いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

住宅支援

【12月28日】福島県外への避難に壁〜年末で住宅支援打ち切り

OurPlanet-TV さん



福島県外への避難に壁〜年末で住宅支援打ち切り

公開日: 2012/12/23
福島県は12月28日、県外へ避難する時の住宅支援である「借り上げ住宅」の新規受付を打ち切る。原発事故以降、高い線量が続いている福島県。今年5月に福島市が実施した-アンケート調査では、回答者全体の33%の人が、また乳幼児や小学生のいる世帯の半分以上が「できれば避難したい」と考えていることが分かっている。
(以下省略) http://www.youtube.com/watch?v=GIr0V4vG66U の概要を読んでね



関連ブログ記事:
2012年11月05日23:09 【不意打ち】厚生労働省の要請で、福島県が県外避難者の住宅支援を12月28日受け付け分で終了すると発表続きを読む

【福島県】県内自主避難者への住宅支援 : 「同一市町村の避難世帯や子どもがいない世帯は対象外」「家賃が月額6万円以内なら全額支給されるが超えると全額自己負担」「耐震性能」

2012年11月05日23:09 【不意打ち】厚生労働省の要請で、福島県が県外避難者の住宅支援を12月28日受け付け分で終了すると発表
と関連しています。

県外自主避難の住宅支援打ち切りと同時期に、県内自主避難の住宅支援を発表しています。
福島県への帰還を促すのが目的



20121123_hinan

【県内自主避難者に家賃補助】安堵感、不満も続出 対象拡大求める 過去の支払い適用を (2012/11/06 11:25)
 東京電力福島第一原発事故に伴う県内の自主避難者に対する県の新たな家賃補助制度が正式発表された5日、補助対象となる自主避難世帯に安堵(あんど)感が広がった。ただ過去に支払った家賃を対象外とした措置には疑問の声が出ている。一方で、対象から外れた住民からは不満が噴出し、同一市町村間での避難世帯や、子どもがいない世帯からは対象範囲の拡大を求める声が上がる。

過去に支払った家賃を対象外とした措置には疑問の声
同一市町村間での避難世帯や、子どもがいない世帯からは対象範囲の拡大を求める声

当然、不満ですよね。
支援制度があることにして、実際の補助は少なくしたい。という福島県の姿勢が見え隠れします。



東日本大震災:福島第1原発事故 自主避難者への借り上げ住宅支援制度「条件厳しすぎる」 /福島毎日新聞 2012年11月22日 地方版
 県が15日から受け付けを始めた県内自主避難者への借り上げ住宅支援制度について条件が厳しすぎるとの声が上がっている。21日会津若松市で行われた県議会特別委の調査で県内自主避難連絡会(酒井信裕代表)が指摘した。

厳しいのですね。

 同会によると、中通りなどから会津などに自主避難している会員40世帯のうち、支援対象になったのは1世帯のみ。県によると、約800件の問い合わせに対し、19日までに条件を満たし受け付けたのは10件にとどまる。

「40世帯のうち、支援対象になったのは1世帯」とか「約800件の問い合わせに対し、条件を満たし受け付けたのは10件」とか、酷すぎる。

 県の制度では家賃が月額6万円以内なら全額支給されるが、超えると全額自己負担。耐震性能も80年にできた基準を満たす必要がある。同会によると、避難当時、県がすでに家族向けの賃貸物件を避難区域住民ら向けに借り上げ、自主避難者は家賃の高い物件や古い物件に入らざるを得なかったケースが多い。同会は6万円を超える部分の差額を自己負担にするなど実情を踏まえた対応を求めた。

月額6万円が限度ではなく、全額支給か全額自己負担の基準額になってるのですね。
耐震性能が厳しいいのは普通のことだと思ったら、
避難当時に、福島県が手頃な物件を押さえてしまっていたようです。自主避難者には余り物しかなかった。

 県議会の委員側も「制度には不具合がある」との認識を示した。【乾達】


不具合というより、グチャグチャです。そもそも、動機が不純。
続きを読む

【不意打ち】厚生労働省の要請で、福島県が県外避難者の住宅支援を12月28日受け付け分で終了すると発表

野田内閣らしい姑息な手口 ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!

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福島県住宅支援:県外分の新規借り上げ、廃止へ
福島県住宅支援:県外分の新規借り上げ、廃止へ 
毎日新聞 2012年11月05日 22時12分

 福島県は5日、東日本大震災と福島第1原発事故で県外に避難した人が、借り上げ住宅(みなし仮設)に無償で入居できる支援を来月28日受け付け分で終了すると発表した。一方、県外に自主避難した人が県内に戻る場合、18歳以下の子どもや妊婦がいる世帯を対象にこの借り上げ住宅支援を始める。福島県への帰還を促すのが目的だが、避難者支援団体からは「放射線への不安は大きく、門戸を閉じるのは早い」などの声が上がっている。

 支援は災害救助法に基づく。避難先の都道府県が一定額内の家賃の住宅を借り上げて提供、家賃は福島県に請求し、国が最終的に負担する。多くの県外避難者が利用中だが、厚生労働省が新規受け付け終了を福島県に要請していたという。

 現在、全国23県が借り上げ住宅の新規受け付けに応じている。既に入居している人への支援は、原則14年3月まで継続される。

 県避難者支援課によると、10月4日現在の県外避難者は46都道府県で計5万9031人。1〜6月は6万2000人台だったが、7月からは減少。市町村の避難区域再編や除染の開始などが要因とみられる。県外での借り上げ住宅の新規受け付けも減り、1〜4月は毎月約500世帯1200人の申し込みがあったが、6月は141世帯328人だった。

 県外避難の支援をしている「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の辺見妙子副代表は「経済的理由や高齢者を抱えているため今は避難していないが、チャンスがあれば県外に出たいと考えている家族の隠れた需要はある。門戸を閉ざすべきではない」と批判。山形避難者母の会代表、中村美紀さん(36)も「今も山形への避難に関する問い合わせがある。放射線災害は今も起こり続けているのだから、いつでも避難できる施策が必要。国も県に丸投げせず、責任をもって対応すべきだ」と語った。【蓬田正志、安藤龍朗】



福島県への帰還を促すのが目的

こんな布石があった


福島県内自主避難に家賃補助 子ども、妊婦世帯対象
福島県内自主避難に家賃補助 子ども、妊婦世帯対象(11/05 12:38)
 福島県は5日、東京電力福島第1原発事故後、県内で自主避難を続ける住民のうち、18歳以下の子どもや妊婦のいる世帯に、借り上げ住宅の家賃補助を始めると明らかにした。

 対象は昨年3月11日以降今月1日までに、避難区域外から自主的に県内の別の地域に避難した世帯。2014年3月末まで、1世帯につき4人以下は月6万円、5人以上は月9万円まで補助する。

 福島県外に避難した場合、災害救助法に基づく家賃補助を受けられるが、県内にとどまり避難する場合は対象外だった。
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