無理がありますね。
居住できる環境ではありません。



避難指示、10月1日解除へ=住民は健康不安訴え−福島・川内村 2014/08/17-18:39
 東京電力福島第1原発から20キロ圏内で避難指示解除準備区域に指定されている福島県川内村東部について、政府は17日に開催した住民懇談会で、10月1日に避難指示を解除する方針を示した。早ければ今月中にも原子力災害対策本部を開き、正式決定する。原発から20キロ圏内の旧警戒区域での避難指示解除は、同県田村市都路地区に続き2例目となる。

福島県川内村東部
政府は17日に開催した住民懇談会で、10月1日に避難指示を解除する方針を示した

 また、20キロ圏内の居住制限区域についても、避難指示解除と同時に準備区域に再編する方針を提示した。

20キロ圏内の居住制限区域についても、避難指示解除と同時に準備区域に再編する方針

 懇談会では冒頭、赤羽一嘉経済産業副大臣が(1)現在実施されている帰還準備のための長期宿泊終了後の8月26日に解除する(2)道路の舗装改修工事などが9月に終わることから10月1日に解除する−の2案を提示した。

赤羽一嘉経済産業副大臣
(1)現在実施されている帰還準備のための長期宿泊終了後の8月26日に解除する
(2)道路の舗装改修工事などが9月に終わることから10月1日に解除する

こういうのを2案と言いません。

 これに対し、参加した住民は「乳飲み子を抱えては帰れない」などと放射線に対する健康不安などを訴え、解除そのものに反対。ただ、遠藤雄幸村長は、解除が帰還を強制するものではないとして、「10月1日解除」案の受け入れを表明した。

参加した住民
「乳飲み子を抱えては帰れない」などと放射線に対する健康不安などを訴え、解除そのものに反対

遠藤雄幸村長
解除が帰還を強制するものではないとして、「10月1日解除」案の受け入れ



20140817_kawauchi

川内村の避難指示10月解除へ 08月17日 20時03分魚拓
東京電力福島第一原発の事故で福島県川内村の一部に出されている避難指示について政府は10月1日に解除する方針を示し、村もこれを了承しました。
政府は原発事故で避難指示解除準備区域に指定され、現在139世帯の自宅がある川内村の一部の地域について17日、住民懇談会を開きおよそ80人が参加しました。
この中で村が独自に設けた検証委員会が今月、避難指示の解除が妥当だとする判断を示したことが報告されました。

福島県川内村の一部に出されている避難指示
政府は10月1日に解除する方針を示し、村もこれを了承

その上で政府側から来月中に▼放射線量が下がり切らない場所の追加の除染を始めることや▼主な生活道路の復旧工事が終わる見通しになったことなどから10月1日の避難指示の解除が提案されました。
これに対し遠藤雄幸村長が「復興を進めるために解除はやむを得ない」と受け入れを表明し、10月1日に避難指示が解除されることが決まりました。
現在18世帯の自宅がある居住制限区域は除染が終わり放射線量が下がっているとして10月1日に避難指示解除準備区域に見直されることになります。

政府側
▼放射線量が下がり切らない場所の追加の除染を始めること
▼主な生活道路の復旧工事が終わる見通しになった

遠藤雄幸村長
「復興を進めるために解除はやむを得ない」

政府は先月の懇談会で先月26日付けの避難指示の解除を提案していましたが、住民の反対が相次ぎ、延期していました。
住民からは17日も放射線への不安などを理由に反対意見が相次ぎ、今後、住民の不安を解消する取り組みが課題になります。
原発事故に伴う避難指示の解除はことし4月の田村市都路地区に続いて2例目となります。

先月26日付けの避難指示の解除を提案していましたが、住民の反対が相次ぎ、延期
17日も放射線への不安などを理由に反対意見が相次ぎ、今後、住民の不安を解消する取り組みが課題

住民は一貫して反対ですね。
期間を置いて考えたふりでもしたのでしょう。

住民懇談会のあと、赤羽経済産業副大臣は「一部の住民に帰りたいという希望があるなかで、全員に避難指示を継続することは妥当ではないと判断した。避難指示の解除をきっかけに、村と協力してふるさとへの帰還を本格的に支援していきたい」と述べました。
懇談会のあと福島県川内村の遠藤雄幸村長は、「解除になると戻るか戻らないかを自分の意思で判断でき、元の生活を取り戻すことにつながる。村としてもしっかりと受け入れて住民に理解してもらおうと考えた」と述べました。

赤羽経済産業副大臣
「一部の住民に帰りたいという希望があるなかで、全員に避難指示を継続することは妥当ではないと判断した。避難指示の解除をきっかけに、村と協力してふるさとへの帰還を本格的に支援していきたい」

遠藤雄幸村長
「解除になると戻るか戻らないかを自分の意思で判断でき、元の生活を取り戻すことにつながる。村としてもしっかりと受け入れて住民に理解してもらおうと考えた」

住民懇談会に出席した66歳の男性は「すみやかに避難指示を解除することで、ばらばらだった住民の交流が再び生まれてくる。賠償にも応じて、生活インフラの整備も、進めていく用意があるというので、なるべく早く解除してほしい」と話していました。
また、いわき市の借り上げ住宅に家族4人で避難している53歳の男性は、「震災前は富岡町の病院に通うなど生活圏は浜通りだったので、川内村だけ解除して、インフラを整備するとしても生活の不便さは解消されない。また、いまだに放射線量が高い場所もあり、検討すべきことがたくさん残されている中での解除は時期尚早だ」と話していました。

66歳の男性
「すみやかに避難指示を解除することで、ばらばらだった住民の交流が再び生まれてくる。賠償にも応じて、生活インフラの整備も、進めていく用意があるというので、なるべく早く解除してほしい」

53歳の男性
「震災前は富岡町の病院に通うなど生活圏は浜通りだったので、川内村だけ解除して、インフラを整備するとしても生活の不便さは解消されない。また、いまだに放射線量が高い場所もあり、検討すべきことがたくさん残されている中での解除は時期尚早だ」



結局、避難区域を小さくしたいだけのように思えます。
放射線量が高いのもですが、生活圏が浜通りにあったのですから実際の生活を考えられていません。
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