いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

ベースロード電源

経済音痴の計画経済「欧米は減らし、日本は増やす、ベースロード電源」 : そうだ!原発ゼロにすれば欧米並みになる!

官僚支配が日本の斜陽の根源だ。官僚支配と利権構造を解体しなければ、失われた◯◯年は続く

欧米は、ベースロード電源が60%以上から40%(2030年)に向けて減る予想です。
偶然にも原発が稼働していない日本では、ベースロード電源40%以下を達成しています!
原発を20%稼働させて、ベースロード電源を60%に上げようとする日本の官僚政治が痛々しく思えます。

実はですが、欧米がベースロード電源が40%程度に下がると予想している理由を知りませんww


想像で語ってみますね(^^)v

ベースロード電源は安定して発電できる電源と言われています。逆に言うと機動的にコントロール出来ない。
2030年、15年後の近未来を想像してみましょう。


現在の電力産業は、需要のピークに合わせて電源を用意するという慣習に囚われすぎています。
そもそも、需要のピークはコントロールできないのか?
需要のピークは、大方は夏の昼間です。エアコンの使用の影響が大きいでしょう。
節電要請により、原発事故直後には需要のピークを下げました。
要請しなくても、電力料金を変動性にすれば経済的な理由でピークを下げる技術と理解が得られるはずです。
そして、不安定と揶揄される太陽光発電は夏の昼間にはガンガン発電していることでしょう(笑)


天気予報などの精度が向上すれば翌日の電力需要を予想することもできるでしょう。
機動的に発電量をコントロールできるほうが有利になります。
故に、欧米ではベースロード電源が下がる予想をしているのだと思えます。


需要も供給も市場経済を活用してコントロールすることが可能な技術が揃いつつあります。
自由主義経済を舐めるなよ。戦後復興から高度成長まで、世界で一番成功した社会主義経済の日本。






電源構成:2030年、原発回帰鮮明に 政府案 2015年04月28日 20時44分(最終更新 04月28日 23時37分)
 経済産業省は28日、2030年の総発電量に占める電源ごとの割合(電源構成)について、原発を20〜22%、再生可能エネルギーを22〜24%とする政府案をまとめた。原発を新増設するか、原則40年の運転期間を延長しなければ実現しない水準で、安倍政権の原発回帰の姿勢が鮮明になった。

 28日に開いた同省の有識者委員会に提示し、大筋で了承された。政府が電源構成をまとめるのは10年以来で、東京電力福島第1原発事故後初めて。

まるで、原発事故がなかったような話ですね。

 政府案は、30年の総発電量を13年度より1割多い1兆650億キロワット時と想定。原発比率を10年度実績(自家発電含む)の26.4%から4〜6ポイント低くする一方、再生エネは2倍以上にする。再生エネの内訳は、水力8.8〜9.2%程度▽太陽光7%程度▽風力1.7%程度▽バイオマス3.7〜4.6%程度▽地熱1〜1.1%程度。

 再生エネ比率を原発より高めることで、脱原発を求める世論の理解を得たい考え。だが、40年ルールを厳格に運用した時の依存度(約15%)を上回る水準としたことに対し、「政府のエネルギー基本計画で定めた、原発依存度を可能な限り引き下げるとの方針に矛盾する」との批判も出ている。

安部首相は虚言癖でもあるのでしょうか?よく嘘をつきますね。
原発推進も公約違反ですが、再生可能エネルギーを最大限活用するという公約にも違反しています。
15年後に、たったの2倍などあり得ない。再生可能エネルギーの買い取り拒否をした前科を忘れたのか!

 また、電気料金抑制のため、運転(燃料)コストが安く、昼夜問わず一定規模の発電を行う原発や石炭火力などの「ベースロード電源」を12年度実績(38%)を上回る56%程度を確保。火力発電、原発の燃料コストと、再生エネ固定価格買い取り制度にかかる費用との合計を13年の9.7兆円から引き下げる方針も示した。

欧米では、ベースロード電源は40%に向けて下がっていくと予想しています。日本は、逆行してる。
(欧米は自由主義経済ですから予想でしかありません)

 政府案は、与党協議や国民からの意見募集を経て、5月下旬にも正式決定される。【中井正裕】




関連ブログ記事:
2015年04月27日21:34 原発「10.1円以上」 火力より低水準 : 廃炉費用は国民負担。放射性廃棄物は将来世代に押し付け。補助金貰いまくり。試算になってません



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エネルギーミックス : ベースロード電源の比率 60%程度にまで戻す方針 : 原子力は安定して発電できないし、発電コストも高い。

原発推進したいんだなあ。嘘に嘘を重ねてでも

原発の発電コストが安いなら、
廃炉コストを送電線料金に上乗せして国民負担にするな
原発で発電した電気の価格保証をするな

安倍政権、保守は、二枚舌。



20150330_K10010032531_1503301523_1503301524_01_03

ベースロード電源の比率 60%程度に 3月30日 15時09分魚拓
経済産業省は電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定めるいわゆるエネルギーミックスの策定に向けて、30日、有識者会議を開き、安定して発電できる石炭や原子力、水力などのベースロード電源の比率を現在の40%から震災前の60%程度にまで戻す方針を示しました。

エネルギーミックスの策定に向けて、有識者会議
安定して発電できる石炭や原子力、水力などのベースロード電源の比率を現在の40%から震災前の60%程度にまで戻す方針

原子力は安定して発電できないし、発電コストも高い。
事故が起きれば全部止まる。事故が起きなくても安全点検のために長期間止まります。

有識者会議ww知識が足りない人の集まりかよ

経済産業省は、ことし1月から電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定めるいわゆるエネルギーミックスの策定に向けた議論を始めています。
30日の会議で、経済産業省は一日を通して安定して発電でき、発電コストが安いとする石炭や原子力、水力、地熱のベースロード電源の比率を現在の40%から震災前の60%程度にまで戻す方針を示しました。

原子力は安定して発電できないし、発電コストも高い。

原発は、ベースロード電源とはいえない

これに対し、委員からは原子力発電の比率を上げるのではなく、活用が広がっているLNG=液化天然ガスを使う火力発電もベースロード電源と位置づけるべきとか、原発は災害などで長期にわたり停止するリスクを持つことを認識すべきという意見が出されました。

原発の比率を下げる派のつもりなんでしょう。

しかし、決定的な原発の弱点を言っていません。原発の発電コストは高すぎます。

一方で、別の委員からは、原発の活用は温室効果ガスの削減や電気料金の低下につながるとして否定的に考えすぎるのは間違いだという意見が出されました。

原発の発電コストは高すぎます。

短期的には(既存原発を稼働させれば)電気料金の低下に繋がりますが、
中長期的には電気料金が高騰してしまう。

経済産業省は、温暖化対策が話し合われることし6月のG7=先進7か国の首脳会議までに電源ごとの比率を定めるエネルギーミックスを策定したい考えです。




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2014年08月22日18:45 発電コストが高い原発を温存させて、原発利権を電力会社・政治家・経済界・官僚で貪り合う現在の制度を温存する政策だ。原発の電気に価格保証反対



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