いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

フランス

取り残される日本 : フランスがエネルギー政策を転換 2025年までに、原発比率を50%に引き下げ、再生可能エネルギーを32%に拡大

ドイツだけではなく、あのフランスも原発からフェードアウトしていく方向です。

利権構造が原発のような非効率な旧産業を保護し、将来性のある再生可能エネルギーを抑制しています。
利権構造を破壊しない限り日本経済の再生はない。自民党は利権にどっぷり浸かっているから無理です。
原発政策を見れば、誰でもわかるでしょ


民主党を悪者にする世論コントロールがされていますが、利権構造を壊すために政権を取らせた。
初期の民主党は、官僚支配と利権構造を壊そうとしたが抵抗が強く失敗した。
戦前から続く、もしかしたら幕藩体制から続く官僚支配と利権構造は1政権では壊せない。
大革命ですからね。
後期の民主党は、野田首相が自民党に擦り寄って公約違反の消費税増税を決めた。自滅ですね。


初期の民主党の理念を引き継いでいるのは、生活の党と山本太郎となかまたちです。
小政党だけど理念に間違いはない。




仏、原発依存率を引き下げ エネルギー政策を転換 - 47NEWS(よんななニュース) 2015/07/23 09:36
 【パリ共同】発電量に占める原子力発電への依存率が世界最高とされるフランスの国民議会(下院)が22日、現在の依存率75%を2025年までに50%へ引き下げるエネルギー転換法案を可決した。既に上院で可決しており、法案は国会を通過した。

発電量に占める原子力発電への依存率
現在の依存率75%を2025年までに50%へ引き下げるエネルギー転換法案を可決

 「原発依存率引き下げ」は、オランド大統領が12年大統領選で公約としていた。法案は二酸化炭素(CO2)排出課税の強化、再生可能エネルギーの活用などを含む包括的なエネルギー政策の転換を規定している。

 法案は、原子力発電量の増加を認めず、再生可能エネルギーの比率を12年の2・5倍に相当する約32%に拡大するとしている。

再生可能エネルギーの比率を12年の2・5倍に相当する約32%に拡大



関連ブログ記事:
2014年09月21日08:00 九電 : 経営能力がないのが原因ですよね。送電網の整備ができなかった。こういう電力会社は原発の運用など無理です。
2014年10月07日10:03 再生エネ:九電受け入れ中断 「詐欺と同じ」憤る住民 : 電力会社だけではなく、国家的詐欺行為ですよ。安倍政権の正体
2014年10月14日18:31 原発再稼働に前のめりな安倍政権。再稼働に合わせて再生エネルギーを買い取り拒否する電力業界。電気が余ってるのに川内原発を再稼働させたい九州電力。九州電力を優遇する通産省。
2014年10月11日15:52 経産省「把握甘かった」 再生エネ中断 無責任体質鮮明 : 政治好きの電力業界が原発再稼働に合わせて再生エネルギーを拒否している点も調査すべき
2015年04月17日01:22 原発ゼロの夏 安定供給 電力9社 節電目標見送り : 他社から電力を融通してもらう九州電力は再生可能エネルギーの買い取り拒否をした。経営能力なし
2015年05月23日08:28 古賀茂明「日本再生に挑む」 : 「再エネ産業」が終わる日 / 電源構成案が決まる もう一つの日本の危機
2015年07月17日22:28 エネルギーミックス 政府案が正式決定 : 2030年電源、原発回帰 最大22%活用決定



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アルジェリアの人質テロ事件 : ウラン権益が発端?フランスが軍事介入したマリと隣国ニジェールのウラン鉱山

ウラン絡みということは、知ってはいましたが、、


マリにもウラン鉱山があるようです。未開発なのかな (б_б?)ハテナ?


位置関係は、
20130128_mali
米軍、マリ紛争介入の仏軍への支援拡大 空中給油も開始へ


ニジェールのウラン権益は、フランスにとって重要なようです
ウラン生産量(国別) - 資源ランキング
20130128_u01
国別では、6位です(2008年)

ウラン生産量(鉱山別) - 資源ランキング
20130128_u02
鉱山別では、10位までに2つの鉱山(2007年)


ニュース:

仏軍、ウラン鉱山施設警備へ=マリ軍事介入でテロ警戒−ニジェール 2013/01/25-06:06
 【パリ時事】24日発行のフランス紙ルモンドは、ニジェールにある仏原子力大手アレバのウラン鉱山関連施設を仏軍要員が警備すると報じた。隣国マリへの軍事介入やアルジェリア人質事件を背景に、施設を狙ったテロや従業員拉致の危険が高まったとして、仏国防省が今週決定したという。


マリ:フランスが軍事介入 過激派侵攻で支援要請受け 2013年01月12日 10時39分(最終更新 01月12日 22時47分)
 【パリ宮川裕章、ヨハネスブルク服部正法】イスラム過激派が北部を掌握している西アフリカ・マリに旧植民地宗主国のフランスが軍事介入した。周辺国に利権を持つフランスが過激派の南下を阻止し、マリが無政府化して「テロの温床」となる事態を回避する狙いだが、混迷するマリ情勢の打開につながる見通しは立っていない。

 現地からの報道によると、仏軍の空爆による支援などで、マリ政府軍は11日、イスラム過激派に一時制圧された中部の要衝コンナを奪還。一帯で戦闘が続いているものの、過激派の南進を食い止めている。過激派の進軍が続けば、コンナから約50キロの距離にある中部の主要都市モプティが危機にさらされる状況だった。

 ファビウス仏外相は11日の記者会見で、介入理由として▽約6000人の在留仏人の安全保護▽マリ政府、国連からの軍事支援要請▽イスラム過激派に拘束されているフランス人の解放−−などを挙げ、「過激派の進軍を阻止しなければ、全土を制圧され、アフリカ、欧州にとって脅威となる」と述べた。最も警戒するのが、混迷が深まり、国際テロ組織アルカイダ系のテロリストの拠点となって「第2のアフガニスタン」化することだ。

長期化する可能性もありそうですね。どうなるのでしょうか。心配です

 フランスは、仏原子力大手アレバがマリの隣国ニジェールからウラン原料を輸入している。ニジェールの安全保障が脅かされた場合、電力の75%を原子力に依存するフランスの原子力政策に影響が出かねない。11年には旧植民地のコートジボワール内戦に介入しており、旧植民地宗主国としてアフリカでの影響力を保持したい思惑もある。フランスと関係が深いアフリカ諸国に政情悪化が広がらないようオランド政権としても手を打つ必要があった。

フランスにとっては、死活問題だと思います。

 一方、マリ政府が支援要請したのはコンナ陥落の衝撃からだ。コンナ近郊のモプティは北部奪還に向けた国軍の拠点。過激派の手に落ちれば周辺国の協力を得て過激派制圧に転じたい国軍の戦略は後退を強いられる。

 マリでは昨年3月のクーデターをきっかけに北部をイスラム過激派が支配。マリが「テロの温床」となることに危機感を強めた国連安全保障理事会は昨年12月、国際部隊による軍事介入を認める決議を採択したが、3300人規模の部隊が訓練を経て本格派遣されるのは今秋以降とみられ、当面は仏部隊が主力となる。

日本も参戦するのでしょうか?

 過激派の主要組織でコンナを一時制圧したアンサル・ディーンは北部遊牧民が主体で、関係者によると、南部制圧に積極的とは考えにくいというが、国際テロ組織アルカイダの北アフリカ組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」の意向次第で南進の可能性もあり、混迷打開にはなお時間がかかりそうだ。

複雑そうで、わたしには理解不能です。

 ◇マリ共和国

 フランス植民地から、1960年に独立。最大民族のバンバラ人、遊牧民トゥアレグ人など23民族で構成され、人口は約1600万人、約8割がイスラム教徒。92年の民政移管後は民主主義が定着していたが、12年3月の軍事クーデターで混乱。リビアのカダフィ政権崩壊(11年8月)で、大佐の雇い兵だったトゥアレグ人戦闘員や武器が北部に大量に流入し、反政府組織が12年4月に北部独立を宣言。その後、地元のイスラム過激派や国際テロ組織アルカイダ系勢力が北部を掌握していた。



参考になりそうなブログ:

フランスのマリ軍事侵攻とアルジェリア人質事件の陰にニジェールのウラン鉱山 - 福島原発事故メディア・ウォッチ
山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル!
フランスのマリ軍事侵攻とアルジェリア人質事件の陰にニジェールのウラン鉱山|げんぱつニュース


今後も、マリ情勢・ニジェール情勢に注意が必要ですね。
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米仏英の原子力専門家も呆れる 『日本の原発文化』 : 指摘された問題は、日本の文化に根ざしている。日本には、リスクの大きいプロジェクトの遂行能力がない

3・11後のサイエンス:原発大国からの苦言=青野由利 2013年01月15日
 政権交代で「原発ゼロ」政策は、あっさりくつがえされる運命にあるようだ。安倍晋三首相は昨年末、民放のインタビューで次のように述べている。「新たに造っていく原発は、40年前の古いもの、事故を起こした福島第1原発のものとは全然違う」。新型炉なら安全だから新増設も可、と受け取れる。

 確かに古い原子炉はリスクが高い。では、新しくすれば安全といえるのか。

 昨年12月、原子力規制委員会の国際アドバイザーに米仏英の3人が就任し、日本での会合に参加した。原発大国からの助言が興味深い。



フランス
 「日本の業界の姿勢にショックを受けた」と語ったのはフランス原子力安全機関の前委員長アンドレ・ラコステさんだ。昨年2月、日本政府の事故調査委員会に参加した。その際に、電気事業者が「規制に従ってきた、厳格に守ってきた」と繰り返し述べたことが衝撃だったという。裏を返せば、「規制さえ守っていればいい」という態度。「それは危険だ」とラコステさんは苦言を呈する。

「日本の業界の姿勢にショックを受けた」
電気事業者が「規制に従ってきた、厳格に守ってきた」と繰り返し述べたことが衝撃だった
「規制さえ守っていればいい」という態度。「それは危険だ」

はい。電力会社はダメですね。でも、それは、日本の文化です。



アメリカ
 米原子力規制委の元委員長、リチャード・メザーブさんによれば、米国でも79年のスリーマイル島原発事故以前は「安全にとって一番重要なのは設計」と言われていた。「炉が新しければ安全」に通じる話だ。しかし、事故後は認識が改められた。原発事業者が「原子力発電運転協会(INPO)」を組織し、安全性を互いに評価しあう。年1回の会合で一番成績が悪かった企業の社長は改善計画を説明しなくてはならない。「みんなの前で恥をかきたくない」というプレッシャーを安全向上に利用する仕掛けだ。

スリーマイル島原発事故以前は「安全にとって一番重要なのは設計」と言われていた。
事故後は認識が改められた。
原発事業者が「原子力発電運転協会(INPO)」を組織し、安全性を互いに評価しあう。
年1回の会合で一番成績が悪かった企業の社長は改善計画を説明しなくてはならない。

そうなんですか。日本なら仲良く順番に最下位になるようにします。それが、日本の文化です。



イギリス
世界に比べ、日本で影が薄いのが「個人の責任」だ。英原子力規制機関長のマイケル・ウェイトマンさんは「原発を再稼働する前に所長から個人の書簡をもらってはどうか」と提案した。「安全だ、証拠があると、責任をもって署名してもらう」。そうすれば、何かあった時に「規制を守っていました」ではすまない。

「原発を再稼働する前に所長から個人の書簡をもらってはどうか」と提案
「安全だ、証拠があると、責任をもって署名してもらう」。そうすれば、何かあった時に「規制を守っていました」ではすまない。

いやいや、日本では個人責任は問われません。原発事故でも誰も責任取ってない。日本の文化です。



指摘された問題は、日本の文化に根ざしています。

日本には、リスクの大きいプロジェクトの遂行能力がない

いつから?おそらく、江戸幕府の初期から
ちっぽけな(笑)巨大プロジェクトを持ち出さないでください☆〜(ゝ。б)ネ 念のため

古過ぎなのも何なので、

例えば、戦争
誰も責任を取っていません。外国に一方的に裁かれるのは責任と違うから☆〜(ゝ。б)ネ 念のため
走り始めると止まれない社会システムなんです。目先の勝ち馬に乗るから引き返せない。
時代が変わっても戦艦大和を造ってなんだよね。いまなら、原発
局地的な負けを国民には知らせなかったんですよね。権力と一体だから
☆〜(ゝ。б)ネ 戦前のマスコミさん。いまも同じだけど

終わらせるチャンスは何度もあったと思うよ。止められないんだよね。



一方、戦争の総括をしたドイツは脱原発
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フランスの報道

「チェルノブイリと同じことが日本でも行われている」
まあ、なんだ、共産主義ソ連と同程度に見られています。
原発周辺の避難区域をさらに数十キロにわたって拡大するか、土壌の除染作業をすることが必要だと語る。
福島県中通り(福島市や郡山市)の避難を想定しているようですね。
日本当局の「重大な怠慢」仏CRIIRAD報告 - FRANCE MEDIA NEWS 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディア・ニュース
---全文転載
Mercredi 29 juin 2011
日本当局の「重大な怠慢」仏CRIIRAD報告
6月29日 Le Monde.fr / AFP (ルモンド紙ウェブサイト)

 フランスの非営利団体CRIIRAD(放射能に関する独立研究情報委員会)は、日本における情報収集作業を終えて帰国し、福島原発事故における日本当局の危機対応に「重大な怠慢がある」と報告した。

 29日未明リヨンで行われた記者会見で、「チェルノブイリ事故から25年経った今、なぜ未だにこれほど事故対応が怠慢なのか?」と、5月に日本で放射線量測定とサンプリングを行った同委員会メンバーのブルノ・シャレロン氏(原子力物理学技師)は嘆いた。同氏によれば、「十分な範囲にわたって住民避難が行われなかった」だけでなく、住民を甲状腺被害から守る「ヨウ素剤の服用も行われなかった」。ヨウ素剤は被曝の3時間前に服用しなければ効果はない。さらに現在も事故収束への進展が見られず、新たな放射性物質排出の危険性がある中で、「住民へのヨウ素剤の配給もなく、汚染された食物を食べさせられている」という。

 「チェルノブイリと同じことが日本でも行われている」

 シャレロン氏によれば、「原発から20キロを超えた地域でも発ガンの危険性を孕む量の放射線が検出されており、一般的とされている発ガンリスクの20倍の数値がまかり通っている」と語る。
 さらに同氏は、「現場の日本当局と産業関係者は状況にただ唖然としている」と感想を述べ、原発周辺の避難区域をさらに数十キロにわたって拡大するか、土壌の除染作業をすることが必要だと語る。
 
 同委員会のロラン・デボルド委員長は、「原子力事故がある度に、被曝許容量の数値が上げられることに不安を感じる」と述べ、さらに、「経済的理由から、チェルノブイリで行われたことが日本でも同様に行われている。それは重度に汚染された地域に住む住民を避難させないことだ」と語り、その理由は高額に及ぶ賠償金額のためだという。

Fukushima : la Criirad denonce des "carences graves" dans la gestion Le Monde.fr 29/06/2011
---転載終わり


日本へ行かない理由について、86%が「放射能汚染が怖い」と答え、残りの14%が「日本政府の情報を信用していない」と答えた。
「日本政府の情報を信用していない」・・こちらが、致命的な影響を与えるでしょうね。
不安を背に、外国人観光客の再来を願う日本 - FRANCE MEDIA NEWS 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディア・ニュース
---全文転載
Mardi 28 juin 2011
不安を背に、外国人観光客の再来を願う日本
6月29日付 ルモンド記事 要約

 3月11日に日本を襲った大災害以降、日本を訪れる外国人観光客は激減し、国内経済の要の一つとされていた観光業は大きな打撃を受けた。日本を訪れた外国人観光客の数は6月に緩やかな上昇傾向を見せ、夏にかけてさらなる増加が期待されれているが、4月は年平均で62.5%(295800人減)、5月には50.8%(358000人減)の減少を記録した。

 地震と津波の被害は受けたものの、幸い犠牲者はなかった東北地方の松島では外国人観光客の数が皆無になった。日本三景の一つである松島には毎年360万人の観光客が訪れていたが、5月のゴールデンウィーク期でも観光客数は例年の2割にも満たなかったという。
 京都や大阪でも観光業の衰退が懸念されており、政府当局は最も消費欲の強い中国人へのビザ発行を簡略化するなどして外国人観光客の呼び寄せに必死だ。日光市の斎藤文夫市長は5月初めに台湾を訪れ、北海道の高橋はるみ知事も同時期に中国を訪問して地元の観光宣伝を行った。

 岩手県の平泉市は内陸に位置しているため大きな被害を受けることはなかった。同市は今月25日、ユネスコの世界遺産に認定されたことから、今後の来訪客アップを期待している。さらに、東京や横浜の大手宿泊施設の満室状況も全体の6割に満たず、7月6日から15日の間通常6万円から7万円の部屋を1万円で提供するなどして予約の獲得に躍起だ。

 しかし、こうした外国人観光客呼び寄せへの努力も、福島原発事故の収束なしでは全くの無駄になる。5月末、日本を訪れる観光客が最も多い中国、韓国、アメリカ、台湾を対象に、ボストン・コンサルティング・グループがネット上で行ったアンケートによれば、「放射能汚染の実態が明らかでなく、各当局から過少評価されているという不安」が外国人観光客の心理に表れている。日本へ行かない理由について、86%が「放射能汚染が怖い」と答え、残りの14%が「日本政府の情報を信用していない」と答えた。

 震災以前、日本政府は観光業を国内経済発展のための新たな牽引力として推進し、地方経済と雇用の活性化に期待してきた。2010年度には、観光分野に関する国家予算額が前年の2倍(126億円)にまで引き上げられた。震災の3日前、日本政府は2016年末までに国内総生産の3%を観光業によって賄う計画を発表し、2013年までに合計1500万人の外国人観光客を受け入れるはずだった。

"Les Japonais cherchent a convaincre les etrangers de revenir visiter l'Archipel, en depit des inquietudes." Philippe Mesmer, Le Monde, 29/06/11
---転載終わり


放射能汚染された静岡産緑茶 パリ空港で見つかる - FRANCE MEDIA NEWS 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディア・ニュース
---全文転載
Samedi 18 juin 2011
放射能汚染された静岡産緑茶 パリ空港で見つかる
6月17日 Le Monde / AFP

 フランスの消費管理局(DGCCRF)は17日未明、パリシャルル・ド・ゴール国際空港税関で同国基準値の2倍を超える放射性セシウムを含む日本産の緑茶が見つかったことを発表した。
 この緑茶は静岡産で、輸入される予定だった合計162キロが全て処分されることになる。福島原発事故以降、フランス税関では日本から輸入される食品について放射線濃度の測定検査が行われていたが、実際に放射性物質が検出されたのは今回が初めて。
 DGCCRFによれば、静岡産の緑茶葉から欧州の放射線基準値1キロあたり500ベクレルを超える1038ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。この結果を受け、DGCCRFは同県から輸入される全ての野菜類について放射線測定を行うことを決め、日本から輸出される際に行われる放射線濃度検査に静岡県産の製品を追加するよう欧州委員会に通告した。
---転載終わり


EUでは、13都府県の食品を規制していますが、静岡県も加わりそうです。
asahi.com(朝日新聞社):静岡産食品の規制を強化=緑茶問題で週明け決定―EU - 国際
---全文転載
静岡産食品の規制を強化=緑茶問題で週明け決定―EU
2011年7月1日3時6分

 【ブリュッセル時事】パリ近郊の空港で静岡県産の緑茶から基準値の2倍を超す放射性物質が検出された問題で、欧州連合(EU)執行機関の欧州委員会は30日、緑茶を含む同県産食品に対する輸入規制を強化する方針を固めた。フランスが要請していた。EU加盟国は来週にも規制強化案に同意し、7月上旬に新規制が発効する見通し。

 EUは福島第1原発の事故後、福島や東京など13都県産の食品を対象に、放射性物質の検査証明書を添付するよう求めている。EU筋によると、欧州委は7月4日か5日に、静岡県を対象地域に加える提案を行う。 

[時事通信社]
---転載終わり
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