いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

了承

原子力規制委員会 : 敦賀2号機 「直下に活断層」評価書案を了承。東通原発 「敷地内に複数の活断層がある可能性」評価書案を了承。

地震の多い日本列島で原発を稼働させること自体がダメ



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敦賀2号機 「直下に活断層」報告了承 原子力規制委東通は「可能性」 2015年3月25日
 原子力規制委員会は二十五日、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の直下を走る断層を、将来動く可能性がある「活断層」とする評価書案を了承した。東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県)についても、敷地内に複数の活断層がある可能性を指摘する評価書案を了承した。

原子力規制委員会
日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の直下を走る断層を、将来動く可能性がある「活断層」とする評価書案を了承
東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県)についても、敷地内に複数の活断層がある可能性を指摘する評価書案を了承

 敦賀2号機直下の断層は、二〇一三年五月に、地盤をずらす恐れのある活断層と認定されたが、原電は追加の調査データを示して規制委に再検討を要求。有識者が認定を見直すか再度議論したが、判断は変わらなかった。

 原発の新しい規制基準では、活断層の上に原子炉などの重要施設を設置することを禁じている。

 原電は敦賀2号機の再稼働に向けて新規制基準に基づく適合性審査を申請する考えを示している。ただ、審査は評価書の結果を参考にして進められるため、再稼働が認められる可能性は低い。

敦賀2号機
再稼働が認められる可能性は低い

 一方、新規制基準による審査が進められている東通の評価書は、敷地内にある複数の断層は活断層の可能性があると判断した。これらの断層は原子炉の直下にないため、補強すれば基準を満たすと判断される可能性はある。

 ただ問題の断層は炉の近くを走り、地震の揺れを適切に想定するのは非常に難しいとされる。

 正確な想定ができないと、補強しても十分な耐震性があると認められない可能性がある。

東通原発
正確な想定ができないと、補強しても十分な耐震性があると認められない可能性がある

 <敦賀原発と断層> 敦賀原発1、2号機の原子炉建屋から約250メートルの至近距離を「浦底−柳ケ瀬山断層帯(浦底断層)」が南北に走っている。ここから枝分かれするように2号機直下に延びる「D−1断層」について、原子力規制委員会は2013年5月、有識者調査団による現地調査の結果などを踏まえ「地盤をずらす可能性のある断層(活断層)」と認定した。




敷地内に活断層がある時点で、原発を稼働させるべきではありません。国際的には非常識だと思うよ。



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敦賀、東通「活断層」報告=審査で判断、再稼働難しく−規制委 2015/03/25-12:28
 原子力規制委員会は25日、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)と東北電力東通原発1号機(青森県)の敷地内にある断層が、将来動く可能性があるとする評価報告書を専門家調査団から受け取った。規制委は報告書を参考に、再稼働の前提となる審査で活動性の有無を改めて判断する。調査団の評価を覆すのは難しく、結論は変わらない見通し。

原子力規制委員会
日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)
東北電力東通原発1号機(青森県)
敷地内にある断層が、将来動く可能性があるとする評価報告書を専門家調査団から受け取った

調査団の評価を覆すのは難しく、結論は変わらない見通し

 敦賀2号機で焦点になった断層は原子炉建屋の下にあり、将来動く可能性があると最終的に判断されれば廃炉を迫られる。東通1号機も断層の評価が変わらない場合、耐震計算などをやり直さないと再稼働が認められない。
 調査団は、敦賀2号機下の断層「D−1」などについて「将来活動する可能性のある断層等と結論した」との評価をまとめた。原発の規制基準は、将来動く可能性のある断層の上に重要施設の設置を認めていない。

敦賀2号機
焦点になった断層は原子炉建屋の下にあり、将来動く可能性があると最終的に判断されれば廃炉を迫られる

 また別の調査団は、東通原発の敷地を南北に走る断層「F−3」や「F−9」が「将来活動する可能性のある断層等」に該当するとの見解を示した。一方、海水を取り込む重要施設「取水路」下の断層「f−1」は、活断層の可能性の有無について両論を併記し、判断できなかったと報告した。
 規制委で原発の地震対策を担当する石渡明委員は25日の会合で、f−1などは評価が難しく、「すぐに結論が出るようなものではない」と述べた。東通1号機の審査は長期化する可能性がある。

東通1号機
審査は長期化する可能性がある



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田中原子力規制委員長:関電高浜原発、「安全であるとも、ないとも言っていない」 原発の新しい規制基準に適合しているとの審査書案を了承

安全じゃないでしょ



田中原子力規制委員長:関電高浜原発、「安全であるとも、ないとも言っていない」 2014/12/17-16:19
 原子力規制委員会の田中俊一委員長は17日の記者会見で、新規制基準に基づく審査書案が了承された関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、「新しい規制基準に適合していることを認めた。安全でないとも言っていないし、安全であるとも言っていない」と述べた。

原子力規制委員会の田中俊一委員長
新規制基準に基づく審査書案が了承された関西電力高浜原発3、4号機(福井県)
「新しい規制基準に適合していることを認めた。安全でないとも言っていないし、安全であるとも言っていない」



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事故時拠点不備でも「適合」 高浜も審査書案了承 規制委 2014年12月17日
 原子力規制委員会は十七日の定例会合で、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が、原発の新しい規制基準に適合しているとの審査書案を了承した。国民からの意見募集の後、正式決定される。ただ、事故時の対策拠点などは建設途中で、支援の要員や資材を運ぶ道路にも不安がある。周辺には美浜、大飯などの原発が立地し、同時被災した際にどう対応するか十分に検討されたとは言い難い。

関西電力高浜原発3、4号機(福井県)
原発の新しい規制基準に適合しているとの審査書案を了承

事故時の対策拠点などは建設途中
支援の要員や資材を運ぶ道路にも不安がある
周辺には美浜、大飯などの原発が立地し、同時被災した際にどう対応するか十分に検討されたとは言い難い

問題山積ですね

 規制委が新基準を満たしていると判断した原発は、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)に次いで二つ目になる。早ければ、来春に再稼働する可能性がある。

九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)に次いで二つ目になる。早ければ、来春に再稼働する可能性

 審査は高浜1、2号機が停止中であることを前提にしているが、関電は両号機の再稼働を目指す方針を打ち出した。審査がやり直しになる可能性もある。

審査は高浜1、2号機が停止中であることを前提にしている

 規制委は昨年七月、新基準の施行と同時に、関電からの申請を受けて審査を始めた。審査では、地震や津波、竜巻などの自然災害への備えや、テロ対策、炉の圧力が高まっても格納容器を守るためのフィルター付きベント(排気)設備、事故収束に向けた作業手順の整備が求められた。
 関電は、耐震設計の目安となる地震の揺れの想定を当初から二割程度引き上げ、配管などの補強を実施。想定する津波も海抜二・六メートルから六・二メートルに引き上げ、津波は六・五メートルの高さまで到達するとし、八メートルの防潮堤建設にも着手した。
 東京電力福島第一原発事故のように、漏れた水素が建屋内で爆発を起こさないよう、水素濃度を低減させる装置も設置。事故に備え、休日や夜間でも、構内には作業員ら七十人を常時勤務させる体制をつくり、追加の資材や人員を輸送する道路を確保する方針も示している。規制委は、こうした方針をいずれも妥当と判断した。

規制委は、こうした方針をいずれも妥当と判断

 ただし、近隣には二十キロ圏内に関電の大飯、五十キロ圏内に美浜、その東には日本原子力発電の敦賀と原発がひしめく。稼働していなくても、核燃料がある限り同時に事故が起きる可能性はある。このことや周辺住民が安全に避難できるのかどうかについては規制委は議論していない。

川内原発、事故防災に強い懸念 ズサン過ぎる避難計画 : 再稼働を急ぐ安倍政権は、計画が実効的として「了承」



川内原発、事故防災に強い懸念 避難計画「了承」も 2014/11/07 17:48
 九州電力川内原発(鹿児島県)の半径30キロ圏の自治体が策定する避難計画の実効性には疑問符が付いたままだ。再稼働を急ぐ安倍政権は、計画が実効的として「了承」したが、福島の事故で多くの死者を出した病院の入院患者の避難など課題は多く、住民から強い懸念の声が上がっている。

再稼働を急ぐ安倍政権は、計画が実効的として「了承」

福島の事故で多くの死者を出した病院の入院患者の避難など課題は多く、住民から強い懸念

 「原発の安全性が100パーセントでないなら、最低限、避難計画は100パーセントのものを作るべきだ」。同県日置市で10月29日に開かれた住民説明会では、計画の不備に対する住民の不満が噴出した。

住民説明会では、計画の不備に対する住民の不満が噴出

 福島の事故で被害が広域化した反省から、避難計画の策定など事前に対策をとる原子力防災の重点区域を、10キロ圏から30キロ圏に拡大。川内原発で対象となる自治体も、薩摩川内市など2市から9市町に増えた。新たに区域に入った自治体は原子力防災のノウハウが乏しい上、対象住民も大幅に増加。輸送手段の確保などが難航している。

避難計画の策定など事前に対策をとる原子力防災の重点区域を、10キロ圏から30キロ圏に拡大。
川内原発で対象となる自治体も、薩摩川内市など2市から9市町に増えた。
対象住民も大幅に増加。輸送手段の確保などが難航

 病院の入院患者や老人ホームなど福祉施設の入所者は、避難先でも医療設備やスタッフの対応が必要になる。しかし計画では、10キロ圏(17施設、約820人)の避難先は確保したものの、10キロ圏外(227施設、約9700人)については事前に確保できていない。

病院の入院患者や老人ホームなど福祉施設の入所者
10キロ圏(17施設、約820人)の避難先は確保
10キロ圏外(227施設、約9700人)については事前に確保できていない

 政府は当初、要援護者も30キロ圏を対象に避難先の事前確保を求めていたが、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は10キロ圏外について「空想的なものは作れるが、機能しない」と当面策定しない方針を明言。政府も容認している。

鹿児島県の伊藤祐一郎知事
10キロ圏外について「空想的なものは作れるが、機能しない」と当面策定しない方針

政府も容認

 計画で指定した避難ルートや避難先が確実に使えるかも不透明だ。30キロ圏に入る日置市の計画では、海岸沿いの国道も避難ルートにしているが、担当者は「高潮で冠水するかもしれない」と計画が複合災害に対応していないことを認めている。

30キロ圏に入る日置市の計画では、海岸沿いの国道も避難ルートにしている
担当者
「高潮で冠水するかもしれない」と計画が複合災害に対応していないことを認めている

 このほか、高齢者らを乗せる避難バスの確保や、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を受け取っていない住民への配布方法、避難住民を受け入れる側の態勢整備など課題は山積している。

高齢者らを乗せる避難バスの確保
甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を受け取っていない住民への配布方法
避難住民を受け入れる側の態勢整備

課題は山積





「地元同意」くすぶる不満=周辺自治体「国がルールを」−鹿児島 2014/11/07-15:44
 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に向け、地元の同意手続きが終わった。電力会社が再稼働の同意を求める自治体の範囲は法的な決まりがなく、伊藤祐一郎知事は一貫して「薩摩川内市と県で十分」と主張してきた。周辺自治体には不満がくすぶるほか、原発に対する住民の不安は根強く、今後も丁寧な説明と情報提供が必要になる。

伊藤祐一郎知事は一貫して「薩摩川内市と県で十分」と主張
周辺自治体には不満がくすぶるほか、原発に対する住民の不安は根強く、今後も丁寧な説明と情報提供が必要

丁寧な説明と情報提供したらズサンさがバレちゃうだろうな

 伊藤知事は同意の範囲について、「過去の経緯」を理由に「立地市の薩摩川内市と県」と繰り返してきた。一方、東京電力福島第1原発事故を踏まえて改定された原子力災害対策指針で、事前の避難対策が必要な範囲は原発の半径30キロ圏に拡大。県などが主催した説明会では、住民から「避難対策が義務付けられており、同意の範囲に入れるべきだ」「福島事故を見ても、30キロ圏は放射能の影響を受ける」などの意見が相次いだ。

伊藤知事
同意の範囲について、「過去の経緯」を理由に「立地市の薩摩川内市と県」と繰り返し

東京電力福島第1原発事故を踏まえて改定された原子力災害対策指針で、事前の避難対策が必要な範囲は原発の半径30キロ圏に拡大
住民
「避難対策が義務付けられており、同意の範囲に入れるべきだ」「福島事故を見ても、30キロ圏は放射能の影響を受ける」

 自治体からも声は上がった。いちき串木野市と日置市では9月、市議会が「地元」に組み込むよう求める意見書を可決。いちき串木野市の田畑誠一市長は「周辺自治体の意見も十分に聞いてほしい」と要望した。他の多くの首長もエネルギー政策は国の専管事項だとして、「国がルールを定めるべきだ」(森博幸鹿児島市長)と求めた。

いちき串木野市と日置市では9月、市議会が「地元」に組み込むよう求める意見書を可決

いちき串木野市の田畑誠一市長
「周辺自治体の意見も十分に聞いてほしい」

森博幸鹿児島市長
「国がルールを定めるべきだ」

 しかし国は「地域で事情は異なる」(宮沢洋一経済産業相)として、一律に決めない方針を再三表明。「地方に丸投げだ」との不満が地元から漏れる中、九電の瓜生道明社長は原発周辺の8市町長と意見交換するなど、知事の同意表明に向けて地ならしを進めた。首長らは「県の判断を見守る」(渋谷俊彦出水市長)と一任した。

国は「地域で事情は異なる」(宮沢洋一経済産業相)として、一律に決めない方針を再三表明

 結局、同意の範囲は広がらないまま、地元の手続きは完了。全国で最も早く再稼働する見通しの川内原発の同意手続きは先例として、後に続く原発の再稼働に影響を与える可能性がある。

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