いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

個人線量計

4月1日に避難指示を解除した田村市など3市村 個人線量計による被ばく線量調査を半年間公表しないで隠蔽

都合の悪い情報を隠ぺいするのは、東電も政府も同じです。





個人被曝線量、半年公表せず 政府が福島3市村で調査 2014年4月16日05時03分
 原発事故で避難した住民の帰還政策を進める政府が、昨秋に福島県3市村で行った個人被曝(ひばく)線量の調査結果を半年間公表していなかったことが15日、わかった。政府は結果の説明をしないまま4月1日に初めて田村市の避難指示を解除したが、過半の調査地点で個人線量の推測値は平常時の被曝限度の年1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)を超えていた。

過半の調査地点で個人線量の推測値は平常時の被曝限度の年1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)を超えていた

 除染の長期目標は毎時0・23マイクロだが、達成できない所が多く、帰還を不安視する避難住民が多い。このため政府は空間線量とは別に、実際に個人が被曝する線量は低いとして、帰還する際の判断材料として線量計を配って個人線量の自己管理を提案。空間線量と個人線量の関係を調べるため、内閣府原子力被災者生活支援チームが昨年7月、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に調査を依頼した。

 両機関は福島県田村市、川内村、飯舘村の民家や農地、学校など7種類の生活空間から計43カ所を選定。1カ所につき数十地点で空間線量と個人線量をそれぞれ測定した結果、個人の被曝線量は、空間線量の約7割の傾向にあることがわかった。

田村市、川内村、飯舘村



もっと詳しい記事を過去に見た記憶があるぞ。



福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で 毎日新聞 2014年03月25日 07時00分(最終更新 03月25日 11時41分)
 ◇内閣府のチーム、福島の3カ所

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが24日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという

 毎日新聞は支援チームが昨年11月に作成した公表用資料(現在も未公表)などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構(原子力機構)と放射線医学総合研究所(放医研)が昨年9月、田村市都路(みやこじ)地区▽川内村▽飯舘村の3カ所(いずれも福島県内)で実施した。

 それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年10月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外8時間・屋内16時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。

田村市都路(みやこじ)地区▽川内村▽飯舘村の3カ所

 関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年9〜11月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。

 しかし、特に大半が1ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が2.6〜6.6ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。

被ばく線量の低さを強調する方針

しかし、特に大半が1ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が2.6〜6.6ミリシーベルトと高かった

検討チームでの公表を見送った

 その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外8時間・屋内16時間の条件を変え、NHKの「2010年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら1日約6時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く3市村に示す予定だという。

屋外8時間・屋内16時間

屋外時間を農業や林業なら1日約6時間に短縮

 支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。

 これに対し、独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)は「屋外8時間・屋内16時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。

 田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は4月1日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。【日野行介】




頭痛くなってきますね
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避難住民をモルモット扱い!個人線量計などを用いた評価に緩和か?!理由は、除染費用の圧縮

旧共産主義ソ連でも、このような非人道的な手法は取っていません。



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「個人線量計で測定を」=住民帰還へ方法変更−数値低め、不信高まりも・規制委 2013/11/11-19:56
 東京電力福島第1原発事故で避難した原発周辺住民らの帰還対策を議論する原子力規制委員会の検討会が11日、東京都内で開かれた。規制委は帰還が実現した場合の住民の被ばく管理について「個人線量計などを用いて評価することを基本とすべきだ」として、これまでの空間線量率を基にした推計方法を変更する事務局案を提示し、おおむね了承された。被ばく線量は、個人線量計の実測値の方が低い数値が出る傾向がある。

「個人線量計などを用いて評価することを基本とすべきだ」として、
これまでの空間線量率を基にした推計方法を変更

 政府は年間被ばく線量が20ミリシーベルト以下の地域で避難指示の解除を目指している。測定方法が変更されれば、帰還の促進のほか、帰還の前提となる除染費用の圧縮につながるとみられる。一方、健康への影響を懸念して避難した住民も多く、突然の変更が国に対する不信感をさらに高める可能性もある。

除染費用の圧縮につながる



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被ばく線量 住民の線量計で 11月11日 19時41分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難している住民が、地元に戻る際の支援を検討している原子力規制委員会の専門家チームは、住民の被ばく線量の評価を、これまでの環境中の放射線量から推定する方法ではなく、住民が身につける線量計で実際に測る方法に変更するとした提言の案をまとめました。
実態に即した被ばく線量の評価や効率的な除染につなげる狙いです。

住民の被ばく線量の評価を、
これまでの環境中の放射線量から推定する方法ではなく、
住民が身につける線量計で実際に測る方法に変更

効率的な除染

原子力規制委員会の専門家チームは、原発事故で避難している住民が、地元に戻る際の不安を解消する国の支援を検討していて、11日、提言の案をまとめました。
それによりますと、地元に戻る際の地域の放射線量は、国が避難の解除を判断する目安の年間20ミリシーベルトを下回ることを条件としたうえで、住民の被ばく線量は、年間で1ミリシーベルト以下に下げることを長期的な目標としました。

国が避難の解除を判断する目安の年間20ミリシーベルトを下回ることを条件
住民の被ばく線量は、年間で1ミリシーベルト以下に下げることを長期的な目標

未だに年間20ミリシーベルトまで容認するのか!

また被ばく線量の評価を、これまでの環境中の放射線量から推定する方法ではなく、住民が身につける線量計で実際に測る方法に変更するとしています。
被ばく線量は、線量計で測った値が、推定した値に比べ3分の1から7分の1ほどに低くなる傾向があり、自治体や専門家からは、推定に基づく一律の対策ではなく実態に即した被ばく線量の評価が必要だと指摘されていました。

線量計で測った値が、推定した値に比べ3分の1から7分の1ほどに低くなる

さらに放射線量が高い地域を示す地図を作ったり、線量計の値をもとにした効率的な除染を行ったりして被ばく線量を減らすほか、地域ごとに相談員を配置しアドバイスをする体制も示され、提言の案は大筋で了承されました。
提言は、規制委員会が、今後まとめた上で国の原子力災害対策本部に提出することにしています。


不安の解消になるか
国が住民の被ばく線量の評価方法を変更するのは、線量計で実際に測った値が環境中の放射線量から推定される値に比べて低くなる傾向があるためですが、個人の線量を対策に生かすには、きめ細かい対応も求められることになり、住民の不安解消につなげられるのかが問われることになります。
国は、原発事故が原因の住民の被ばく線量について、長期的に、年間で1ミリシーベルト以下にすることを目指しています。
住民の被ばく線量は、これまで、航空機を使って上空から測定した市町村ごとの環境中の放射線量を基に、1日のうち8時間は屋外に、16時間は線量が比較的下がりにくい木造住宅の中にいると一律に仮定し推定していました。
しかし、実際に個人個人が線量計を身につけて測った値は、推定される値に比べて3分の1から7分の1ほどに低くなる傾向があることが分かっています。
一方で、被ばく線量には個人差も大きく、生活している場所や食べ物などによっては、平均的な値に比べ大幅に高くなる人もいます。
このため、福島県内の自治体や専門家から、住民の健康を守り不安を解消するためには、推定に基づく一律の対策ではなく住民全員に線量計を身につけてもらったうえで、生活環境やスタイルに合わせた対策をとることが合理的だという指摘が出ていました。
しかし、個人の被ばく線量を把握したうえで除染や健康管理に生かしていくためには、データを分析してアドバイスをする相談員を養成するなど、きめ細かい対応も求められることになり、実際に住民の不安解消につなげられるのかが問われることになります。


浪江町住民理解と不安
原子力規制委員会の専門家チームがまとめた提言の案について、福島県浪江町から福島市に避難している住民からは、理解を示す意見がある一方で不安の声が多く聞かれました。
80歳の男性は「国が計測したデータを示されるよりも個人の線量計で管理するほうが自己責任で納得ができて良いと思う」と一定の理解を示していました。
一方で、75歳の女性は「個人の線量計で計測すると自分の家では放射線量が低くてもすぐ近くでは高いところがあったりするのではないかと思うと不安だ。やはり国でしっかりと除染をして管理し、安全なのかどうか示してほしい」と話していました。
また、63歳の男性は「線量計の数字も日によって違うこともあるし、どの程度であれば本当に安全なのかわれわれには知識がない。個人の線量計で判断しろというのは国の責任放棄ではないか」と話していました。
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