いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

争点

原発のコスト競争力がないことを認めているね。国が保護してコストの高い原発を維持する理由を説明する必要がある。総選挙の争点にしよう



原発維持へ政策見直し=中間整理の議論−経産省小委 2014/11/27-20:15
 経済産業省は27日、有識者の原子力小委員会を開き、原発政策見直しの中間整理に向けて議論した。経産省が示した中間整理案は「民間がリスクがある中でも主体的に事業を行っていけるよう、必要な政策措置を講じることが必要だ」と指摘。電力自由化で競争が激化しても、電力会社が原発を運営していく体制を維持するため、具体策を検討する方針を打ち出した。

経産省が示した中間整理案
「民間がリスクがある中でも主体的に事業を行っていけるよう、必要な政策措置を講じることが必要だ」
電力自由化で競争が激化しても、電力会社が原発を運営していく体制を維持するため、具体策を検討する方針

国の援助がなければ、発電コストの高い原発は維持できません。
コスト無視で原発を稼働させたい理由は、プルトニウムの保有。核兵器を作れる状態を維持したい自民党。

 中間整理案は、原発の廃炉で電力会社の財務が受ける影響を緩和するため、会計制度を見直すことを明記。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を安定的に進めるため、実施主体である日本原燃の経営形態を見直す必要性にも触れた。同社を認可法人に移行し、国の関与を強める選択肢も提示した。

原発の廃炉で電力会社の財務が受ける影響を緩和するため、会計制度を見直すことを明記

はい、粉飾決算にお墨付き

使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を安定的に進めるため、実施主体である日本原燃の経営形態を見直す必要性

核燃サイクルなど、とうの昔から破綻しています。
破綻していることを認められない理由は、プルトニウムの保有を正当化するため。核大国ニッポン



原子力政策:電力会社の原発事業継続へ「国支援の必要性」 2014年11月27日 20時49分
 ◇中間整理案の一部改定案、経産省が有識者会合に示す

 経済産業省は27日、原子力政策の方向性を示した中間整理案(今月13日策定)を一部改定した案を有識者会合に示した。今後の電力自由化に伴う競争激化を想定し、電力会社が原発事業を継続できるようにするため、国が支援する必要性を指摘した。経産省は年内に正式な中間整理案をまとめ、原子力政策の具体化を進める。

電力自由化に伴う競争激化を想定し、
電力会社が原発事業を継続できるようにするため、国が支援する必要性を指摘

 原発事業は建設から廃炉まで100年近くかかり、巨額の投資が必要。改定案は、2016年の電力小売り全面自由化後、電力会社が原発事業のコストを長期的に電気料金で回収できるか不透明になると指摘。「民間事業者が主体的に原子力事業を担うために必要な政策措置を講じる」ことを求めた。【安藤大介】

2016年の電力小売り全面自由化後、電力会社が原発事業のコストを長期的に電気料金で回収できるか不透明

回収できないでしょ。他の発電方式より原発の発電コストは高い。

「民間事業者が主体的に原子力事業を担うために必要な政策措置を講じる」

原子力事業自体がプルトニウム製造事業です。民間企業ではなく必要なら国がやるべきです。
ばくは核武装に反対ですが、やりたいなら国営でやれ

安倍政権の資質も争点だなwww  菅義偉官房長官「何で信を問うのかは政権が決める」 安倍晋三首相「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」

政権としてというか、政治家としての資質がありません。
目が点になっちゃったよ





集団的自衛権争点でない 菅官房長官、秘密法も 2014/11/19 18:42
 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に踏み切った7月の閣議決定や、12月10日に施行される特定秘密保護法の是非は次期衆院選の争点にはならないとの認識を示した。

菅義偉官房長官
集団的自衛権の行使容認に踏み切った7月の閣議決定
12月10日に施行される特定秘密保護法の是非
次期衆院選の争点にはならない

どちらも主要な争点です

 集団的自衛権行使に関し「自民党は既に憲法改正を国政選挙の公約にしており(信を問う)必要はない。限定容認は現行憲法の解釈の範囲だ」と強調した。秘密保護法についても「いちいち信を問うべきではない」と指摘した。

集団的自衛権行使
「自民党は既に憲法改正を国政選挙の公約にしており(信を問う)必要はない。限定容認は現行憲法の解釈の範囲だ」
だから、憲法改正なら文句はない。解釈改憲が立憲主義を冒涜する行為だ。争点です。

秘密保護法
「いちいち信を問うべきではない」
余程、後ろめたいのでしょうか?公約にもなかったし、審議も不十分で強行採決。争点です。

 同時に「何で信を問うのかは政権が決める。安倍晋三首相はアベノミクスが国民にとって最も大事な問題だと判断した」と述べた。

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「報道の抑圧があれば私は辞める」 首相、秘密法を説明 2014年11月19日01時41分
 安倍晋三首相は18日夜、TBSの報道番組で、12月10日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言した。

安倍晋三首相
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首相の解散意向表明 野党が批判 : 解散批判は程々にな 総選挙があるのだから過半数を取らなければならない。政策で勝負する、争点をハッキリさせる。

解散批判は程々にな
総選挙があるのだから過半数を取らなければならない。簡単ではない。1議席1票の戦いになる。
つまらない批判からは早めに手を引いて、政策で勝負する、争点をハッキリさせる。

アベノミクスの失敗だけを争点にすべきではない。
沖縄の基地問題もある。知事選挙の結果を国政が受け止めなければ民主主義の恥なんだぞ。
原発問題もある。福島県の避難者が苦しんでいるだけではなく、日本の未来が決まる重要な問題だ。

忘れているかもしれないけど、
特定秘密保護法案の強行採決や不完全性
集団的自衛権の閣議決定などという立憲主義を根底から揺るがす暴挙
他にもあるけど、すぐに思いつかん。
安倍政権が勝ったら、民意によって追認されたことになるんだぞ!わかってるのか!

今回の総選挙で安倍政権を引きずり落とす!勝つしかない!

まあ、わかってるとは思うけど念のため



首相の解散意向表明 野党が批判 11月18日 23時06分魚拓
安倍総理大臣が、消費税率の10%への引き上げを1年半延期する考えを示したうえで、今週21日に衆議院を解散する意向を表明したことについて、与党側は、経済再生やデフレからの脱却のための適切な判断だとしているのに対し、野党側は「解散の大義がない」などと批判しました。

自民「党としても全力」

自民党の谷垣幹事長は記者団に対し、「安倍総理大臣は、アベノミクスは今、正念場であり、経済の好循環やデフレ脱却に全力を注ぎたいというメッセージを明白に語っていた。安倍総理大臣の判断を受け、国民に信を問い、国民の望む政策にまい進できるよう、党としても全力を傾ける」と述べました。

公明「覚悟や気迫を感じた」

公明党の北側副代表はNHKの取材に対し、「消費税率の10%への引き上げを延期する判断をしたことについて、国民に対し十分説明していたと思う。デフレからの脱却や経済再生への覚悟も感じられ、財政健全化も強い意志を持って逃げずにやり遂げるという気迫を感じることができた」と述べました。

民主「大義ないことを確認」

一方、民主党の海江田代表は記者会見で、「解散に大義名分がないことを改めて確認した。アベノミクスが成功していないから、消費税率の引き上げを延期するということだ。安倍総理大臣は、町で買い物をしたり、会社で働いたり、年金で暮らしている国民に寄り添う発想が全くない」と述べました。

維新「解散の意味理解されず」

維新の党の江田共同代表は記者団に対し、「景気が確実に後退局面にあるなかで、解散する意味がどこにあるのか、国民には理解されない。ことし4月の消費税の増税は完全な失敗だった。しがらみのない維新の党だからこそできる本当の改革を訴え、与党の過半数割れを目指して戦いたい」と述べました。

次世代「大義は極めて希薄」

次世代の党の山田幹事長は記者団に対し、「消費税率を引き上げないことで国民に信を問うのは変な話で、衆議院を解散する大義は極めて希薄だ。単独で法案を提出するための21議席以上の獲得を目標に、行政改革や社会保障改革を思い切って進めることなどを主張していく」と述べました。

みんな「解散には大義がない」

みんなの党の浅尾代表は記者団に対し、「消費税率の引き上げの凍結には賛成だが、凍結に対応してやるべきことがたくさんあり、解散には大義がない。わが党は近々、両院議員総会を開いて、新たな政界再編に向けた一歩を踏み出したい」と述べました。

共産「税率引き上げ中止訴える」

共産党の志位委員長は記者会見で、「今、解散する本当の動機は、時期を延ばせば延ばすほど追い詰められるからだ。消費税率の引き上げの延期は経済失政をみずから認めるものであり、延期ではなく、きっぱり中止を訴えて戦いたい」と述べました。

生活「失敗隠しの解散」

生活の党の鈴木幹事長は記者会見で、「アベノミクスの失敗隠しの解散だ。安倍総理大臣が、アベノミクスの成果ばかりを強調する姿勢には大きな矛盾を感じる。『国民の生活が第一』という結党の精神を訴え、国民の審判を仰ぎたい」と述べました。

社民「野党で協力し選挙」

社民党の吉田党首は記者団に対し、「解散の大義があるのか疑問だ。アベノミクスの失敗や集団的自衛権の行使容認の閣議決定、原発再稼働など、国民に背を向けた政策をしっかり問うことが大事で、野党間で協力して選挙に臨みたい」と述べました。

改革「姿勢を高く評価」

新党改革の荒井代表は「消費増税を延期する是非を国民に問うという姿勢を高く評価し、支持する。新党改革は『家庭を起点にした戦略的成長戦略』を具体的に提示することが使命だと考えている」とする談話を発表しました。

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