いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

政府の宣言 専門家からは批判の声　NHKニュース
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政府の宣言 専門家からは批判の声
12月16日 17時35分

政府が東京電力福島第一原子力発電所の事故について「原子炉は『冷温停止状態』に達した」として、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを宣言したことについて、専門家から批判の声が上がっています。

原子力の安全に詳しい九州大学の工藤和彦特任教授は「国や東京電力は『冷温停止状態』ということばを使っているが、原子炉では限られた手段での冷却しかできない状態にある。単なる区切りをつけるために宣言したものに過ぎない。正常に動いている原子炉を止めたときに使っている『冷温停止』とは相当違った状態であることをしっかり認識すべきだ」と述べました。そのうえで、工藤特任教授は「原子炉を安定的に維持できるようになったことは一定の評価はできる。ただ、原子炉の状態や冷却方法が著しく改善されたわけではなく、安定した状態を再確認したに過ぎない。また、原子炉の溶けた燃料の状態がほとんど分かっていない状況で、今ある限られたデータによる推測しかできていない以上、今後もデータの不確かさをカバーするために、新たに機器を設置して圧力や水位も測れるようにするなど、状況の把握を進める必要がある」と話しました。また、工藤特任教授は汚染水の処理施設からの水漏れを例に「今なされているのは事故の応急措置として『にわか作業』で作り上げたものであり、対策が十分でなかったことを示している。今の状態で仮設の施設を今後も使い続けなければならないこともあるわけで、あらゆる場所で水漏れが起きないことを示していく必要がある」と話しました。
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ステップ１達成とか、考えられないしぃ


首相 “ステップ１は達成”　NHKニュース
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首相 “ステップ１は達成”
7月19日 12時57分

菅総理大臣は、衆議院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた工程表の最初の節目となる「ステップ１」は、予定どおり達成できたとしたうえで、原子炉の冷温停止を目指し、引き続き全力を挙げる考えを示しました。

この中で、菅総理大臣は「福島第一原発の事故については、『ステップ１』が予定どおりきょうで達成し、『ステップ２』に向かうところまで来ている。内閣としてやるべきことは基本的に前進している」と述べ、「ステップ２」で示している原子炉の冷温停止を目指し、引き続き全力を挙げる考えを示しました。また、菅総理大臣は、被災地でハエや蚊が発生し問題となっていることについて「自衛隊に、これを駆除するための部隊の派遣をお願いした。必要な費用は、予備費もあり、きちんとした財政措置を取るよう指示したい」と述べました。一方、海江田経済産業大臣は、関西電力管内の電力事情について「大飯原子力発電所１号機の運転停止も加わり、ことしの夏の需給のバランスを見ると、関西電力の電力事情は深刻なものになると思う。今、電力供給の正確な数字を精査しているところだが、一両日に結果が出れば、法律による制限命令ではなく、節電のお願いをする」と述べ、関西電力管内の企業や家庭に節電を要請する考えを示しました。また、玄葉国家戦略担当大臣は、エネルギー基本計画の見直しについて「原子力を減少させる『減・原発』ということばを私は使っている。原発をゼロにするかどうかは、核燃サイクルも含め、さまざまな議論があり、政府の中で時間をかけて検討する必要がある。短期、中期、長期と分け、現実的な工程表を作り上げたい」と述べました。
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ステップ２ リスク継続課題に　NHKニュース
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ステップ２ リスク継続課題に
7月20日 4時12分

政府と東京電力は、１９日、福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた、新たな工程表を公表しました。今後半年後までのステップ２では、汚染水対策などに力を入れながら放射性物質の放出を抑えることを目標に掲げていますが、専門家は、トラブルで原子炉への注入が止まると、２日半程度で核燃料が溶けて放射性物質が放出されるおそれがあるとして、リスクは続いていると指摘しています。

政府と東京電力が１９日まとめた、福島第一原発の事故の収束に向けた新たな工程表によりますと、これまでの３か月間のステップ１では、原子炉で発生する熱を除去したうえで、格納容器に窒素を注入して「安定的な冷却」に到達したので、全体目標の「外部に放出する放射線量が着実に減少していること」を達成できたと評価しました。また１号機から３号機の原子炉からは、今も放射性物質が放出され続けていますが、その量は、事故直後と比べると２００万分の１程度に減ったとしています。細野原発事故担当大臣は「放射性物質の放出が完全に抑え切れているとは思っていないが、大量には出ていない。さらに低減していくことが今後の課題と思っている」と述べました。政府と東京電力は、今後、放射性物質の放出を抑えることを目標に掲げたステップ２を半年後までに達成させる計画で、汚染水を処理した水を原子炉に戻す「循環注水冷却」に力を入れるほか、原子炉を冷やすシステムを改善するなどして、１００度以下にする「冷温停止」を実現するとしています。これに対し、原子炉の解析に詳しいエネルギー総合工学研究所の内藤正則部長が試算した結果、福島第一原発１号機で、トラブルで原子炉への注入が止まると、１日半で、原子炉や格納容器にたまっている水は、核燃料が発する熱で蒸発してなくなり、さらに１日後には、核燃料の温度が２８５０度に達して溶け出し、放射性物質の放出が始まるとしています。内藤部長は、「今、核燃料が持つエネルギーは事故直後の１０分の１以下に落ちているが、熱はまだ残っていてリスクは続いている。国と東京電力は、こうしたリスクを示すとともに、今の対策で対応できるか地元住民に説明すべきだ」と話してます。
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