いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

タイトル詐欺

【タイトル詐欺】「戻らないと決めている」と答えた人は、双葉町が55.7%、大熊町が57.9%で、いずれも去年から9ポイントほど減りました←印象操作を止めろ!

上の記事 : 帰還意向調査 「戻らない」9ポイント減
下の記事 : 双葉・大熊町民の持ち家急増





帰還意向調査 「戻らない」9ポイント減 11月14日 5時11分魚拓
原発事故で避難区域になっている福島県双葉町と大熊町の住民に、帰還の意向を国などが尋ねたところ、「戻らない」と答えた人が去年より9ポイントほど減り、いずれも50%台になったことが分かりました。
ことしは将来的な希望も含めて聞いたため、いつかは帰りたいという願いが表れたとみられます。

原発事故で避難区域になっている福島県双葉町と大熊町の住民に、帰還の意向を国などが尋ねたところ
「戻らない」と答えた人が去年より9ポイントほど減り、いずれも50%台になった

ことしは将来的な希望も含めて聞いたため、いつかは帰りたいという願いが表れた

え?ことしは将来的な希望も含めて聞いた?昨年と比較できないだろう!!しかも、過半数が「戻らない」

この調査は、復興庁と関係の自治体が毎年行っていて、このうち福島第一原発があり、全域に避難指示が出ている双葉町と大熊町で、ことし9月から先月にかけて行われた調査結果が明らかになりました。
それによりますと、「戻らないと決めている」と答えた人は、双葉町が55.7%、大熊町が57.9%で、いずれも去年から9ポイントほど減りました。

復興庁と関係の自治体
福島第一原発があり、全域に避難指示が出ている双葉町と大熊町
「戻らないと決めている」と答えた人は、双葉町が55.7%、大熊町が57.9%で、いずれも去年から9ポイントほど減りました

こういうのを減ったとは言いません。NHKは政府の広報機関か?後方でもないな洗脳だ!

逆に「戻りたい」「判断がつかない」と答えた人は、それぞれ2から10ポイント余り増えました。また、「戻りたい」と答えた人に「帰還まで待てる年数」を尋ねたところ、2つの町ともに40%を超える人が「帰れるまで待つ」と答えました。
ことしは去年と異なり、将来的な希望も含めて聞いたため、いつかは帰りたいと願うふるさとへの思いが表れたとみられます。

ことしは去年と異なり、将来的な希望も含めて聞いた

あのさ。将来的な希望も含めてるんでしょ。100%「戻りたい」にならないんですねwww

これについて復興庁は、「政府が復興の構想を示したことや、大熊町では復興拠点の整備が進むなど、新たな動きがあり、住民の意識に変化をもたらした可能性もある」としています。

復興庁
「政府が復興の構想を示したことや、大熊町では復興拠点の整備が進むなど、新たな動きがあり、住民の意識に変化をもたらした可能性もある」

ねぇよwww





20141114_ie
双葉・大熊町民の持ち家急増 11月14日 19時52分魚拓
原発事故の影響で全域に避難指示が出ている、福島県双葉町と大熊町の住民に対する意向調査で、持ち家に住む人の割合が、いずれの町でも、去年の倍以上に増えたことがわかりました。
避難先で住宅を取得しやすいよう、原発事故の賠償金を積み増す方針が決まったことなどが背景にあるとみられ、今後、移住の動きが加速する可能性があります。
この調査は、復興庁などが、ことし9月から先月にかけて、双葉町と大熊町の住民を対象に行い、いずれも半数を超える世帯が回答しました。

今後、移住の動きが加速する可能性があります

移住は増えるでしょうね。お金がなければ借家になりますが、それも移住だからね。

この中で、現在の住居について尋ねたところ、「持ち家」と答えた人は、
▼双葉町が去年より14ポイント あまり増えて27.3%、
▼大熊町が15ポイント増えて
 24.1%でした。
いずれも去年の倍以上の割合で、新たな土地で家を取得した世帯が、全体の4分の1以上に達したことがわかりました。
住宅の取得が増えた背景には、帰還困難区域の住民などが住宅や土地を取得する場合、原発事故の賠償金を積み増す方針が去年12月に決まり、避難先での住宅取得がしやすくなったことが影響しているとみられます。

▼双葉町が去年より14ポイント あまり増えて27.3%
▼大熊町が15ポイント増えて24.1%

同じ意向調査では、双葉町と大熊町の住民の半数以上が「戻らない」と答え、特に双葉町では、20代以下の若い世代の70.8%が「戻らない」と答えており、今後、移住の動きが加速する可能性があります。

双葉町と大熊町の住民の半数以上が「戻らない」

こっちのニュースでは過半数と書いてますね

特に双葉町では、20代以下の若い世代の70.8%が「戻らない」

わかります

双葉町の伊澤史朗町長は「震災・原発事故から3年8か月たって、避難先の生活に慣れて落ち着いてしまったということがあると思う。
住居が持ち家になれば生活は落ち着くと思うが、町への帰還意欲は反比例して減っていってしまうと思う。うれしい反面、残念なような複雑な思いだ」と話しています。


わかりません。あんた誰?

また、大熊町の渡辺利綱町長は、「仮設住宅での避難生活が3年8か月におよび、以前のような生活に戻りたいという気持ちが表れたのではないかと思う。離散した人たちと街との関わりをどう維持するかも大きな問題だ」と話しています。


わかりません。あんた誰?

【タイトル詐欺】 政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】

条件は、
・原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に申し立てている
・東電との和解仲介が不調に終わった場合
・時効が過ぎていても1カ月以内
全て満たしていれば、損害賠償請求訴訟を起こすことができます

条件が厳しいですから、
大部分の原発事故被害者は、3年で時効になります


↓このようなタイトルは、誤解を与えるというより悪意を感じます









関連ブログ記事:
2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。
2013年01月11日02:19 【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 : 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。
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2013年04月21日03:10 東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書

2013年05月27日17:17 【注意】 原発賠償は3年で時効です : 東電は口約束だけ。政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
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#NHK は、常軌を逸している! 【タイトル詐欺】2月の電気料金 4社値上げへ 【事実】電力6社値下げ。大手都市ガス4社は、全て値下げ。

放送免許を剥奪しろ ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


(cache) 2月の電気料金 4社値上げへ NHKニュース

20121227_nhk

来年2月の電気料金は、原油の輸入価格が上昇したことから、石油を使った火力発電の割合が高い北海道電力など4社が、2か月連続で値上げすることになりました。

電力各社と都市ガス各社は、政府に申請して行う料金改定とは別に、直近3か月の燃料の輸入価格の変動を基に、毎月、料金を見直しています。
電気事業連合会によりますと、ことし9月から11月までの平均では、原油の輸入価格が上昇した一方、LNG=液化天然ガスの輸入価格は下落しました。
このため、来年2月の電気料金は、電力10社のうち、石油を燃料とする火力発電の割合が高い4社で、2か月連続で値上げとなりました。
平均的な使用量の家庭での1か月当たりの値上げの幅は、次のとおりです。
▽北海道電力が+29円。
▽北陸電力が+18円。
▽四国電力が+18円。
▽沖縄電力が+36円。
一方、LNGの割合が高い6社は値下げすることになりました。
値下げの幅は、次のとおりです。
▽東北電力が−12円。
▽東京電力が−69円。
▽中部電力が−72円。
▽関西電力が−15円。
▽中国電力が−6円。
▽九州電力が−27円。
また、ガス料金については、大手都市ガス4社はいずれも値下げとなりました。
平均的な使用量の家庭での1か月当たりの値下げの幅は、次のとおりです。
▽東京ガスが−74円。
▽大阪ガスが−78円。
▽名古屋市の東邦ガスが−53円。
▽福岡市の西部ガスが−51円。



皆さんは、どう思いますか?
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【タイトル詐欺】3人に1人「戻らない」 福島・浪江町の住民 除染行程の提示急務 【事実】を伝えていません

子どもを守れ


浪江町の人口は2万42人(11月時点)
すでに住民票を移して ”移住” したひとは含まれません。
浪江町 - Wikipedia より
20111202_mamie


戻ってもいいとする放射線量については、回答者の49%が「事故前の水準」と答えた。
除染しても無駄 というのが事実ですよ☆〜(ゝ。б)ネ

43・7% 「放射線量が下がり、インフラが整備され、ほかの町民がある程度戻れば戻る」
15・7% 「線量が下がり、インフラが整備されれば戻る」
32・5% 「戻らない」
5%「警戒区域などが解除されれば戻る」


「戻らない」住民を少なく見せかけています ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


3人に1人「戻らない」 福島・浪江町の住民 除染行程の提示急務 - MSN産経ニュース
---全文転載
3人に1人「戻らない」 福島・浪江町の住民 除染行程の提示急務
2011.12.2 21:55

 東京電力福島第1原発事故で警戒区域と計画的避難区域に指定され、ほとんどの住民が避難している福島県浪江町が、高校生以上の住民を対象に町への帰還に関するアンケートを実施、3人に1人が「戻らない」と回答したことが2日、分かった。役場機能の移転先の同県二本松市で開かれた町の復興検討委員会で明らかにした。

 馬場有(たもつ)町長は「3割以上が戻らないと回答したのはショッキング」と話した。

 浪江町の人口は2万42人(11月時点)。アンケートの対象は1万8448人で、56・8%に当たる1万487人が回答した。

 アンケートで町に戻りたいか聞いたところ「放射線量が下がり、インフラが整備され、ほかの町民がある程度戻れば戻る」と答えたのは43・7%、「線量が下がり、インフラが整備されれば戻る」15・7%、「警戒区域などが解除されれば戻る」5%だった。「戻らない」と答えたのは32・5%だった。

 戻ってもいいとする放射線量については、回答者の49%が「事故前の水準」と答えた。帰還を希望する人のうち、帰るまでの期限を「1〜2年」と答えた人は28・1%、「2〜3年」が27・6%。避難生活が長引くほど帰還の意欲がなくなる恐れがあるため、町は除染や復興の道筋を早急に示す必要があるとしている。
---転載終わり
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