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福島県住宅支援:県外分の新規借り上げ、廃止へ　
毎日新聞　2012年11月05日　22時12分

　福島県は５日、東日本大震災と福島第１原発事故で県外に避難した人が、借り上げ住宅（みなし仮設）に無償で入居できる支援を来月２８日受け付け分で終了すると発表した。一方、県外に自主避難した人が県内に戻る場合、１８歳以下の子どもや妊婦がいる世帯を対象にこの借り上げ住宅支援を始める。福島県への帰還を促すのが目的だが、避難者支援団体からは「放射線への不安は大きく、門戸を閉じるのは早い」などの声が上がっている。

　支援は災害救助法に基づく。避難先の都道府県が一定額内の家賃の住宅を借り上げて提供、家賃は福島県に請求し、国が最終的に負担する。多くの県外避難者が利用中だが、厚生労働省が新規受け付け終了を福島県に要請していたという。

　現在、全国２３県が借り上げ住宅の新規受け付けに応じている。既に入居している人への支援は、原則１４年３月まで継続される。

　県避難者支援課によると、１０月４日現在の県外避難者は４６都道府県で計５万９０３１人。１〜６月は６万２０００人台だったが、７月からは減少。市町村の避難区域再編や除染の開始などが要因とみられる。県外での借り上げ住宅の新規受け付けも減り、１〜４月は毎月約５００世帯１２００人の申し込みがあったが、６月は１４１世帯３２８人だった。

　県外避難の支援をしている「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の辺見妙子副代表は「経済的理由や高齢者を抱えているため今は避難していないが、チャンスがあれば県外に出たいと考えている家族の隠れた需要はある。門戸を閉ざすべきではない」と批判。山形避難者母の会代表、中村美紀さん（３６）も「今も山形への避難に関する問い合わせがある。放射線災害は今も起こり続けているのだから、いつでも避難できる施策が必要。国も県に丸投げせず、責任をもって対応すべきだ」と語った。【蓬田正志、安藤龍朗】

福島県内自主避難に家賃補助　子ども、妊婦世帯対象（11/05 12:38）
　福島県は５日、東京電力福島第１原発事故後、県内で自主避難を続ける住民のうち、１８歳以下の子どもや妊婦のいる世帯に、借り上げ住宅の家賃補助を始めると明らかにした。

　対象は昨年３月１１日以降今月１日までに、避難区域外から自主的に県内の別の地域に避難した世帯。２０１４年３月末まで、１世帯につき４人以下は月６万円、５人以上は月９万円まで補助する。

　福島県外に避難した場合、災害救助法に基づく家賃補助を受けられるが、県内にとどまり避難する場合は対象外だった。