2012年11月05日23:09 【不意打ち】厚生労働省の要請で、福島県が県外避難者の住宅支援を12月28日受け付け分で終了すると発表
と関連しています。

県外自主避難の住宅支援打ち切りと同時期に、県内自主避難の住宅支援を発表しています。
福島県への帰還を促すのが目的



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【県内自主避難者に家賃補助】安堵感、不満も続出 対象拡大求める 過去の支払い適用を (2012/11/06 11:25)
 東京電力福島第一原発事故に伴う県内の自主避難者に対する県の新たな家賃補助制度が正式発表された5日、補助対象となる自主避難世帯に安堵(あんど)感が広がった。ただ過去に支払った家賃を対象外とした措置には疑問の声が出ている。一方で、対象から外れた住民からは不満が噴出し、同一市町村間での避難世帯や、子どもがいない世帯からは対象範囲の拡大を求める声が上がる。

過去に支払った家賃を対象外とした措置には疑問の声
同一市町村間での避難世帯や、子どもがいない世帯からは対象範囲の拡大を求める声

当然、不満ですよね。
支援制度があることにして、実際の補助は少なくしたい。という福島県の姿勢が見え隠れします。



東日本大震災:福島第1原発事故 自主避難者への借り上げ住宅支援制度「条件厳しすぎる」 /福島毎日新聞 2012年11月22日 地方版
 県が15日から受け付けを始めた県内自主避難者への借り上げ住宅支援制度について条件が厳しすぎるとの声が上がっている。21日会津若松市で行われた県議会特別委の調査で県内自主避難連絡会(酒井信裕代表)が指摘した。

厳しいのですね。

 同会によると、中通りなどから会津などに自主避難している会員40世帯のうち、支援対象になったのは1世帯のみ。県によると、約800件の問い合わせに対し、19日までに条件を満たし受け付けたのは10件にとどまる。

「40世帯のうち、支援対象になったのは1世帯」とか「約800件の問い合わせに対し、条件を満たし受け付けたのは10件」とか、酷すぎる。

 県の制度では家賃が月額6万円以内なら全額支給されるが、超えると全額自己負担。耐震性能も80年にできた基準を満たす必要がある。同会によると、避難当時、県がすでに家族向けの賃貸物件を避難区域住民ら向けに借り上げ、自主避難者は家賃の高い物件や古い物件に入らざるを得なかったケースが多い。同会は6万円を超える部分の差額を自己負担にするなど実情を踏まえた対応を求めた。

月額6万円が限度ではなく、全額支給か全額自己負担の基準額になってるのですね。
耐震性能が厳しいいのは普通のことだと思ったら、
避難当時に、福島県が手頃な物件を押さえてしまっていたようです。自主避難者には余り物しかなかった。

 県議会の委員側も「制度には不具合がある」との認識を示した。【乾達】


不具合というより、グチャグチャです。そもそも、動機が不純。
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