いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

住民

普通逃げるっしょ : 川内原発30キロ圏 住民6割「指示前に避難」

コントロールしたければ道路の封鎖などの強制措置が必要です。
法制化でもしたら?そうしないと、実効的な避難計画になってないよ。道路の増設や拡大も必要。



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 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)から三十キロ圏の住民の57・8%が、原発事故時に「避難指示前に避難する」と回答していたことが、民間団体の調査で分かった。県の避難計画では、交通混乱を避けるため五キロ圏の避難を先行するとしているが、五〜三十キロ圏の避難がすぐに始まり、五キロ圏の避難に想定以上の時間がかかる可能性が高まった。(飯田孝幸)

県の避難計画では、交通混乱を避けるため五キロ圏の避難を先行するとしている

机上の空論だからだよ

 県の試算では、住民の九割が避難を完了するのに必要な時間は、五キロ圏で最大十五時間四十五分、三十キロ圏で最大二十八時間四十五分とされる。しかし「避難指示前に避難する」と答えた人の割合は五キロ圏の内外で大差ないため、調査を行った民間団体「安全・安心研究センター」(東京都渋谷区)代表の広瀬弘忠・東京女子大名誉教授は「県の計画通りにならず、大混乱が予想される」と厳しい見方を示している。

県の試算では、住民の九割が避難を完了するのに必要な時間は、
五キロ圏で最大十五時間四十五分
三十キロ圏で最大二十八時間四十五分

あのさ、30キロ圏外も一斉に避難が始まるからな。
福島市は50キロ位だけど、避難するひとはいたよ。結果として避難するのが正解だった。

 センターは防災の研究や日本人の危機意識などを調査。今回は十一月二十一日〜十二月十四日、薩摩川内市、出水(いずみ)市など三十キロ圏の六市町の住民三百六十人を対象に、面談方式で実施した。


30キロ圏にこだわり過ぎ。
東京電力福島第一原発の事故を踏まえるなら100キロ圏の行動を制御できないなら、再稼働などできない

 再稼働について、賛否をめぐっては賛成が41・4%、反対が57・7%だった。また「安全だと思う」は41・9%、「危険だと思う」は57・8%。原子力規制委員会が原発の新規制基準を満たしたと判断しても、住民の不安は拭い去れていないことがうかがえる。

再稼働について、賛否をめぐっては
賛成が41・4%
反対が57・7%

「安全だと思う」は41・9%
「危険だと思う」は57・8%

原子力規制委員会が原発の新規制基準を満たしたと判断しても、住民の不安は拭い去れていない

いやいや、原子力規制委員会は安全とも危険ともいわないとしています。
安部首相やマスコミが、安全だと言いふらしているだけです。賢い住民は騙されないよ。

 再稼働が「家計にプラス」と回答したのは61・1%。「マイナス」は36・7%だった。「『経済が活性化する』と『大事故が起きる危険が生まれる』のどちらに意見が近いか」という問いでは、「経済活性化」が46・2%だったのに対し、「大事故」は53・6%と上回った。

再稼働が
「家計にプラス」と回答したのは61・1%
「マイナス」は36・7%

「『経済が活性化する』と『大事故が起きる危険が生まれる』のどちらに意見が近いか」という問い
「経済活性化」が46・2%
「大事故」は53・6%



再稼働なんて運に頼るようなものです。運が良ければ事故は起きないよ。

経済のために再稼働という意見もありますが、的外れ。
廃炉作業が始まれば、再稼働するより経済効果があると思うよ。
送電線はあるんだし、再生可能エネルギーを推進すればキレイに経済が活性化する。

経済至上主義なら原発を減らして、再生可能エネルギーを加速させることです。
ドイツはバカでも感情的でもない民族です。EUでは経済の優等生。

川内村東部住民 避難解除初日 ひとりも戻らず : 村に戻ると届け出たのは、特例措置として長期宿泊している22世帯48人

関連ブログ記事:
2014年09月28日23:47 「メリットない」=帰還者少数の見込み : 10月1日避難指示解除・福島県川内村
何人戻るのかな?

ゼロでした

長期宿泊しているひとは、数字的には戻ったことになるんだろうなあ

村に戻ると届け出たらしいです。村にいました。

川内村東部の準備区域の人口は139世帯275人(6月1日時点)
特例措置として長期宿泊しているのは、9月25日時点で22世帯48人




川内村東部住民 避難解除初日 不安根強く 2014年10月02日
 ◇帰還届け出 2割以下

 東京電力福島第一原発事故で川内村東部に出されていた避難指示が1日、解除された。居住制限区域だった地域もより規制が緩やかな避難指示解除準備区域に再編された。ただ、自宅に戻ったのは登録住民のまだ一部で、住民からは「本当の復興はこれからだ」との声が上がっている。

戻ったんじゃないからな。長期宿泊してたからな。

 避難指示が解除された地域に自宅がある同村下川内、秋元通さん(60)はこの日午後、近所の農家が稲作を見合わせている田で草刈りをしていた。この農家は避難先と自宅を行き来しており、手が回らないためだ。「戻っている自分たちが地域をきれいにしないと」と語る秋元さん。周辺で帰還した住民はまだ少ない。

コメ作るのでしょうか?

 今回、避難指示が解除されたのは、除染で放射線量が下がったからだ。しかし、村によると、住民の不安は根強く、村に戻ると届け出たのは、住民登録する139世帯274人の2割以下の22世帯48人にとどまる。

22世帯48人は、特例措置として長期宿泊していた人ですね

 原発事故前、住民は隣の大熊、富岡両町に通院や買い物へ出かけていたが、両町での避難は続いており、生活環境がまだ回復していないことも、帰還が進まない原因だという。秋元さんは「冬には道が凍ってより暮らしづらくなる。今年はこれ以上、帰って来ないのでは」と厳しい表情で話した。

原発事故前、住民は隣の大熊、富岡両町に通院や買い物へ出かけていた

生活圏は川内村内だけではないですから、生活できませんよね。

 原発事故の前、野菜の出張販売をしていた同所、神藤俊男さん(66)は同日午後、自宅でくつろぎながら「これで我が家も普通の場所になった」と解除を喜んだが、「これからが本当のスタートだ」と力を込めた。神藤さんは「放射線量が下がったという村の現状が十分に伝わっていないのでは。行政がデータを示して繰り返し安全性を伝えなければ、住民は戻ってこない」と指摘した。

20ミリシーベルト以下らしいですよ

 急には戻る人が増えない中、避難指示の解除で外部の人は入り込みやすくなるため、地元では治安の維持が課題になっている。管轄する双葉署はパトロールを強化する方針で、同日昼には村役場の駐車場でパトロール出動式を実施。渡部敏久署長は「治安面の守りを固め、復興を後押ししたい」と語った。

福島・川内村 10月1日に避難指示を解除と準備区域に再編の方針 : 住民は健康不安訴え、解除そのものに反対

無理がありますね。
居住できる環境ではありません。



避難指示、10月1日解除へ=住民は健康不安訴え−福島・川内村 2014/08/17-18:39
 東京電力福島第1原発から20キロ圏内で避難指示解除準備区域に指定されている福島県川内村東部について、政府は17日に開催した住民懇談会で、10月1日に避難指示を解除する方針を示した。早ければ今月中にも原子力災害対策本部を開き、正式決定する。原発から20キロ圏内の旧警戒区域での避難指示解除は、同県田村市都路地区に続き2例目となる。

福島県川内村東部
政府は17日に開催した住民懇談会で、10月1日に避難指示を解除する方針を示した

 また、20キロ圏内の居住制限区域についても、避難指示解除と同時に準備区域に再編する方針を提示した。

20キロ圏内の居住制限区域についても、避難指示解除と同時に準備区域に再編する方針

 懇談会では冒頭、赤羽一嘉経済産業副大臣が(1)現在実施されている帰還準備のための長期宿泊終了後の8月26日に解除する(2)道路の舗装改修工事などが9月に終わることから10月1日に解除する−の2案を提示した。

赤羽一嘉経済産業副大臣
(1)現在実施されている帰還準備のための長期宿泊終了後の8月26日に解除する
(2)道路の舗装改修工事などが9月に終わることから10月1日に解除する

こういうのを2案と言いません。

 これに対し、参加した住民は「乳飲み子を抱えては帰れない」などと放射線に対する健康不安などを訴え、解除そのものに反対。ただ、遠藤雄幸村長は、解除が帰還を強制するものではないとして、「10月1日解除」案の受け入れを表明した。

参加した住民
「乳飲み子を抱えては帰れない」などと放射線に対する健康不安などを訴え、解除そのものに反対

遠藤雄幸村長
解除が帰還を強制するものではないとして、「10月1日解除」案の受け入れ



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川内村の避難指示10月解除へ 08月17日 20時03分魚拓
東京電力福島第一原発の事故で福島県川内村の一部に出されている避難指示について政府は10月1日に解除する方針を示し、村もこれを了承しました。
政府は原発事故で避難指示解除準備区域に指定され、現在139世帯の自宅がある川内村の一部の地域について17日、住民懇談会を開きおよそ80人が参加しました。
この中で村が独自に設けた検証委員会が今月、避難指示の解除が妥当だとする判断を示したことが報告されました。

福島県川内村の一部に出されている避難指示
政府は10月1日に解除する方針を示し、村もこれを了承

その上で政府側から来月中に▼放射線量が下がり切らない場所の追加の除染を始めることや▼主な生活道路の復旧工事が終わる見通しになったことなどから10月1日の避難指示の解除が提案されました。
これに対し遠藤雄幸村長が「復興を進めるために解除はやむを得ない」と受け入れを表明し、10月1日に避難指示が解除されることが決まりました。
現在18世帯の自宅がある居住制限区域は除染が終わり放射線量が下がっているとして10月1日に避難指示解除準備区域に見直されることになります。

政府側
▼放射線量が下がり切らない場所の追加の除染を始めること
▼主な生活道路の復旧工事が終わる見通しになった

遠藤雄幸村長
「復興を進めるために解除はやむを得ない」

政府は先月の懇談会で先月26日付けの避難指示の解除を提案していましたが、住民の反対が相次ぎ、延期していました。
住民からは17日も放射線への不安などを理由に反対意見が相次ぎ、今後、住民の不安を解消する取り組みが課題になります。
原発事故に伴う避難指示の解除はことし4月の田村市都路地区に続いて2例目となります。

先月26日付けの避難指示の解除を提案していましたが、住民の反対が相次ぎ、延期
17日も放射線への不安などを理由に反対意見が相次ぎ、今後、住民の不安を解消する取り組みが課題

住民は一貫して反対ですね。
期間を置いて考えたふりでもしたのでしょう。

住民懇談会のあと、赤羽経済産業副大臣は「一部の住民に帰りたいという希望があるなかで、全員に避難指示を継続することは妥当ではないと判断した。避難指示の解除をきっかけに、村と協力してふるさとへの帰還を本格的に支援していきたい」と述べました。
懇談会のあと福島県川内村の遠藤雄幸村長は、「解除になると戻るか戻らないかを自分の意思で判断でき、元の生活を取り戻すことにつながる。村としてもしっかりと受け入れて住民に理解してもらおうと考えた」と述べました。

赤羽経済産業副大臣
「一部の住民に帰りたいという希望があるなかで、全員に避難指示を継続することは妥当ではないと判断した。避難指示の解除をきっかけに、村と協力してふるさとへの帰還を本格的に支援していきたい」

遠藤雄幸村長
「解除になると戻るか戻らないかを自分の意思で判断でき、元の生活を取り戻すことにつながる。村としてもしっかりと受け入れて住民に理解してもらおうと考えた」

住民懇談会に出席した66歳の男性は「すみやかに避難指示を解除することで、ばらばらだった住民の交流が再び生まれてくる。賠償にも応じて、生活インフラの整備も、進めていく用意があるというので、なるべく早く解除してほしい」と話していました。
また、いわき市の借り上げ住宅に家族4人で避難している53歳の男性は、「震災前は富岡町の病院に通うなど生活圏は浜通りだったので、川内村だけ解除して、インフラを整備するとしても生活の不便さは解消されない。また、いまだに放射線量が高い場所もあり、検討すべきことがたくさん残されている中での解除は時期尚早だ」と話していました。

66歳の男性
「すみやかに避難指示を解除することで、ばらばらだった住民の交流が再び生まれてくる。賠償にも応じて、生活インフラの整備も、進めていく用意があるというので、なるべく早く解除してほしい」

53歳の男性
「震災前は富岡町の病院に通うなど生活圏は浜通りだったので、川内村だけ解除して、インフラを整備するとしても生活の不便さは解消されない。また、いまだに放射線量が高い場所もあり、検討すべきことがたくさん残されている中での解除は時期尚早だ」



結局、避難区域を小さくしたいだけのように思えます。
放射線量が高いのもですが、生活圏が浜通りにあったのですから実際の生活を考えられていません。
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住民の意向を無視して帰還を強いる政策だ!川内の居住制限再編へ 

関連ブログ記事
2014年06月30日23:50 村の一部が避難区域となっている川内村 : 避難指示解除 住民ら「慎重に」

住民は避難指示を解除しないように要望しています。



川内の居住制限再編へ 避難指示解除準備区域に 2014年7月6日
 政府は5日までに、東京電力福島第1原発から20キロ圏の川内村東部の居住制限区域を避難指示解除準備区域に再編する方針を固めた。再編の時期については、政府が今月以降を検討している避難指示解除準備区域の避難指示解除と同時に行うことを軸に調整しているもようだ。

川内村東部の居住制限区域を避難指示解除準備区域に再編
避難指示解除準備区域の避難指示解除

同時に行うことを軸に調整

とにかく、原発事故を小さく見せることに熱心なようです。
村民をいじめると、集団的自衛権を発動して政府を攻撃しちゃうぞ (ง •̀_•́)ง

 13、14の両日に避難指示解除の時期について住民との懇談会を開く予定で、その席上で政府は方針を示すとみられる。ただ、避難区域の大半を占める村の第8行政区は先月末、避難指示解除準備区域の避難指示解除を先送りし、居住制限区域との同時解除を村に求めており、居住制限区域の再編が進むかどうかは流動的な状況だ。

13、14の両日に避難指示解除の時期について住民との懇談会

荒れそうですね?

 関係者によると居住制限区域の再編については、政府が両区域と帰還困難区域の3区域を設定した際に、基準となる年間被ばく線量が確実に20ミリシーベルト以下になると確認された場合、避難指示解除準備区域に移行するとされている。川内村の居住制限区域も20ミリシーベルトを下回る見込みのため、政府は再編を検討していた。


20ミリシーベルト

これは、緊急時の規準です。
福島原発の事故が緊急時だったら、他の原発を再稼働できるはずがありませんよね。
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大熊町野上1区の住民が帰還断念で記者会見

3年前から帰還できないのはわかっていたはずです。政治家は責任を感じないのか?



大熊町民が帰還断念で記者会見 07月03日 18時42分魚拓
自宅が、原発事故の帰還困難区域に指定されている大熊町の住民が、事故から3年あまりがすぎても、放射線量が高く、インフラ復旧の見通しがたたないことなどから、帰還を諦めざるをえないとして、新しい住宅の取得に対する支援の拡大などを、町に申し入れました。
申し入れを行ったのは、東京電力福島第一原発から西におよそ8キロの場所にあり、行政区全域が帰還困難区域に指定されている、大熊町野上1区の住民たちです。

行政区全域が帰還困難区域に指定されている、大熊町野上1区の住民たち

申し入れでは、▼原発事故の影響で、いまも放射線量が高く、インフラ復旧などの見通しがたたないことや、▼自宅や田畑が荒れ果ててしまったこと、▼町内に計画されている中間貯蔵施設の安全性などに不安があることなどから、帰還を諦めざるをえないとしています。
その上で、現在の東京電力の賠償などでは生活再建ができないとして、町に対し、▼町民の帰還を前提に除染を行うのではなく、▼帰還を諦めた町民に対する賠償を増額するよう国に求めるとともに、▼町としても、こうした住民に対する支援策を提示して欲しいとしています。

▼原発事故の影響で、いまも放射線量が高く、インフラ復旧などの見通しがたたない
▼自宅や田畑が荒れ果ててしまった
▼町内に計画されている中間貯蔵施設の安全性などに不安があること

▼町民の帰還を前提に除染を行うのではなく
▼帰還を諦めた町民に対する賠償を増額するよう国に求める
▼町としても、こうした住民に対する支援策を提示して欲しい

大熊町野上1区の区長を務める、木幡仁さんは「町は、帰還を目指す住民だけでなく、帰還を諦める住民にもしっかり向き合って欲しい」と話しています。

大熊町野上1区の区長を務める、木幡仁さん
「町は、帰還を目指す住民だけでなく、帰還を諦める住民にもしっかり向き合って欲しい」



大熊復興計画は帰還断念支援へ 07月03日 18時42分魚拓
原発事故で全域が避難区域に指定されている大熊町は、3日、第2次復興計画を策定する委員会の初会合を開き、帰還のための施策に加え、帰還を断念した住民に対する支援を盛り込んだ計画を、年内に策定することになりました。

第2次復興計画を策定する委員会の初会合
帰還のための施策に加え、
帰還を断念した住民に対する支援を盛り込んだ計画を、
年内に策定する

大熊町は、ことし3月に、町内の居住制限区域に復興の拠点を設け、平成30年度から住民の帰還を始めるとする、まちづくりビジョンを策定しています。
3日は、このまちづくりビジョンを踏まえ、今後10年間の町の見通しを示す、第2次復興計画を策定するための委員会の初会合が、会津若松市の仮役場で開かれ、渡辺利綱町長から、21人の委員に委嘱状が交付されました。

ことし3月に、町内の居住制限区域に復興の拠点を設け、平成30年度から住民の帰還を始めるとする、まちづくりビジョンを策定

会合では、去年10月の調査で、町民の67%が「現時点で町に戻らない」と回答したことを踏まえ、▼復興拠点を設けて帰還を進めていくという従来の方針に加えて、▼避難先での住居の確保や、コミュニティーを維持する取り組みなど、帰還を断念した住民に対しての支援を盛り込んだ計画を、年内に策定することを確認しました。

去年10月の調査で、町民の67%が「現時点で町に戻らない」と回答

▼復興拠点を設けて帰還を進めていくという従来の方針に加えて、
▼避難先での住居の確保や、コミュニティーを維持する取り組みなど、帰還を断念した住民に対しての支援を盛り込んだ計画

復興計画委員会の委員長を務める、福島大学の丹波史紀准教授は、「町だけでは決められない課題がたくさんあることは事実だが、子どもたちにどのようなふるさとを残していくかという考えで、計画策定を進めていきたい」と話しています。

復興計画委員会の委員長を務める、福島大学の丹波史紀准教授
「町だけでは決められない課題がたくさんあることは事実だが、子どもたちにどのようなふるさとを残していくかという考えで、計画策定を進めていきたい」
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村の一部が避難区域となっている川内村 : 避難指示解除 住民ら「慎重に」

とにかく、原発事故を小さく見せるためか?賠償金を節約したいためか?解除したいのでしょうね。



避難指示解除 住民ら「慎重に」 06月30日 20時08分魚拓
原発事故の影響で、村の一部が避難区域となっている川内村で、避難指示解除の検討が始まっている地区の住民たちが、解除は時期尚早だとして、国に対して慎重な対応を求める要望書を、村に提出しました。

解除は時期尚早だとして、国に対して慎重な対応を求める要望書

川内村は、原発事故の影響で、一部の地区に避難指示が出され、このうち、避難している住民の8割以上にあたる、275人の自宅がある避難指示解除準備区域については、住宅などの除染が終わったとして、国が避難指示の解除を検討しています。
30日は、もっとも多くの住民が避難している行政区の区長らが役場を訪れ、遠藤雄幸村長に、避難指示解除についての要望書を提出しました。

国が避難指示の解除を検討

要望書では、除染の対象となる放射線量、1時間あたり0.23マイクロシーベルトを下回っていない場所の徹底した再除染や、すべての農地の土壌調査などを早急に国に求めたうえで、住民が納得した段階で避難指示を解除するよう、慎重な対応を求めています。

住民が納得した段階で避難指示を解除するよう、慎重な対応を

川内村の避難指示解除準備区域では、7月下旬までの3か月間、帰還準備のための宿泊が行われていて、住民の同意が得られれば、宿泊期間が終了した段階で解除される可能性もあります。

8月にも解除される可能性があるって事ですね。

要望を行った、川内村第8区の草野貴光区長は「すぐに解除すると言われても難しい。村は我々の声をしっかりと国に伝えてほしい」と話しました。
また、遠藤村長は「除染が終わったからといって安心して戻れる訳ではないので、国がやるべきことはしっかり国に要望したい」と話しました。

川内村第8区の草野貴光区長
「すぐに解除すると言われても難しい。村は我々の声をしっかりと国に伝えてほしい」

遠藤村長
「除染が終わったからといって安心して戻れる訳ではないので、国がやるべきことはしっかり国に要望したい」
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のらりくらり 「納得できる答えを」 、全6回にわたる住民説明会終了、富岡の処分場

フ・ザ・ケ・ル・ナ



「納得できる答えを」 説明会終了、富岡の処分場で町長 2014年6月16日
 東京電力福島第1原発事故の避難区域で出た廃棄物処分に富岡町の民間管理型処分場を活用する国の計画案について環境省は15日、郡山、いわき両市で富岡町民に対する説明会を開いた。町民に計画の概要を説明し、全6回にわたる住民説明会が終了した。

全6回にわたる住民説明会が終了

 宮本皓一町長は説明会終了を受け、「説明会と計画の受け入れは別の問題」とあらためて強調した上で「町民の質問に全く答えていない。納得のできる回答を用意すべき」との認識を示した。また、これまでの説明会で住民から出された意見を集約、国に提出する考えも明らかにした。

宮本皓一町長
「説明会と計画の受け入れは別の問題」
「町民の質問に全く答えていない。納得のできる回答を用意すべき」



住民説明全日程終わる 富岡町の民間処分場 2014年06月16日
東京電力福島第一原発事故に伴う1キロ当たり10万ベクレル以下の廃棄物を、富岡町の民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」で埋め立て処分する政府の計画に関する住民説明会は15日、郡山市の奥羽大、いわき市のいわき明星大でそれぞれ開かれた。
全6回の日程を終了した。
2会場に富岡町民計約180人が参加。

1キロ当たり10万ベクレル以下の廃棄物

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部・指定廃棄物対策チームの是沢裕二室長らが計画案の処分方法や安全対策などを説明した。
これまでの説明会と同様、最終日も町民からは安全性や最終処分による帰還への悪影響などを懸念する意見が相次いだ。
一方、「受け入れなければ前に進まない」と理解を示す声もあった。
是沢室長は取材に対して「意見を一つ一つ踏まえ、県や町と相談したい」と述べた。

なーんか、信用出来ない雰囲気だなあ

政府による地元の地域振興策については「必要だとは考えているが、議論する段階ではない」との考えを示した。
全日程に出席した宮本皓一町長は15日の住民説明会終了後、「説明会で寄せられた町民の意見、要望を基に国に問題点を投げ掛ける。
その回答を踏まえ、今後の対応を町議会と全員協議会で一緒に検討したい」と語った。

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出しません : 原発事故直後の住民の被ばく量を推計するための問診票の提出が、4人に1人にとどまっている

問診票という名称だけど健康状態じゃなくて被曝量を推計するだけなんだよ。

出しません



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「問診票提出を」各地で相談会 06月03日 20時52分魚拓
健康管理の基本となる、原発事故直後の住民の被ばく量を推計するための問診票の提出が、4人に1人にとどまっているとして、県立医科大学は、県内各地の市役所などに専用のコーナーを設けて、書き方を指導する取り組みを始めました。
福島県は、原発事故の健康影響を調べるため、県民など200万人あまりを対象に、事故直後の被ばく量を推計するための行動を記録した問診票の提出を求めています。

被ばく量を推計するための問診票の提出が、4人に1人にとどまっている

しかし、問診票の提出は、事故から3年がたった、ことし3月末の時点でも25.9パーセントと、4人に1人にとどまっています。
このため県立医科大学では、いわき市や郡山市などに専用のコーナーを設けて、書き方を指導する取り組みを始めました。
当時、どのように行動したかは、事故から時間がたって、思い出しにくくなっているとして、相談員が記憶を呼び戻しやすいよう、質問するなどして、ていねいに教えるとしています。
市内に住む74歳の女性は、「周囲には、高齢という理由で問診票を提出していない人も多いですが、自分の健康のことなので考えた方がいいと思います」と話していました。

福島県や福島県立医大は信用できませんから、提出拒否します。

県立医科大学の日野優子主査は、「放射線の影響について、大したことないという人も、仕方ないという人もいるが、自分の被ばく量の把握は健康管理の基本となるので、問診票の提出をお願いしたい」と話しています。
問診票の問い合わせは、県立医科大学の県民健康管理センター、『024−547−1786』です。

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真っ当なことを言った!石原伸晃環境相 : 中間貯蔵施設で住民に帰還断念要請も 生活補償条件に

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貯蔵施設で住民に帰還断念要請も 環境相、生活補償条件に 2013年02月21日木曜日
 石原伸晃環境相は21日、福島県内の除染で出た汚染土壌を保管する中間貯蔵施設に関連し、用地取得に伴って一部の住民に帰還を断念するよう求める可能性について「しっかり話をして、お金だけでない生活補償ができれば、そういうことが可能になってくる」と述べた。民放ラジオ番組での質問に答えた。

たぶん、この番組だと思います
TBSラジオ「荒川強啓デイキャッチ」 石原伸晃大臣登場!|株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズのプレスリリース

 石原氏は「地元紙のアンケートでは『帰りたくない』『帰れない』という数字が7割だ」と述べ、帰還を望まない避難住民が多くいることも指摘した。政府は福島県大熊、双葉、楢葉の3町に貯蔵施設設置を求めている。

そうです。
避難住民の多くは「帰れない」と思っているのに、政治は何もして来なかった。なんとか、進展させて欲しいです。


環境相、帰還断念「致し方ない」 中間貯蔵施設めぐり発言 2013/02/22 12:57
 石原伸晃環境相は22日、福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり「施設の場所が決まれば、そこに住んでいた方々は施設がある以上帰ることはできない。物理的な問題として致し方ない」と述べ、施設設置に伴い帰還できなくなる住民が出る可能性にあらためて言及した。閣議後の記者会見で答えた。

はい、物理的な問題です。セシウム134セシウム137の半減期は30年です。

 石原氏は「当然適切な補償で国が土地を買うことになる。そこに住居があれば、その地域の方々が住めなくなるのは一般論として当然だ」とした上で「地権者や地元の方の理解を得るため、丁寧な説明をしなければならない」と強調した。

丁寧な説明が必要です。


前政権のように、期待を抱かせることを並べて先送りすべきではありません。
苦しみを大きくするだけです。



ビミョウな表現もありますから、定例会見も見て☆〜(ゝ。б)ネ

2013/02/22 石原伸晃環境・原子力防災担当大臣 定例会見 | IWJ Independent Web Journal



訂正:20:00
半減期30年は、セシウム137でした。間違えました・・続きを読む

帰還したくない住民。帰還させたい政治家。

政治家は利権の為に生きているのでしょうね。
賢明な住民が多いようです。


避難区域再編:9カ月…遠のく故郷 「帰還」に思い複雑 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
避難区域再編:9カ月…遠のく故郷 「帰還」に思い複雑

 政府が26日、東京電力福島第1原発事故による避難区域の再編を決定した。自治体は帰還に向け動き出しているが、避難先に根を下ろす住民も増え始めている。両者の距離は徐々に広がり、「一緒に帰ろう」と呼び掛ける首長たちに焦りが募る。【井上英介、松本惇、吉川雄策】

 村民約3000人の大半が避難する福島県川内村は、東部が原発20キロ圏の警戒区域内にある。村庁舎がある西部は9月末に緊急時避難準備区域の指定が解除され、放射線量は比較的低い。遠藤雄幸村長は近く「帰還宣言」を出し、4月までに西部に仮設住宅50戸を用意して全村民に帰還を促す。郡山市に置く役場機能も戻す方針だ。

 村が6月に実施した意向調査では、避難住民の8割が「村に帰りたい」と答えた。しかし「今なら8割が『帰りたくない』と答えるだろう」と井出寿一総務課長は悲観的だ。

 「来春までに戻れなんて無謀です」。郡山市の仮設住宅で暮らす女性(56)は言う。親類宅や避難所を転々とし、6月、仮設に入居した。当面の仕事も見つかり、「郡山での暮らしに慣れてきた」。一方、震災前に働いていた老人施設やスーパー、病院は村外の警戒区域にあり、再開のめどが立たない。「役場は自給自足の生活をしろというのか」

 現在、村内に住んでいるのは139人。避難準備区域の解除で増えると期待されたが、逆に50人近く減った。遠藤村長は「住民が戻れば店も開き、働く場もできる。放射能も怖いが、古里に戻りたいという村民の気持ちが萎えていく方が怖い」と不安を隠さない。

 5年後の全村民帰還を掲げる飯舘村も構図は同じだ。菅野典雄村長は「早く除染しないと人間関係がバラバラになる」と訴える。

 「帰りたい。でも子供は帰したくない」。両親と妻子計11人で村から福島市へ避難したJA職員、大内和夫さん(53)の心は揺れ動く。三男と長女は川俣町に移った村立の小中学校に通うが、同級生は次々転校し、往復1時間のバス通学が負担で転校を考え始めた。高齢の両親も「帰りたい」と言わなくなった。

 一方、広範囲が「帰還困難区域」となる見通しの双葉町は、井戸川克隆町長が「仮の町」への集団移転を検討している。だが、役場機能は埼玉県加須市にあり、町民は全国に散り散りに避難。復興を論じ合い、意思統一を図る環境にはない。

 いわき市の借り上げ住宅で小1の双子を育てる主婦の松本恵美さん(39)は、双葉町で生まれ育った。自宅周辺の放射線量は低いが「孫にまで影響が出るかもしれない。責任を持てない」。集団移転については「ついていけない。町民それぞれに震災後9カ月の生活がある。町は個別の声を聞いて対応を考えるべきだ」と批判した。

毎日新聞 2011年12月26日 22時56分(最終更新 12月26日 23時30分)
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関連ブログ記事:
【愚策】政府 避難区域見直し正式決定

ICRP Pub.111 的な政府の義務と住民の権利

子どもを守れ


ICRP (Pub.111)
4.防護方策の実施
4.1.当局が実施する防護措置
(59)事故状況において当局によって実施される典型的な方策には、建物の浄化、土壌及び植生の改善、畜産の変更、環境及び農産物のモニタリング、清浄な食品の提供、(浄化作業や商品にならない汚染物から生じる)廃棄物の処理、情報、ガイダンス、指示及び設備(例えば測定関連)の提供、健康監視、小児の教育、特定の被ばくグルーブ及び一般公衆に関する情報の提供などがある。

住民ボランティアに除染させるなど、あり得ません。政府が実施するのです。
廃棄物の処理。政府が主体的に実施するのです。
測定設備の提供。政府が提供する。住民が食品測定器やWBCを用意するなど、あり得ません。


ICRP (Pub.111)
4.防護方策の実施
4.2.影響を受けた人々が実施する防護措置
(64)影響を受けた人々が当局の定める措置の策定及び実施に関与することが、措置の有効性を発揮する上で非常に重要になる。ただし、その上で、被ばくを抑制するための多くの措置は、個人の行動によって進められることになる。また、これらの措置を有効かつ持続可能にするために、当局からの支援の枠組みが必要になる。

住民が関与するのです。政府が押し付けて良いとは書いていません。


(70)前述の通り、当局は、住民による防護方策の実施を促進すべきである。当局は、人々が自身の置かれた放射線状況やモニタリング設備を理解し、管理することを支援するために既存の測定結果、情報及び訓練を提供するべきである。(例えば、現地当局の事務所や測定を実施できるよう訓練された医師や薬局を通じて、設備類を利用できるようにする)。また、当局は、人々が飲食物を変更したことによる効果を評価できるように、影響を受けた集団の定期的な全身放射能測定を確実に実施すべきである。

住民がモニタリング設備を管理することを、政府が支援するのです。
政府は定期的な全身放射能測定を確実に実施するのです。
住民が飲食物を変更したことによる効果を評価できる精度も必要です☆〜(ゝ。б)ネ


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こちらも どぉぞっ♪ヽ(*б-б*)。
【まとめ】ICRP Pub.111 的なシリーズ

(〃бOб)ノ コラァ〜 住民は軽装備だと思ったら、細野は重装備だった

(〃бOб)ノ コラァ〜 住民は軽装備だと思ったら、細野は重装備だった


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5カ月ぶり3キロ圏内立ち入り 「これが最後かも」 - 47NEWS(よんななニュース)
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5カ月ぶり3キロ圏内立ち入り 「これが最後かも」

 東京電力福島第1原発の半径3キロ圏内への初の一時立ち入りで、立地町の福島県大熊町の住民ら28人は26日、東日本大震災発生直後まで家族が入所していた同町の特別養護老人ホーム「サンライトおおくま」を訪れ、衣類などを持ち帰った。住民の多くが防護服姿。5カ月半ぶりの“帰郷”で、政府対応の遅さへの不満や「これが最後かも」といった声も漏れた。

 この日は、同じ立地町の双葉町の住民117人も3キロ圏内の自宅に一時帰宅。いずれの住民も滞在時間は約2時間。20キロ圏外にある同県広野町の中継基地に戻りスクリーニング検査を受けたが、全員が除染の必要はないとされた。

2011/08/26 18:49 【共同通信】
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3キロ圏一時帰宅は予定通り 現地視察で細野氏 - 47NEWS(よんななニュース)
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3キロ圏一時帰宅は予定通り 現地視察で細野氏

 細野豪志原発事故担当相は20日、東京電力福島第1原発から半径20キロ圏の警戒区域のうち、福島県双葉町と大熊町にある半径3キロ圏内地域を視察し、当初予定通り8月26日と9月1日にそれぞれ初の一時帰宅を実施する考えを記者団に示した。3キロ圏内は一時帰宅が認められていなかった。

 同時に「放射線量がかなり高い場所や、インフラが傷んでいる場所がある」と指摘、安全に万全を期す意向も強調した。

 22日の週をめどに福島県に設置する政府の「除染推進チーム」が、伊達市で最初の除染作業を実施する方針も明らかにした。

2011/08/21 00:08 【共同通信】
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