素人による素人のための「20ミリシーベルト」の解説をしてみます。
太字部分は、わたしの解説です。デマにならないように、参照元を明示します。参照元は、政府機関や大手マスメディアを中心にします。
(注:ネットや小さいメディアが、ダメだとは言っていません。今回は、裏を取る必要がないように配慮します。)


【20〜100ミリシーベルトが、国際基準だという主張】

東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページ
補足:
実際は、『「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の設定について』のページです。タイトルの付け忘れと思われます。
部分転載:
(2) このため、国際放射線防護委員会(ICRP)と国際原子力機関(IAEA)の緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値(年間20〜100ミリシーベルト)を考慮して、事故発生から1年の期間内に積算線量が20ミリシーベルトに達するおそれのある区域を「計画的避難区域」とする必要があります。

ICRPに関しては、基準値とは言えません。IAEAについては、調査していないために不明です。
下限値の20ミリシーベルトを採用して、安全を考慮した厳しい基準かのように説明されています。

計画的避難区域について -首相官邸ホームページ
部分転載:
A3:国際基準(※)です。それによると、避難をするのが望ましいとされる場所の放射線量基準は、年間で「20〜100ミリシーベルト」です。
 ※国際放射線防護委員会(ICRP)が定める、緊急被ばく状況における放射線防護の基準値

少しマシか?勿論、全く間違っています。

時事ドットコム:「子どもは半分」、文科相が否定=原子力安全委員表明の被ばく量
部分転載:
目標は20ミリシーベルトで、(基準厳格化により)学校を頻繁に移動させることはできない

(国際基準ではないですが)20ミリシーベルトが目標になってしまいました。閣内不一致です。

太字ではないですので、ただの感想です。20ミリシーベルト以下になるまで、何度も測定するのが目標かもしれません。そんなニュースを見たカモです。


【1〜20ミリシーベルトが、国際基準だという主張】

NHK「かぶん」ブログNHK 解説コーナー 【藤原記者解説・波紋広がる学校の放射線量目安の公表】
部分転載:
根拠となったのは放射線の専門家で作るICRP=国際放射線防護委員会です。ここが示している、事故が収束した後の基準として示している値なんです。この基準では、1年間で1ミリから20ミリシーベルト以上は浴びないようになっています。この20ミリシーベルトを今回、政府は採用しました。

少しマシです。1〜20ミリシーベルトの区分の上限を政府は採用しました。

太字ではないですので、ただの感想です。「かぶん」(NHK報道局科学文化部)さんは、多少は正しい情報を発信しようと試みています。本日、深夜のツイート(ツイッターでの発言)です。
nhk_kabun NHK報道局科学文化部
irukachan2009がリツイート
放射線にとりわけ感受性が強い人がいる可能性はあります。またICRPの2007年勧告では子どもや胎児は大人の3倍リスクが高いとしています。 RT @3buri: アレルギーのように放射性部質も敏感に反応したり、あまり影響を受けないと言う事はありますか?


asahi.com(朝日新聞社):被曝限度量の緩和提案 国際放射線防護委、移住回避促す - 社会
部分転載1:
2007年の勧告に基づき、1〜20ミリシーベルトの範囲が妥当とする声明を発表した。
部分転載2:
 07年の勧告では、一般の人が年間浴びてもいい放射線量を三つの範囲で設定。緊急時は20〜100ミリシーベルト、緊急事故後の復旧時は1〜20ミリシーベルト、平常時は1ミリシーベルト以下とした。

この声明は、3月21日付です。政府はこの声明を国際基準と偽って採用していると思われます。2007年勧告自体は議論を重ねて慎重に策定された物と思われます。国際放射線防護委員会(ICRP)は、地震からたった10日で、2007年勧告の一部を拡大解釈して声明を発表しました。10日で国際基準を作れるハズがないのです。日本政府は、ただの声明を国際基準と偽って宣伝活動をしています。


【ICRP2007年勧告】

国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告(Pub.103)の国内制度等への取り入れについて -第二次中間報告- 平成23年1月 放射線審議会 基本部会 PDFです。

以下、この資料よりページ数を示して抜粋します。
消される可能性もあるので、お気に入りに追加ではなく、ページ - 名前を付けて保存 などで、保存してください。文部科学省を信頼するなら保存する必要はありません。


---81ページ
(参考レベル)
(234) ・参考レベルは、緊急時被ばく状況及び現存
の制御可能な被ばく状況に適用され、そのレベ
ルより上では、最適化すべきと判断されるよう
な線量及びリスクのレベルを示す
・その値は、被ばく状況をとりまく事情に依存
(線源関連の線量拘束値と参考レベルの選択に影
響を与える因子)

---82ページ
(237) 拘束値及び参考レベルは3 つのバンドで示さ
れる
(239) 1mSv 以下
計画被ばく状況に適用され、被ばくした個人に
直接的な利益はないが、社会にとって利益があ
るかもしれない状況(例:計画被ばく状況の公
衆被ばく)
(240) 1〜20 mSv 以下
個人が直接、利益を受ける状況に適用(例:計
画被ばく状況の職業被ばく、異常に高い自然バ
ックグラウンド放射線及び事故後の復旧段階の
被ばくを含む)
(241) 20 mSv〜100 mSv 以下
被ばく低減に係る対策が崩壊している状況に適
用(例:緊急事態における被ばく低減のための
対策)

---45〜46ページ
 このようなことから、ICRP は、2007 年勧告において、従来の考え方である「決定グループ」の代わりに「代表的個人」を用いる線量の評価手法を推奨した。また、代表的個人の概念及びこれを用いた線量評価の方法については、ICRP Pub.101 に示されている。この代表的個人を用いた公衆の線量の評価手法は「現実的なモデル」を考慮するものであり、放射線や放射能の移行経路を空間的な広がりの中でとらえ、小集団の線量分布を作成し、95 パーセンタイル値iiで被ばくする個人を代表させるものである。この線量評価では生活習慣を現実的に代表させるだけでなく、年齢分布を「幼児(0〜5 歳)」、「子供(6〜15 歳)」及び「成人(16〜70 歳)」の三つに区分したうえで、それぞれの線量評価を行い、公衆を代表させる。この線量評価手法は、統計論的な手法を効果的に利用している点で優れており、公衆に対する極めて合理的な放射線防護を実現する。


以上です (ー`´ー)うーん


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