いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

使用済み核燃料

使用済み核燃料 : 再稼働の条件に中間貯蔵施設の設置を入れるべきだ。電力会社の本社の地下でいいんじゃね。廃炉の分も同じ施設に入れたらいい

老朽原発廃炉で中間貯蔵施設など見つからないでしょ。廃炉できない理由にするつもりでしょ。
考えが見え見えなんだよ

再稼働の条件に中間貯蔵施設の設置を入れるべきだ





使用済み核燃料、共同貯蔵も=老朽原発廃炉で−電事連会長 2015/03/20-19:46
 電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は20日の記者会見で、廃炉にする老朽原発から取り出す使用済み核燃料の中間貯蔵について「原則として電力会社が個々に対応する」と述べた上で、「事業者が連携して進めていく可能性もある」と指摘した。複数の電力会社が共同で中間貯蔵施設を設置、利用する場合もあり得るとの認識を示したものだ。

電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は20日の記者会見で、廃炉にする老朽原発から取り出す使用済み核燃料の中間貯蔵について
「原則として電力会社が個々に対応する」
「事業者が連携して進めていく可能性もある」

再稼働を予定している原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設が先でしょ。増えるんだもん
廃炉作業は、すぐにはできないでしょ

 廃炉にする原発から出る使用済み核燃料については、原発のある自治体から県外搬出を求める声がある。このため廃炉では、青森県六ケ所村で整備中の核燃料再処理工場に運び込む前の中間貯蔵をどうするのかが課題の一つとなっている。

青森県六ケ所村で整備中の核燃料再処理工場に運び込むとか無いから
再処理は危険だし、必要もない

本社の地下にでも中間貯蔵施設を造れ。本社移転してもいいよ

 八木会長はまた、原発の解体で発生する放射性廃棄物の中で特に汚染されているものの扱いに関して、「電力会社全体で共通処分する」と説明。放射性廃棄物処分に関する国の規制の検討状況を踏まえ、電力業界として処分先を探すことになるとの見通しを示した。

電力業界じゃないよね。原発を保有している大手電力会社です。
新電力会社もあるのだから、電事連は電力業界を代表している訳ではない。勘違いするな



関連ブログ記事:
2014年09月29日22:04 日本学術会議 : 核のゴミ施設は再稼働の条件に 〜 そのとおりですね
2015年02月18日07:00 経済産業省の専門家会議 「核のゴミ」処分場 有望地の要件で議論 : 日本学術会議 原則50年間、地上施設で暫定的に保管することなどを含む政策提言



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原発由来の電力の使用量による試算 : 東京・大阪に、使用済み核燃料の「暫定保管施設」を造れ!原発容認の「国会議員」「有権者」の地元に造れ!





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核のごみ 地方に負担 東京、鳥取の55倍排出 電力量で試算 2013年1月5日 朝刊
 原発で使い終わった燃料のごみ(使用済み核燃料)を、各都道府県がどれだけ出しているかを試算すると、二〇〇七〜一一年の五年間では、最も多い東京は最も少ない鳥取の五十五倍にのぼることが分かった。原発を持つ電力十社への取材を基に、都道府県ごとの家庭などの使用電力量の多少に当てはめて、燃料のごみの想定排出量を算出した。 (望月衣塑子)

東京都民は、自分たちの痛みはなく電気だけ欲しがってませんか?

 本来、排出量が少ないはずの福井や青森などの自治体が、燃料のごみの保管で大きな負担を強いられる現状には、これまでも不満の声が上がってきた。
 福井は「電力消費地の自治体にも、中間貯蔵を含めた保管の在り方を検討してほしい」と国に繰り返し要望した。経済産業省は昨年十一月二十六日付で、全国の自治体へ「使用済み核燃料対策協議会」への参加を求める文書を送った。燃料のごみの保管や、再処理する核燃料サイクルの問題に関して、消費地の自治体も加えて話し合う見込みだった。しかし、年末の政権交代を経て、協議会の先行きは不確かな情勢だ。
 最大消費地の東京は「政権交代で国の方針が見えず、都知事が交代したいま、協議会への参加の是非は未定だ」と回答。大阪も同様で、協議会への参加意思を国に示した自治体は現在、原発関連施設を持つ福井と茨城の二県にとどまる。

元気が良い大都市圏の首長は、都合の悪いことにはダンマリなんですね。

 原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「安全性を考慮した場合、使用済み核燃料を原発関連施設のある自治体で保管するのは、現実的ともいえるが、不公平感は否めない。大都市をはじめ電力消費地の自治体は今後、排出した燃料への対応を真剣に考えるべきで、新たに集中貯蔵施設を建てる場合は、都市部も含めて候補地の検討が必要だ」と指摘する。

当たり前です。

<想定排出量> 原発を運転すると必ず出る使用済み核燃料を、各都道府県がどれだけ想定上、排出しているかを示す。各電力会社が実際に出した使用済み核燃料の量を、各電力管内の都道府県がそれぞれの使用電力量の比率に応じて排出したとみて、排出量を割り当てた。




現在、必要とされているのは、数十〜数百年間 保管する「暫定保管施設」
2012年12月02日22:47 高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」の問題 : 「原発ゼロ社会」は選択の問題ではなく、不可避の現実 : 日本学術会議「地層処分は無理かも」
科学的な提言は、既に出ています。

数百年間のメンテナンスを想定するのですから、都市部が最適な候補地にです。
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高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」の問題 : 「原発ゼロ社会」は選択の問題ではなく、不可避の現実 : 日本学術会議「地層処分は無理かも」

原発推進派は、核のゴミの「最終処分」に関する発言をしませんね。無責任だなあ・・


「原発ゼロ社会」は、否応なくやってくる 古川元久・前国家戦略担当相にエネルギー政策を聞く 古川 元久 、 下村 健一  2012年10月30日(火)
下村:「否応なく、原発がゼロになる」ということは、つまり、この問題が、「原発ゼロの社会を選ぶか否か」という「政策の選択の問題」ではない、ということですか?

古川:そうです。「原発ゼロ社会」は、好むと好まざるとに関わらず、避けることのできない「現実」なのです。

 なぜなら、何十年も昔から「トイレ無きマンション」と批判されてきた原発は、現在においても、高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料の最終処分の方策が見つかっていないからです。そして、この最終処分の方策が見つからないかぎり、いずれ、原発は稼働できなくなるからです。

政府も知っているのですが、先送りしたい問題ですね。あまり、国民に知らせたくないように見えます。


「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である 9・11学術会議報告書の衝撃 田坂 広志 2012年10月12日(金)
何でしょうか?

田坂:「原発ゼロ社会」というのは、「政策的な選択」の問題ではなく、「不可避の現実」だという問題です。

 いま、政府、財界、メディアを含めて、「日本という国は、原発ゼロ社会をめざすべきか否か」という論調で、あたかも、「原発ゼロ社会」というものが「それを選ぶか、否か」という「政策的な選択」の問題だと思い込んでいるのですが、実は、「原発ゼロ社会」とは、好むと好まざるとに関わらず、否応なくやってくる「不可避の現実」なのです。
 残念ながら、いま、政府も財界もメディアも、その一点を完全に誤解して議論をしています。

現実として考えるなら、原発ゼロしかないです。

田坂:高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」の問題です。

 この最終処分の問題は、昔から「トイレ無きマンション」という言葉で、原発推進に反対する方々から批判されてきた問題です。要するに、原子力発電と核燃料サイクルから発生する「ゴミ」を安全に捨てる方法が確立されないかぎり、いずれ、原発は稼働できなくなる、という問題です。

高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」を考えるほうが、再稼働を考えるより先です。



9・11学術会議報告書とは:

高レベル放射性廃棄物の処分について 平成24年(2012年)9月11日  日 本 学 術 会 議
20121202_chisou

難しいので、表紙だけを紹介 ・・ o(*б▽б*)oエヘヘ!

大雑把だけど、、、「地層処分」は科学的に安全とは言えないから、数十〜数百年間 暫定的に保管する「暫定保管」施設を作る政策も考えろ。と言うこと。

PDFの最後の方に、各国の政策も載っています。地層処分と言いながら、100年クラスの中間貯蔵にも触れている場合が多いですね。


ニュース的には:

原発のごみ「最終処分撤回を」 学術会議提言 2012年9月11日19時20分
 日本学術会議は11日、原発から出る高レベル放射性廃棄物の量を総量規制し、数十〜数百年間暫定的に保管するべきだとする提言をまとめ、内閣府原子力委員会に提出した。現行の地中に廃棄する最終処分政策を白紙に戻し、抜本的な見直しを求める内容。提言を受け、原子力委員会は年内にまとめる国の原子力政策大綱の議論に反映させる。


原発廃棄物、処分法に新提言 東工大の今田教授に聞く 編集委員 滝 順一 2012/10/3 7:00
 「原子力をどうしていくか。廃棄物の量で管理する発想が現実的だ。どこまで許容できるかの大枠を決めて、枠内で廃棄物を管理していくことこそがエネルギー政策の中核ではないか。管理の仕方は2つ。上限を決めるか、増分を抑制するかだ。前者なら脱原発、後者の場合は原発を維持するにしてもどの程度の規模で維持するのかを決める。原発に反対であろうと推進であろうと、イデオロギーにかかわらず、考えなくてはいけない」
「これまで政府が進めてきた最終処分は地下300メートルより深い地層に埋めるものだが、委員会ではそれは無理だとの考え方をとった。地震学者らからのヒアリングによれば、地震や火山活動が活発な日本で万年単位で地層が安定していると予測はできないという。これは科学的知識の限界だ。地下に埋めてふたを閉めてしまった後に、もし断層が動いたらお手上げになる」




即時脱原発や卒原発を言っている人は、おおよそ、この問題を理解しています。なので、核のゴミを増やさない為にも再稼働を許さない。と言っています。

原発推進派は、核のゴミの処分方法が決まっていないから、脱原発は無理だ。と言っています。


可笑しいよ☆〜(ゝ。б)ネ
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