東日本大震災:「避難区域」再編 「町を分断するのか」 首長ら強い不信感 - 毎日jp(毎日新聞)
より部分転載


■避難区域見直しのポイント■

 <避難指示解除準備区域>(年間20ミリシーベルト未満)

・避難指示は当面維持。生活インフラの復旧や子どもの生活圏の除染の推移を踏まえ、段階的に解除

・通過交通、住民の一時帰宅、復旧作業のための立ち入りや事業再開を認めるなど弾力的に運用

・解除後も継続的に線量低減努力を続ける。子ども・妊婦の円滑な帰還に向けた施策を実施

 <居住制限区域>(年間20ミリシーベルト以上、50ミリシーベルト未満)

・住民帰還、コミュニティー再建を目指し、除染やインフラ復旧を計画的に実施

・基幹道路やごみ焼却施設など広域インフラの復旧や整備のための除染や立ち入りは特に迅速に実施

・住民の一時帰宅や通過交通は認める

 <帰還困難区域>(現時点で年間50ミリシーベルト以上)

・5年経過してもなお年間20ミリシーベルトを下回らない区域を特定。自治体や住民と緊密な意見交換を行いながら、長期化する避難生活や生活再建のあり方、自治体機能の維持などについて、国として責任を持って対応

・将来にわたって居住を制限することを原則とする。ただし復興計画の内容・実施状況、将来の汚染レベルの改善状況によって扱いを見直す。区域の範囲は5年間は固定し、その後は協議

・売却希望の不動産の買い取りを検討

・除染については、当面モデル事業を継続。インフラについては防災施設など必須の応急復旧に限り実施

・原則立ち入り禁止。一時立ち入りの実施は住民の意向に最大限配慮