いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

不十分

のらりくらり 「国の説明不十分」 中間貯蔵施設説明会、計16回の全日程を終了

フ・ザ・ケ・ル・ナ



「国の説明不十分」 中間貯蔵施設説明会終了 2014/06/16 08:50
 東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設に向けた政府の住民説明会は15日、県内外で予定していた計16回の全日程を終了した。建設候補地がある大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長は同日、「国の説明は不十分で建設受け入れを判断できる状況にない」との認識をあらためて示し、県を交えて今後の対応を協議する方針を明らかにした。

県内外で予定していた計16回の全日程を終了

大熊町の渡辺利綱町長
双葉町の伊沢史朗町長
「国の説明は不十分で建設受け入れを判断できる状況にない」

 最終日の15日は郡山市と仙台市で開催。郡山市の南東北総合卸センターには約200人、仙台市のフォレスト仙台には約80人が参加した。両会場ともに環境省の藤塚哲朗中間貯蔵施設チーム長ら政府の担当者が施設の概要などを説明し、建設受け入れについて理解を求めた。用地補償の金額や地域振興策の具体的内容を提示するよう求める意見が相次いだが、政府はいずれも明確な回答を避けた。

結局、政府側は何の用意もなく説明会を開いた形式にした形です。

ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!

 渡辺、伊沢両町長は説明会終了後、「具体的な回答が少なく、受け入れの是非を判断する材料がない」と述べた。
 中間貯蔵施設は県内の除染廃棄物を最長30年間保管する。政府は大熊、双葉両町にまたがる約16平方キロを用地として利用する計画で、平成27年1月の使用開始を目指している。

渡辺、伊沢両町長
「具体的な回答が少なく、受け入れの是非を判断する材料がない」

■住民意見参考に振興策提示へ 環境省

 環境省は今後、住民説明会で集まった意見を参考に地域振興策や生活再建策について省内で協議した上で、住民に対し具体的内容を提示し、建設受け入れに理解を求める方針。

説明会の前に提示すべきだと思うのだがな。
何やってるの?この人達



具体性、最後まで欠く 「中間貯蔵説明会」日程終了 2014年6月16日
 県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は15日、建設候補地の大熊、双葉両町の住民説明会を郡山、仙台両市で開き、全16回の日程を終了した。住民から県外での最終処分の道筋や建設用地の補償額などの具体的な提示を迫られたが、最後まで明確な回答を示さなかった。住民は新たな回答を用意した上で説明会を再度開くよう求めており、政府の説明責任が厳しく問われる。

説明会を再度開かせろ。
政府が説明会は終了したなどと言ったら、暴動でも起こさないとこの国は目覚めないぞ。

 政府は今後、住民が出した疑問点や要望への回答を示し、県と両町に施設の建設受け入れをあらためて要請する方針。しかし、大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長は「今は建設受け入れの是非を判断できる状況ではない」との認識を示した。

大熊町の渡辺利綱町長
双葉町の伊沢史朗町長
「今は建設受け入れの是非を判断できる状況ではない」
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日本弁護士連合会は「特例法だけでは不十分だ」と指摘

日本弁護士連合会 から 、1ヶ月前にも意見書 がでています。
2013年04月21日03:10 東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書


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原発事故賠償「特例法では不十分」 5月29日 13時11分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡って、3年の時効が過ぎても裁判を起こすことができるとする特例法が成立したことを受けて日弁連=日本弁護士連合会は「特例法だけでは不十分だ」と指摘し、早急な追加の対策を求めました。

「特例法だけでは不十分だ」
早急な追加の対策を

損害賠償の請求権は法律上、3年で時効とされるため、おととしの原発事故の被害について、来年3月11日以降、時効を迎えるケースが出てくる可能性があります。

民法の消滅時効によって、3年で時効になります。

このため、国の紛争解決機関で協議中に時効になり、和解が成立しなかった場合は、新たに裁判を起こすことができるとする特例法が、29日、国会で成立しました。
これを受けて、日弁連は会見を開き「避難者だけでも15万人いるのに、紛争解決機関に申し立てた人は、これまでに1万7000人余りにとどまっている。申し立てた人しか対象としない特例法だけでは不十分だ」と指摘しました。

国の紛争解決機関で協議中に時効になり、和解が成立しなかった場合だけが対象です。
避難者だけでも15万人
紛争解決機関に申し立てた人は、これまでに1万7000人余り
この比率は少ないですね。

しかも、15万人というのは避難者だけです

そのうえで「『原発事故の被害については時効を適用しない』といった別の法律の整備などが必要だ」と早急な追加の対策を求めました。

その通りです!



関連ブログ記事:
2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。
2013年01月11日02:19 【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 : 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。
2013年01月16日21:11 【注意】原発賠償「書類受領から3年で時効」 : 東京電力と「原子力損害賠償支援機構」が方針を決定。東電様「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」

2013年04月21日03:10 東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書

2013年05月27日17:17 【注意】 原発賠償は3年で時効です : 東電は口約束だけ。政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
2013年05月30日11:49 【タイトル詐欺】 政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
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恥ずかしい国 : 国連報告書「福島県健康調査は不十分」

ほとんどは前から指摘していることです。
国民が言っていることなのに国連に言われるとは、恥ずかしい国だ!


福島第1原発事故:国連報告書「福島県健康調査は不十分」 2013年05月24日 15時00分(最終更新 05月24日 16時59分)
 東京電力福島第1原発事故による被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が24日明らかになった。福島県が実施する県民健康管理調査は不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間1ミリシーベルトを上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求めるなど、政府や福島県に厳しい内容になっている。近く人権理事会に報告される。

国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書
福島県が実施する県民健康管理調査は不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告 ・・ これは同意
被ばく線量が年間1ミリシーベルトを上回る地域 ・・ 内部被曝なら1ミリシーベルトは高すぎる。国連の限界か

 報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。

子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視 ・・ セシウム無視はダメですね
白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた ・・ 同意
甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している ・・ 隠蔽

 また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間1ミリシーベルトの限度を守り、それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき1ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。

現在の法令が定める年間1ミリシーベルトの限度を守り ・・ 当然の指摘です。日本は法治国家ではなくなった
国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき1ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した ・・ 当たり前の指摘。同意

 このほか、事故で避難した子供たちの健康や生活を支援する「子ども・被災者生活支援法」が昨年6月に成立したにもかかわらず、いまだに支援の中身や対象地域などが決まっていない現状を懸念。「年間1ミリシーベルトを超える地域について、避難に伴う住居や教育、医療などを支援すべきだ」と求めている。【日野行介】

「子ども・被災者生活支援法」 ・・ 放置されていますね。放置国家
「年間1ミリシーベルトを超える地域について、避難に伴う住居や教育、医療などを支援すべきだ」と求めている ・・ 国際常識ですね。日本は非常識

 ◇グローバー氏の勧告の骨子

 <健康調査について>

・年間1ミリシーベルトを超える全地域を対象に

・尿や血液など内部被ばく検査の拡大

・検査データの当事者への開示

・原発労働者の調査と医療提供

<被ばく規制について>

・年間1ミリシーベルトの限度を順守

・特に子供の危険性に関する情報提供

<その他>

・「子ども・被災者生活支援法」の施策策定

・健康管理などの政策決定に関する住民参加

当たり前の事です。
内部被曝と外部被曝を区別できないのは、国連の限界です。



避難区域設定基準の厳格化求める 国連人権理、初動も批判 2013/05/24 21:40
 【ジュネーブ共同】東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故の被災状況を調査した国連人権理事会の健康問題に関する特別報告者、アナンド・グローバー氏は24日までに、避難区域を設ける基準を厳格化し、年間被ばく線量を1ミリシーベルト未満にするよう求める報告書を公表した。

 原発事故発生後の日本政府の初動も批判。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)が有効に活用されず、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤が適切に事故地域に配布されなかったとするなど、日本政府には厳しい内容となっている。




健康調査、対象拡大を勧告へ=住民帰還の基準厳格化も−福島原発事故で国連報告者 2013/05/25-00:46
 【ジュネーブ時事】東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故と住民の健康に関して調査した国連のアナンド・グローバー特別報告者は24日までに、健康管理調査の対象を広げるよう勧告する報告書をまとめた。放射線量に基づく避難区域の設定基準の厳格化も求めた。報告書は27日の人権理事会に提出される。
 同氏は、日本政府が年間被ばく線量20ミリシーベルト以下の区域で居住を前提としてない事業再開を認めていることに関し、疫学研究などに基づき「がんなどの疾患が生じる下限となる放射線基準はない」と指摘。「年間1ミリシーベルト以下になってから住民の帰還を認めるべきだ」と勧告した。

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原子力安全委員会の班目委員長 1次評価だけでは不十分


原子力安全委員会の班目春樹委員長:
「1次評価だけでは安全委が要求する安全確認が終わったことにはならない」



安全評価、1次だけでは不十分 原子力安全委の班目委員長
---ここから
安全評価、1次だけでは不十分 原子力安全委の班目委員長
2012年2月20日 19時14分

 原子力安全委員会の班目春樹委員長は20日、原発の安全評価(ストレステスト)について「1次評価だけでは安全委が要求する安全確認が終わったことにはならない」と述べ、1次評価だけでは不十分との見解を明らかにした。
 政府は1次評価を原発再稼働の条件にしているが、班目氏は「安全評価と再稼働は次元の違う話。再稼働の是非は政府が判断するとしており、安全委として何か言うつもりはない」と述べた。
 経済産業省原子力安全・保安院は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の1次評価を妥当とし、安全委に報告。安全委は今後、外部の専門家を含めた検討会を開く。
(共同)
---ここまで


“1次評価”安全性評価できず
---ここから
“1次評価”安全性評価できず
2月20日 19時37分

原子力発電所の「ストレステスト」について国の原子力安全委員会は、「今、報告を受けている『1次評価』だけでは安全性を評価するには不十分だ」と指摘したうえで、運転再開の判断とは切り離し、評価が妥当に行われているかを確認するという見解を明らかにしました。
今後、原発の運転再開を巡る動きに影響を与えそうです。

「ストレステスト」は、去年7月、原発の運転再開を判断するために導入されたもので、施設や機器が地震や津波などにどの程度耐えられるかを調べる「1次評価」と、福島第一原発事故の検証も踏まえて総合的に評価する「2次評価」の2段階に分かれています。
政府は、去年7月、定期検査中の原発については、「1次評価」で運転再開を判断する方針を明らかにしていて、今月13日には全国で初めて関西電力大飯原発3、4号機の「1次評価」を「妥当」とした評価結果を、原子力安全・保安院が原子力安全委員会に報告しています。
これについて安全委員会の班目春樹委員長は、「1次評価は簡略的な方法で原発の安全上重要な機器のみを評価するもので、原発の安全性を評価するには不十分だ。詳細な判断基準を設けた『2次評価』まで行わないと正しく評価できない」とする委員会の見解を明らかにしました。
そのうえで、「そもそもストレステストを運転再開の判断に用いることには賛成できない。安全委員会は運転再開と切り離し、評価が妥当かどうかを科学的に確認し、運転再開の判断は政府や保安院が行うものだ」と述べました。
原発の運転再開は、ストレステストの「1次評価」の結果を踏まえて、地元自治体の了解を得たうえで、政府が最終的に判断するとされてきましたが、安全委員会が、「1次評価では、安全性の評価は不十分だ」と指摘したことは、地元自治体の判断など運転再開の動きに影響を与えそうです。

“1次評価”と“2次評価”

「ストレステスト」は、去年7月、原発の運転再開に向けて国民の理解を得るために導入されました。
福島第一原発の事故を受けてヨーロッパで先行して始まった原発の新たな安全評価で、コンピューター上のシミュレーションを使って、地震や津波などにどれくらい耐えられるかを確認するものです。
日本のストレステストには、「1次評価」と「2次評価」の2種類があり、「1次評価」は、安全上、重要な施設や機器が設計上の想定を超える地震や津波などに対し、どの程度耐えられるかを調べます。
一方、「2次評価」は、ヨーロッパのストレステストの実施状況や、福島第一原発事故の検証結果も踏まえて、総合的に評価することになっています。
政府が去年7月11日に公表した統一見解では、定期検査中の原発を対象に「1次評価」を実施して運転再開の可否を判断する一方で運転再開した原発を含めてすべての原発を対象に「2次評価」を実施し、運転を継続するか中止するかを判断するとしていました。
1次評価については、これまでに全国の原発16基の結果が、審査を行う国の原子力安全・保安院に提出されています。
一方、2次評価については、政府は去年12月までに提出するよう電力各社に求めていましたが、電力各社は1次評価の審査過程を参考にしたうえで取りまとめたいとして今も提出していません。
ストレステストを巡っては、「1次評価」と「2次評価」の違いが明確になっていないほか、専門家からは、「福島第一原発事故の原因が解明されていないなかでストレステストの1次評価を実施しても地元の理解には結びつかない」といった批判的な意見も出ています。
---ここまで
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