％に達するとの試算をまとめたことについて「実現可能性が十分に考慮されていない」と疑問を呈した。その上で、三〇年の電源構成の検討に際し、「（試算を）基礎として用いることはできない」と述べた。経産省は原発依存度の引き下げに向け、三〇年時点の再生エネ比率を２０％台半ばにする方向で調整している。

宮沢洋一経済産業相
環境省が二〇三〇年の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が最大約３５％に達するとの試算
「実現可能性が十分に考慮されていない」
「（試算を）基礎として用いることはできない」

馬鹿ですか？
２０３０年の電源構成は自然現象ではありません。
国策として政策を総動員したら３５％などは低すぎる数字です。過半数でも３分の２でも可能。

　望月義夫環境相は七日の閣議後会見で、約３５％という再生エネの比率について「コストがどれくらい掛かるかは試算できていない」と説明。「希望的観測でそこを目指していきたい」と述べ、努力目標との認識を示した。

望月義夫環境相
約３５％という再生エネの比率について
「コストがどれくらい掛かるかは試算できていない」
「希望的観測でそこを目指していきたい」

つまり、結局、安倍政権としては原発推進のために再生可能エネルギーにブレーキを掛けるということ
買い取り拒否の前科があるからな





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再生エネは原発以上＝電源構成「２０％台半ば」−経産省　2015/04/06-15:25
　経済産業省は６日、２０３０年時点の最適な電源構成（ベストミックス）の中で、再生可能エネルギーの比率を原発より高く設定することで調整に入った。再生エネは２０％台半ばとし、原発比率は２０％台前半を軸に詰める。東京電力福島第１原発事故後の世論を踏まえ、再生エネを最大限導入して原発依存度を下げる。

東京電力福島第１原発事故後の世論を踏まえ、再生エネを最大限導入して原発依存度を下げる。

世論を踏まえ？？？？？？？？？
原発の再稼働に反対しているのが世論の過半数だ。世論を無視してるだろ

　日本の発電電力量に占める太陽光や風力、水力といった再生エネの比率は、１３年度に１０．７％だった。大半は水力が占めているが、固定価格買い取り制度による優遇策で太陽光が急激に増えている。経産省は、安定的に発電できる地熱やバイオマス（生物資源）の普及も後押しする。

安定的に発電できる地熱やバイオマス（生物資源）の普及も後押しする

これは、賛成

　同省は老朽原発の廃炉を進めることで、事故前の１０年度に２８．６％だった原発依存度を引き下げる。ただ、原発は常時安定して発電できるため、今後も一定規模で活用する考えだ。原発と再生エネを除く約５０％は、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などの火力発電で賄う。








（部分転載）
　Ｑ　ベースロード電源は他国も重視しているのか？

　Ａ　いや、普及してきた太陽光や風力など再生エネを最優先で利用するため「欧州諸国を中心にベースロード電源という考え方が消えつつある」（関西大の安田陽（よう）准教授）。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の統計では、日本政府が言うベースロード電源は一二年に欧州で６６％、米国は６４％だったが、三〇年には双方とも５０％前後に減ると予想されている。日本が経産省令で原発を最優先に使うと決め、太陽光や風力を抑えようとしているのとは対照的だ。




関連ブログ記事：
・2015年03月30日17:05　エネルギーミックス ： ベースロード電源の比率 ６０％程度にまで戻す方針 ： 原子力は安定して発電できないし、発電コストも高い。
・2015年04月03日23:06　環境省が試算　２０３０年に国内の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が、最大で約３５％ ： １５年後だぞ。過半数はいけるだろ



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