いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

フ・ザ・ケ・ル・ナ

再生エネ、25%未満で調整 : 未満って何だよ!フ・ザ・ケ・ル・ナ!再生可能エネルギーで過半数は可能なことがハッキリしたら抑制策か!

2030年でしょ
再生可能エネルギーを増やすのが世界の先進国の大勢です。
日本だけ遅れを取るのか?そして、失われた50年とか言うつもりか?経済音痴め!





再生エネ、25%未満で調整=30年の電源構成−経産省 2015/04/21-15:25
 経済産業省が、2030年時点の最適な電源構成(ベストミックス)について、太陽光など再生可能エネルギーの比率を25%未満とする方向で調整していることが21日、明らかになった。政府の「エネルギー基本計画」は、30年の再生エネ比率を約20%とする従来目標の引き上げを掲げている。しかし、再生エネが増えれば電気料金が上昇する懸念があり、大幅な上積みは難しいとの判断に傾いている。

経済音痴め!
2030年時点で再生可能エネルギーが理由で電気料金が上昇することはない。
原発が電気料金を上昇させる。だから、買い取り保証を検討してるのだろう。

 30年の原発依存度は、10年度の28.6%から20%台前半に引き下げることを検討している。原発や再生エネの比率をめぐっては、政府・与党や国民の間で多様な意見があることから、一定の幅を持たせて示す案も浮上している。

原発はゼロで!
安全でもなければ、発電コストも高い。自力で廃炉費用も出せずに電力料金で消費者負担にする。

 再生エネの比率は、13年度は10.7%だった。電力会社が割高な価格で再生エネの電気を購入する固定価格買い取り制度が12年に始まり、太陽光を中心に普及が進んでいる。
 原発や再生エネは、発電の際に二酸化炭素(CO 2)などの温室効果ガスを排出しない。比率をどの程度に設定するかは、日本の地球温暖化対策を左右する。

温室効果ガスに麻痺してるんだよ
原発は温水を海に垂れ流してるんだぞ。CO2どころの話ではない。



関連ブログ記事:
2014年8月22日 18:45:30 発電コストが高い原発を温存させて、原発利権を電力会社・政治家・経済界・官僚で貪り合う現在の制度を温存する政策だ。原発の電気に価格保証反対
2015年1月14日 14:39:32 原発廃炉費、全利用者負担へ : 電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁 : 安いはずの原発ですがww 電気料金の大半が廃炉費用になる可能性も
2015年1月29日 06:31:04 斜陽産業を国が保護 : 「電力会社賠償に上限」 原子力委、法改正を検討 : 何でもかんでも将来の国民に押し付けるんですか?
2015年3月19日 18:02:32 電気料金で国民負担 : 全ての発電方式の「送電の料金」に上乗せする形で、廃炉に必要な費用を確保する方針。原発にモラルはない



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フ・ザ・ケ・ル・ナ 既存の無責任な電力会社を保護!廃炉費用、送電料金に転嫁へ=自由化後、利用者が実質負担−経産省部会

廃炉費用は発電部門で負担すべきでしょ。送電とは関係ない
廃炉費用を捻出できない電力会社は破綻処理をしたうえで、国が責任をもって廃炉すれば良いだけの話



廃炉費用、送電料金に転嫁へ=自由化後、利用者が実質負担−経産省部会 2014/12/17-19:53
 原発の廃炉に伴う会計処理の在り方を検討してきた経済産業省の有識者作業部会は17日、2016年に予定される電力小売りの全面自由化後も、廃炉に要する費用を電気料金に上乗せすることを認める制度案を大筋了承した。具体的には、電力小売り事業者が送配電会社に支払う送電網利用料金に廃炉費用を転嫁し、最終的に小売り事業者から電気を買う企業や家庭などの利用者が負担する形とする。

経済産業省の有識者作業部会
電力小売りの全面自由化後も、廃炉に要する費用を電気料金に上乗せすることを認める制度
具体的には、電力小売り事業者が送配電会社に支払う送電網利用料金に廃炉費用を転嫁
最終的に小売り事業者から電気を買う企業や家庭などの利用者が負担

現在も無駄な原発投資をしている電力会社の尻拭いなどしたくないよ。
廃炉費用を捻出できない電力会社は破綻処理をしたうえで、国が責任をもって廃炉すれば良いだけの話

 1基当たり少なくとも数百億円と見積もられる廃炉費用の回収を確実にすることで、電力会社が原発の廃炉を円滑に進められる環境を整える。

廃炉費用も含めて原発の発電コストです。安いんでしょww

 電気料金は現在、事業にかかるさまざまな費用を積み上げる「総括原価方式」で決まり、電力各社はあらかじめ廃炉費用も料金原価に算入している。しかし、総括原価方式は18〜20年をめどに廃止される。料金競争の激化で電力会社が廃炉費用を確保できなくなれば、廃炉が滞る可能性があると指摘されていた。

料金競争の激化で電力会社が廃炉費用を確保できなくなれば、廃炉が滞る可能性があると指摘

円滑に、廃炉費用を確保できない電力会社を破綻処理すればよいだけの話

フ・ザ・ケ・ル・ナ 安倍政権!原発廃炉費用を新規会社の契約者にも負担させる方向。モラルハザードにも程がある。

大手電力会社が老朽化した原発は、廃炉積立金があるはずです。足りなければ積立不足
責任は所有する電力会社にあります。
破綻処理するなら株主と債権者が責任を取るのが筋。
破綻処理で国有化などの国民負担が生じる可能性はあります。責任の所在はハッキリさせるべきです。

しかし、
破綻処理もしないで新規参入の電力小売り会社の契約者にも大手電力の廃炉費用を負担させる?
フ・ザ・ケ・ル・ナ 安倍政権!





自由化後も原発廃炉費転嫁を検討 新規会社の契約者にも負担 2014/11/29 16:42
 経済産業省は29日、大手電力会社が老朽化した原発の廃炉に取り組むのを支援するため電力小売り全面自由化後も、すべての電力小売り会社の電気料金に廃炉費用を転嫁する方向で検討に入った。費用を確実に確保できる仕組みを整備することで、老朽原発の廃炉を着実に進めたい考え。

経済産業省
大手電力会社が老朽化した原発の廃炉に取り組むのを支援するため電力小売り全面自由化後も、すべての電力小売り会社の電気料金に廃炉費用を転嫁する方向

廃炉費用は所有する電力会社が負担すべきです。当たり前じゃん
将来の電力使用者が負担する理由はありません。
モラルハザードにも程がある。

 ただ新規参入の電力小売り会社の契約者にも大手電力の廃炉費用を負担させるのは、公平な市場競争を阻害するとの反対意見も多い。脱原発を志向して再生可能エネルギー専門の小売り会社と契約する消費者からは反発も予想され、激しい議論になりそうだ。

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