政府の事故調査・検証委員会 海外の専門家

「国際的な不信感があり透明性、公開性がないと人々から信頼されない」
「事業者として国のルールを守っていればいいというわけではない。考えうる対策をしなければいけない」
「日本で起きた過去の原発トラブルをどう学び生かしてきたかなど、安全文化も検証してほしい」
「原子炉の中で何が起きているか分からず、人々が不安になっている。実態把握のためにシミュレーションをすべきだ」



福島第1原発:政府事故調の国際会議 改善の必要性指摘も
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福島第1原発:政府事故調の国際会議 改善の必要性指摘も

 東京電力福島第1原発事故の原因などを調べている政府の事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授)が東京都内で開いた国際会議は25日、閉幕した。海外の専門家は、日本の原子力規制や政策を改善する必要性を指摘した。

 会議は米国、フランス、スウェーデン、韓国、中国の専門家が昨年12月に公表された中間報告書を踏まえ、24日から討議した。

 このうち、米原子力規制委員会のメザーブ元委員長は、日本の原子力行政について「国際的な不信感があり透明性、公開性がないと人々から信頼されない」と述べた。

 また仏原子力安全庁のラコステ長官は「事業者として国のルールを守っていればいいというわけではない。考えうる対策をしなければいけない」と述べ、安全の責任は事業者にあると強調。スウェーデンのホルム元国際放射線防護委員長は「日本で起きた過去の原発トラブルをどう学び生かしてきたかなど、安全文化も検証してほしい」と指摘した。

 韓国原子力協会の張舜興会長は昨年12月の日本政府による「冷温停止状態」宣言に言及。「原子炉の中で何が起きているか分からず、人々が不安になっている。実態把握のためにシミュレーションをすべきだ」と提案した。

 調査委は、これらの意見を踏まえ、今年7月末に最終報告書をまとめる方針。【奥山智己】

毎日新聞 2012年2月25日 19時23分
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「安全文化の考え足りず」=海外の原子力専門家−意見交換会・政府事故調
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「安全文化の考え足りず」=海外の原子力専門家−意見交換会・政府事故調

 東京電力福島第1原発事故で、政府の事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授)は25日、前日に引き続き海外の専門家を招いた意見交換会を開いた。専門家からは、日本の規制当局や電力会社の安全文化の欠如を指摘する意見が出された。
 会議を終えて記者会見した畑村委員長は「やってよかったと思うことずくめで、有益だった。安全文化という考え方について、日本で考えているよりもさらに強く考えているのだと認識した」と述べた。
 会議には、米原子力規制委員会(NRC)のリチャード・メザーブ元委員長(カーネギー研究所理事長)ら5カ国の原子力専門家が参加。事故調が昨年12月にまとめた中間報告書を基に、事故の背景や今後の調査に向けた提言などを行った。(2012/02/25-19:48)
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