いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

九電

九電、免震棟新設を撤回 川内原発 再稼働の前提ほご : そもそも、2018年7月までは丸腰で再稼働している事がオカシイ

こちらの記事も参照してください
2015年05月11日16:52 原発にテロ対策施設 東電や関電、緊急時に遠隔操作 : 2018年7月までは丸腰!でも、新規制基準に適合の怪!? 特定重大事故等対処施設



東京新聞:九電、免震棟新設を撤回 川内原発 再稼働の前提ほご:社会(TOKYO Web) 2015年12月26日 13時54分
 九州電力は八月に再稼働した川内(せんだい)原発(鹿児島県)をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。

撤回などが許されるのか!フ・ザ・ケ・ル・ナ

 九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。

 九電が当初示していた計画では、川内原発の免震棟は地上三階建てで、延べ床面積約六千六百平方メートル、二階部分に広さ約六百二十平方メートルの対策所を置くことになっていた。

 しかし建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置として平屋建ての暫定施設を新設。施設内の対策所は約百七十平方メートルしかない。

 九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。

 ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。規制委幹部は「免震棟と比べて安全性が落ちるのであれば認められない」との姿勢を示している。

規制委!川内原発を止めさせろ。九電のような問題を何度も起こす電力会社に原発を再稼働させるな!

◆「再稼働すればどうにでも」疑念浮かぶ

 原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授(原子力政策)の話 安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。

 <免震重要棟> 2007年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務棟が使えなくなった教訓から東京電力が所有する原発に設置し、福島第一原発事故では対応拠点として極めて重要な役割を果たした。免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、自家発電機や通信設備、被ばく対策設備のほか、休憩施設や物資置き場も備える。原発の新規制基準では義務付けられていないが、ほとんどの原発で設置が進んでいる。

九電の川内2号機再稼働、臨界に : 原発反対の声も根強く

2基目の再稼働ですね。止めたいわー



東京新聞:九電の川内2号機再稼働、臨界へ 21日に発送電開始:社会(TOKYO Web)
20151015-2015101501001845

 九州電力は15日、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)を再稼働した。同日午後11時に核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達した。21日に発電と送電を始め、11月中旬に営業運転に移行する予定。原発の新規制基準下では、8月の川内1号機に続く2基目の再稼働で、政府の原発推進の姿勢が鮮明となった。

アベ自公政権を引きずり降ろさねば

 川内原発前では住民らが「脱原発を諦めない」などと声を上げて抗議活動を展開。一方、菅義偉官房長官は「新基準に適合すると認めたものは再稼働させていく政府方針に変わりはない」と強調した。

抗議活動してる人は、1億総活躍社会に入らないのか?!

 川内2号機では、老朽化によるトラブルを不安視する声もある。




CNN.co.jp : 川内原発2号機が再稼働 原発反対の声も根強く 2015.10.15 Thu posted at 15:51 JST
(CNN) 九州電力は15日、川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)を再稼働した。21日に発電と送電を始める予定。

川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)を再稼働

2011年の東日本大震災では、地震によって引き起こされた津波により福島第一原子力発電所が事故を起こした。こうしたことを受けて、日本では原子力発電について、反対の声も出ている。川内原発の外では、約100人が再稼働反対のデモを行った。

日本では原子力発電について、反対の声も出ている。
川内原発の外では、約100人が再稼働反対のデモを行った。

菅義偉官房長官は記者会見で、「原子力規制委員会によって世界で最も厳しいと言われる新規制基準に適合すると認められたものについて、その判断を尊重し、再稼働していく」と述べた。

菅義偉官房長官
「原子力規制委員会によって世界で最も厳しいと言われる新規制基準に適合すると認められたものについて、その判断を尊重し、再稼働していく」

九州電力は8月に川内1号機を再稼働している。






川内原発近くの集落、孤立の恐れ 対策待たずに再稼働へ:朝日新聞デジタル 2015年10月14日15時17分
 1号機が8月に再稼働した九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の近くに、原発事故と地震などの複合災害で避難路がすべて通れなくなり、孤立する恐れが今も残る集落がある。同市が国に対応を求めてきたが、改善されないままで、住民らは不安を募らせている。

形式だけの避難計画だからな。
アベ自公政権は真剣に原発事故に対応する気など無いよ


 自治体がつくる避難計画は再稼働の是非を決める新規制基準の要件ではなく、原子力規制委員会の審査対象外。避難路の整備が不十分でも再稼働にストップはかからず、九電は2号機も今月15日に再稼働する方針だ。

 この集落は川内原発が立地する滄浪(そうろう)地区(同市久見崎町)にあり、約400人が暮らす。川内川の河口に臨む山のふもとで、市街地から約10キロ、原発から約1キロの距離にある

アベ自公政権の責任ですが、重い判断をしているという自覚はないでしょう



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再生エネ:九電受け入れ中断 「詐欺と同じ」憤る住民 : 電力会社だけではなく、国家的詐欺行為ですよ。安倍政権の正体

まあ、原発を再稼働させるための脅しでしょうね。対方策なんか幾らでもあるでしょう



再生エネ:九電受け入れ中断 「詐欺と同じ」憤る住民 2014年10月06日 23時35分(最終更新 10月06日 23時36分)
 九州電力が再生可能エネルギーで作った電力の新規受け入れを中断した。日照時間が長く土地代も比較的安価な九州では、太陽光発電を中心に大規模な計画が目白押しで、原発に代わるエネルギーや地域再生の切り札として期待されてきた。だが、九電の突然の発表を受けて各事業者は計画の見直しを迫られ、影響は一般家庭にも及んでいる。【遠山和宏、宍戸護】

九州電力が再生可能エネルギーで作った電力の新規受け入れを中断
九電の突然の発表を受けて各事業者は計画の見直しを迫られ、影響は一般家庭にも及んでいる

えっとですね。再生可能エネルギーの事業者が計画を見なおしたり、一般家庭に影響を及ぼしてはいけません。
九州電力が対応するのが義務です。義務を果たせないなら潰して民事再生のような措置をとるしかないです。
筋が通りません。

 「昔は芋や稲作が盛んでこの辺も田畑が広がっていたんですけど」。五島列島の北端にある長崎県佐世保市の宇久島。島在住の市議、大岩博文さん(61)が雑草が生い茂る土地の前で言った。近くには計画中の大規模太陽光発電所(メガソーラー)で使う太陽光パネルの見本が立っている。

 かつて1万2000人が暮らした島の人口は現在2377人。救世主として登場したのが世界最大規模のメガソーラー計画だった。

 今年6月、京セラや九電工など5社が合同で発表した計画は、島の面積の4分の1、東京ドーム134個分にあたる約630ヘクタールの土地に約172万枚の太陽光パネルを敷き詰め、一般家庭約13万8800世帯分の電力(出力43万キロワット)をまかなうという壮大なものだ。九州本土との間に約60キロの海底ケーブルを敷設して九州電力に売電する計画で、2015年度着工、18年度完成予定という。

 「太陽光パネルは高さ数メートルの支柱の上に設置するのでパネルの下で営農も可能」「保守管理で150人の雇用を生む」−−。夢のような話に島は沸き、8月までに地権者約1000人との間で土地の賃借契約が完了した。

良さそうな計画ですね。
是非成功して欲しいです。九州電力の妨害は許してはいけません。

 九電の発表3日後、島の旅館に大岩さんら住民約20人が集まった。「島の将来に絶対必要。やってもらわないと困る」。九電からの説明がない中、住民らは同席した地元の事業関係者に対し、口々に計画の続行を求めた。

 現段階で計画が白紙になったわけではない。だが、受け入れが再開されても九電側からは新たな設備投資などの高いハードルが課される見込みで、事業者の1社は「事業として定まっているものではない」と、見直しの可能性を示唆する。

受け入れが再開されても九電側からは新たな設備投資などの高いハードルが課される見込み

これも筋が通りません。
これから始める事業者には電力の安定化などを義務付けることはあり得ると思いますが、既に事業化をはじめている事業者に新たな負担を課すべきではありません。
九州電力が対応すればよいだけの問題です。

 波紋は再生可能エネルギーの拡大を目指してきた自治体にも広がっている。北九州市は今年3月、公共施設の太陽光発電や民間のメガソーラーについて、昨年度までの6万キロワットから30年度に12万キロワット、50年度までに45万キロワットに拡大する目標を掲げた。しかし、九電の発表を受けて市上下水道局は太陽光パネルを配水場に設置する工事の入札を停止した。また、宮崎県教育委員会は県立高校16校50棟の屋根を太陽光事業者に貸して年間約300万円の収入を見込んでいたが、中止を決めた。

九州電力は九州の独裁的支配者とでも思っているのでしょうか?
安全を重視した会計処理をすれば債務超過になりそうじゃん。本来は破綻企業なんだぞ。

 個人住宅も無関係ではない。福岡県福智町の男性会社員(48)は4000万円のローンを組み、太陽光パネルを設置した家を建築中だ。来月完成見込みだが、20年間で数百万円の売電収入を見込んでローン返済に充てるつもりだった12キロワットの太陽光パネルが受け入れ中断の対象になった。

 九電は10キロワット未満の家庭用太陽光は対象外としたが、10キロワット以上は対象にした。「なぜもっと早く言ってくれなかったのか。詐欺と同じだ」。男性は怒りが収まらない。大手住宅メーカーによると、個人住宅でも10キロワット以上のパネルは2割程度あり「影響は相当大きい」と担当者は話す。

意図的に個人の太陽光発電を潰す算段なんでしょうね。
悪賢い考えは出てくるのが、官僚的な電力会社です。

 【ことば】九電の再生エネ受け入れ中断

 9月24日、太陽光や風力で発電した電力買い取りの新規受け入れを25日から数カ月間、中断すると発表した。天候によって発電量が大きく変動する太陽光が急増し、安定供給ができなくなる恐れがあると判断した。蓄電池導入などの条件付きで新たな受け入れも個別協議に応じるとした。新規の受け付けと本契約に至っていない約7万件が対象となっている。




九州電力は破綻処理すべきです。だって、義務を果たせないのだから破綻してるでしょ。

九電 : 経営能力がないのが原因ですよね。送電網の整備ができなかった。こういう電力会社は原発の運用など無理です。






九州電力:再生エネ買い取り中断検討 送電パンクの恐れ 2014年09月20日 05時30分
 九州電力が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づく契約の受け入れを、管内全域で中断する本格検討に入った。太陽光発電の導入が急速に進み、自社の送電設備の容量がパンクする恐れが出てきたため。ただ、受け入れ中断には、再エネ事業者への合理的な説明が必要なほか、世論の反発も予想されるため、九電は月内にも、国と対応策を協議する。

九州電力
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づく契約の受け入れを、管内全域で中断する本格検討

経営能力が欠如しています

 管内全域で中断すれば、大手電力で初の事例となる。九電は昨年3月、既存の送電設備で接続可能な太陽光・風力発電容量を400万キロワット増やして700万キロワットと定め、2020年までに導入を図るとしてきた。だが、太陽光発電の買い取り価格が高かったこともあり、今年7月末の実績で既に385万キロワットに達するなど、想定を上回っている。

太陽光・風力発電容量を400万キロワット増やして700万キロワットと定め、2020年までに導入を図る
今年7月末の実績で既に385万キロワットに達する

想定を上回りすぎててワロタ

 太陽光は出力の変動幅が大きく、さらなる導入には変動幅を抑える技術開発や、設備の増強工事が不可欠。再エネ事業者が多額の工事費用を自己負担するケースも出ており、九電は、導入目標拡大を検討する一方で、FITを推進する国に対しても、制度見直しを含めた対応を求める意向だ。【寺田剛、遠山和宏】

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