いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

先送り

核のゴミの処分場 理解深まるまで調査申し入れず : また、先送り。日本学術会議は暫定保管を政策提言しているが無視か

再稼働も先送りしろよ
てか、原発が稼働している状態では、暫定保管も受け入れる自治体はない。カネを積めばある?
さらに、原発が稼働している状態では、原発関連の技術者になる若手もいない。悪に加担したくないでしょ




核のゴミの処分場 理解深まるまで調査申し入れず NHKニュース 9月29日 20時06分魚拓
原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場の選定を巡り、経済産業省は、条件に合う全国の有望な地域を公表したあと、国民の理解が深まるまで、自治体に調査の申し入れをしない方針を示しました。

また、先送り。

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、地下300メートルより深い地層に埋める計画で、国は条件に合う全国の有望な地域を示したうえで、絞り込むための調査を国民の理解を得ながら進めるなどとした基本方針を、ことし5月、閣議決定しています。

ポーズだけの閣議決定!?

29日は処分場選定の進め方を検討している専門家会議が開かれ、経済産業省は今後、有望な地域を公表したあと、国から複数の自治体に行う調査の申し入れを、国民の理解が深まるまでしない方針を示しました。各地で開いたシンポジウムなどで国が一方的に進めることにならないか懸念する声が上がったためで、今後も説明会などをきめ細かく開き、この問題の解決の必要性や処分技術の内容を十分に認識してもらうことが重要だとしています。
委員からは「何をもって次のステップに進むのか明確にしておく必要がある」といった指摘が出されていました。
核のゴミの処分場を巡っては、地質や火山の有識者で作る別の専門家会議が、科学的に有望な地域は火山や活断層の周辺を避け、輸送の面から海岸から20キロ以内を目安とするなどの考えを示し、議論を続けています。

日本学術会議は最終処分は無理なので、暫定保管すべきだと政策提言しています。

有望な地域を公表する時期やその後の調査を申し入れる時期について、経済産業省は「期限は設定していないので、いずれも見通せない」としています。




関連ブロク記事:
2015年02月18日07:00 経済産業省の専門家会議 「核のゴミ」処分場 有望地の要件で議論 : 日本学術会議 原則50年間、地上施設で暫定的に保管することなどを含む政策提言



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【白紙委任解散】安全保障法制の「骨子」先送り、与野党が対立する労働者派遣法改正案は廃案。今回の総選挙は安倍政権に「白紙委任」を与えるかどうかが争点

【白紙委任解散】と、いるかちゃんは名付けました。著作権?wは放棄するので皆んな使ってねぇー
【白紙委任選挙】とか【白紙委任政権】とかにしても使えるよぉー





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安保法制骨子先送り 総選挙、来月14日固まる 2014年11月16日
 年内に行われる見通しの衆院解散・総選挙は「十二月二日公示、十四日投開票」とする日程が固まった。これにより国会で審議中の法案の多くが廃案になるなど、政策遂行に影響が出る。安倍政権が重視する安全保障政策でも、年内を目指していた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の「骨子」の決定は来年に先送りされる。武力で他国を守る集団的自衛権の具体像が有権者に示されないまま、衆院選が実施されることになる。

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の「骨子」の決定は来年に先送り

議論もできない。安倍政権に白紙委任するかどうかが争点だ

 政府は七月一日、集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を閣議決定した。どんな事例なら行使を認めるかは明らかにせず、自衛隊法改正案など十数本の安保法制を整備する過程で、国会審議などを通じて国民に説明するとしていた。

集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を閣議決定

こんな公約はなかった。安倍政権は白紙委任を貰っているとでも考えてるのか!

 集団的自衛権の行使には世論の反対が強く、政府・与党は来春の統一地方選への影響を考慮し、法案審議を統一選後に先送りしたが、集団的自衛権で自衛隊が海外で何ができるかの概要をまとめた骨子は年内に決める方針を示してきた。

集団的自衛権の行使には世論の反対が強く
政府・与党は来春の統一地方選への影響を考慮し、法案審議を統一選後に先送りした
集団的自衛権で自衛隊が海外で何ができるかの概要をまとめた骨子は年内に決める方針を示してきた

選挙前には政策を出さない安倍政権。白紙委任を画策する政権だ。許すな

 自民、公明両党は衆院選の公約づくりに着手しているが、公約でも集団的自衛権の具体像を示さなければ、有権者は安保政策の十分な内容を知らされないまま投票することになる。

曖昧で自分勝手な記述になると確信します。閣議決定の説明と同じ

 安保法制骨子の先送りを受け、政府は年内が目標だった日米防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定の最終報告も来年にする。ガイドラインは米軍と自衛隊の役割を定めた文書で、日米両政府は再改定で集団的自衛権を盛り込む方針だが、急ぐ必要はないと判断した。昨年十月の外交・防衛担当閣僚による安保協議委員会(2プラス2)で、今年末までの再改定で合意していたため、近く正式に先送りを確認する。

安倍政権はオバマ政権に距離を置かれているから、必死にアメリカ軍の補完勢力になりたがったでしょうね。

 一方、石破茂地方創生担当相は十五日、参院審議中の地方創生関連二法案に関し、鳥取県米子市で記者団に「今国会の最重要法案だ。これだけは成立させてくださいとの思いだ」と強調した。衆院は今週中に解散される見通しだが、政府・与党は地方創生二法案は成立させる方針。女性活躍推進法案や、与野党が対立する労働者派遣法改正案は審議時間が足りず、廃案となる方向だ。

石破茂地方創生担当相
参院審議中の地方創生関連二法案に関し、
「今国会の最重要法案だ。これだけは成立させてくださいとの思いだ」

選挙だから国のカネをばら撒くんですね。自民党は国政を私物化している

女性活躍推進法案や、与野党が対立する労働者派遣法改正案は審議時間が足りず、廃案となる方向

労働者派遣法改正案は争点になりますね

女性活躍推進法案・・こんな名称だったのww経済のために女性を活用するとか日本男子には理解できません
女性を馬鹿にしてる。女性も男性も幸せに生活できる社会にすべきです。現状は男性問題が主だと思う

設備修繕先送り : 安全文化のない東電は何度も事故を起こすだろうと予言しておく



東電、13年度のコスト削減8200億円=2割は設備修繕先送り  2014/10/30-21:26
 東京電力は30日、2013年度に総額8188億円のコスト削減を実現し、政府が1月に認定した新総合特別事業計画(再建計画)の目標値を326億円上回ったと発表した。人件費を大幅に削減したほか、グループ間の取引価格の低減などが寄与した。削減総額の約2割は、設備の修繕工事の先送りが占めた。




東電、経常益71%増の2428億円 4〜9月 2014/10/31 17:22
 東京電力が31日発表した2014年4〜9月期の連結決算は、経常利益が前年同期比71%増の2428億円だった。2年連続で1000億円を超える経常黒字を確保した。東電は再建計画で今年7月に柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を見込んでいたが、実現していない。収支計画が狂う中、発電所工事の繰り延べや、人件費や資材費の削減を進めて、火力の燃料費高止まりを補った。

発電所工事の繰り延べ

 15年3月期通期の業績については、柏崎刈羽原発の再稼働時期が見通しにくいことや、足元で取り組むコスト削減深掘りの効果が確定しないとして、利益予想を示さなかった。東電は、原発再稼働の遅れによる収益悪化をコスト削減で補いきれない場合は、今年末に電気料金を再び引き上げるかどうかを判断するとしている。

今年末に電気料金を再び引き上げるかどうかを判断する

また、値上げかよ。気楽なもんだな

東京電力黒字 : 発電所の修繕を先送りするなどしてコスト削減(原発事故の反省なし)従来なら一括計上する廃炉費用を分割計上(粉飾まがい?)

発電所の修繕を先送りするなど考えられない発想です。火力かな?事故が起きますよ





東電、4〜12月経常益1892億円 震災以降初の黒字 2014/1/31 17:40
 東京電力が31日発表した2013年4〜12月期連結決算は、経常損益が1892億円の黒字となった。4〜12月期の経常黒字は東日本大震災後初めて。前年同期は1950億円の赤字だった。

 14年3月期の経常損益は570億円の黒字(前期は3269億円の赤字)になるとの従来予想を維持した。

14年3月期の経常損益は570億円の黒字

 12年9月に実施した家庭向け電気料金の抜本値上げで売上高が増えたほか、発電所の修繕を先送りするなどしてコスト削減を進めたのが要因。

電気料金の抜本値上げで売上高が増えた
発電所の修繕を先送りするなどしてコスト削減

修繕を先送りしたら事故のリスクが高くなります。
(火力?)発電所で事故が起きて停電になっても仕方ない(好都合)と思っているとしか考えられない。

 13年4〜12月期の売上高は前年同期比10.8%増の4兆8001億円だった。

 純損益は福島第1原発事故の賠償のために原子力損害賠償支援機構から交付される資金を特別利益に計上した特殊事情により7728億円の大幅黒字となった。






東京電力:事故後初の黒字予想 廃炉で398億円特別損失 2014年01月31日 20時04分(最終更新 01月31日 21時03分)
 東京電力は31日発表した2013年4〜12月期連結決算で、福島第1原発5、6号機の同日付の廃炉に伴い398億円を特別損失として計上した。廃炉費用の総額は1750億円で、従来なら一括計上するが、廃炉を促す会計制度変更で、15年程度かけて分割計上する。

廃炉費用の総額は1750億円で、
従来なら一括計上するが、
廃炉を促す会計制度変更で、15年程度かけて分割計上

どう考えても粉飾決算だと思うよ。5、6号機の廃炉費用は、将来の利益に対応する費用ではない。

 通期では、料金値上げやコスト削減で6610億円の最終(当期)利益を確保、3年ぶりの黒字を予想する。黒字は事故後初めてで、原子力損害賠償支援機構への返済にあたる特別負担金を支払う見通しだ。

6610億円の最終(当期)利益
原子力損害賠償支援機構への返済にあたる特別負担金を支払う

ん?よくわかんない。もはや企業会計とは言えないよ

 ただ黒字予想は、設備修繕の先送りなど「経費削減で無理をした結果」(幹部)。柏崎刈羽原発再稼働で収益を改善する方針だが、地元の反対で再稼働が遅れれば、料金再値上げに追い込まれる可能性もある。【浜中慎哉】

設備修繕の先送りなど「経費削減で無理をした結果」(幹部)

無理をしているという認識があるようです。大規模停電を起こしたら電気事業法違反で逮捕しよう。



東電の4─12月期は3年ぶり経常黒字、値上げ・コスト削減が寄与 2014年 01月 31日 18:36 JST
会社予想:
14年3月期通期の経常損益は570億円の黒字
アナリスト4人の予測平均値:
14年3月期通期の経常損益は612億円の黒字

人件費で185億円、工事を繰り延べにより修繕費で527億円、それぞれ前年同期に比べ削減した

修繕費の削減の527億円が経常利益になっているということですね。
発電所の事故のリスクや大規模停電のリスクと引き換えに、経常利益を確保ししています。
続きを読む

東京都知事選挙が国の原発政策を動かしている : エネルギー基本計画の閣議決定を先送り → 「基盤となる重要なベース電源」から「基盤となるベース電源」に変更を検討

安倍政権・安倍自民党が得意な先送り官僚用語で誤魔化すだけですがw

原発ゼロの都知事を誕生させて、原発再稼働を阻止しよう!



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「原発ゼロ撤回」先送り 都知事選 争点化を政権懸念 2014年1月17日
 「脱原発」が東京都知事選(二十三日告示、二月九日投開票)の主な争点の一つになる見通しになったことで都知事選の結果次第では、安倍政権のエネルギー政策が修正を迫られる可能性が出てきた。政府は原発の再稼働方針を明確にするエネルギー基本計画の一月中の閣議決定を目指してきたが、与党内の慎重論に加え、知事選で争点化されるのを避けるため、先送りを余儀なくされた。 

エネルギー基本計画

先送り

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十六日の記者会見で、閣議決定が二月以降にずれ込むかとの質問に「与党としっかり相談して進める」と、否定しなかった。
 政府は同計画案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けた。これに自民党内の脱原発派議員や公明党が反発し、決定に踏み切れないでいた。加えて、都知事選で計画の是非が議論され、脱原発候補を利するのは得策ではないとして、政府内で先送り論が強まった。
 さらに、脱原発候補が都知事選で健闘すれば、与党内の脱原発勢力が勢いづいて、閣議決定はさらにずれ込みそうだ。脱原発派が問題視する「基盤となる〜」との文言の修正に追い込まれる事態も現実味を帯びてくる。

「基盤となる〜」との文言の修正に追い込まれる事態も現実味を帯びてくる

 また、都は東京電力の大株主。知事選の結果が東電の再建計画に影響するのは避けられない。
 東電の再建計画は二〇一二年三月以降、全七基が停止している柏崎刈羽原発(新潟県)を再稼働させ利益を生み出すことを前提に組み立てられている。
 顧客である電力消費者の都民から「原発ノー」の民意を突きつけられた場合、それでも再稼働を進めれば強い批判を浴びる。脱原発派の知事が誕生し、株主として再稼働反対を訴えればなおさらだ。再稼働ができなければ、東電は再建計画の見直しを迫られることになる。

再稼働阻止!

いろいろなコストを加味すると原発の発電コストは高額です。都民は高額な電気料金(と税金)を払いたいの?
原発利権のために再生可能エネルギーなどの成長が阻害されています。都民は成長産業が嫌いなの?

 都知事選は、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)と元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏(65)、細川護熙(もりひろ)元首相(76)、元厚生労働相の舛添要一氏(65)の有力四氏が争う構図。
 宇都宮氏は「脱原発」を掲げる。細川氏は原発政策を最大の争点に据える。舛添氏は「私も脱原発」とするが「代替エネルギーが確保できた場合」との条件付きだ。

宇都宮健児氏(67) ・・ 原発ゼロ
田母神(たもがみ)俊雄氏(65) ・・ 原発を活用
細川護熙(もりひろ)元首相(76) ・・ 原発ゼロ
舛添要一氏(65) ・・ (当面は)原発を活用

<エネルギー基本計画> 政府が長期的な国のエネルギー政策の基本的方針を示すため策定。2003年に初決定し、おおむね3年ごとに改定している。安倍政権は民主党政権が打ち出した「30年代原発ゼロ」の方針を撤回する方向で議論を進めている。昨年12月に経済産業省の審議会が原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付ける基本計画案を了承した。




エネ基本計画素案:原発位置づけ弱める 政府・与党検討 2014年01月24日 07時20分
 政府・与党は23日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画」で、原発の位置づけを弱める方向で表現を修正する検討に入った。素案では原発について「基盤となる重要なベース電源」としていたが、脱原発依存を求める与党内の声に配慮し「重要な」の文言を削除することを検討する。「脱原発」が争点となっている23日告示の東京都知事選での論戦も踏まえ最終判断するとみられる。

エネルギー基本計画

「基盤となる重要なベース電源」から「基盤となるベース電源」に変更を検討

 経産省の審議会は昨年12月、民主党政権下での脱原発方針を転換するエネルギー基本計画の素案を策定した。ただ、自民・公明党内から「原発回帰と受け取られかねない」と懸念の声が上がっており、特に「基盤」と「重要」を重ねて記述することには抵抗感が根強い。

「基盤」と「重要」を重ねて記述することには抵抗感が根強い

てか、細かい事を言ってるんだな。原発はダメ

 このため、政府・与党は原発の位置づけを主観的に表現する「重要な」の文言を削除する方向で検討を開始した。また、将来の原発比率について「必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する」としていた表現についても、原発依存度を引き下げる方針を強調するため「確保を検討する」と表現を弱める方向だ。

「必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する」から「確保を検討する」に変更を検討

 エネルギー基本計画は当初1月に閣議決定する予定だったが、都知事選後の2月以降に先送りする方向となっている。政府・与党は都知事選で示される民意を踏まえ、基本計画での原発の位置づけを最終的に判断する見通しだ。ただ、自民党のエネルギー政策議連が、将来の脱原発を念頭に「原発は過渡期の電源」と明記することを求めるなど与党内には慎重な意見が根強く残っている。基本計画の表現を変えたとしても原発維持の方向であることに変わりはなく、原発慎重派の理解を得られるかは不透明だ。【大久保渉】

「原発は過渡期の電源」

これも、当面は原発を活用する考え方ですね。原発はダメ
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当面のリスク増大は回避か? : 原発地下水の海への放出 結論先送りに

地下水放出を問題にする人が少ないことに愕然


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原発地下水の海への放出 結論先送りに 5月13日 16時52分魚拓

福島第一原子力発電所でたまり続ける汚染水の増加を抑えるため、東京電力は13日、汚染される前に地下水をくみ上げて海に放出する対策を地元の漁業者に説明しましたが、漁業者側の同意が得られず、結論は来月以降に先送りされました。

先延ばしですが、直ぐに放出は無さそうです。

福島第一原発では、建屋の壊れた壁などから地下水が流れ込み、1日400トンのペースで汚染水が増え続け、地下水の建屋への流入をいかに減らすかが大きな課題となっています。
このため東京電力は、山側の12か所に井戸を掘り、建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げ、海に放出する計画で、13日に福島県いわき市で開かれた地元の漁業者の会議で、この対策を説明しました。
東京電力や漁業者によりますと、会議の中で、東京電力から、対策によって汚染水の増加を1日100トンほど抑えられる見込みであることや、地下水の放射性物質の濃度は周辺の河川と同じレベルで、十分に低いことなどが説明されたということです。

地下水の放射性物質の濃度の問題では無いと思うよ。

しかし、漁協の組合長などから、「漁業者の中で地下水と汚染水の違いについて理解が進んでおらず、不安を感じている人がいる」などといった意見が出され、会議では対策の実施に同意せず、結論は来月以降に先送りされました。

地下水と汚染水の違いについて理解しても足りません。

会議のあと、福島県漁連の野崎哲会長は、「汚染水対策の必要性を国と東京電力から個別に説明してもらったうえで、漁業者の意見を集約し、再判断したい」と話しました。
また、東京電力の新妻常正常務は、「いちばんの関係者である福島県内の漁業者に理解していただくことが重要だ。理解を得たうえで、次のステップに進みたい」と話しました。







地下水バイパスの進捗状況について(PDF 450KB)
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この資料のような安易な計画な訳です。
どこが安易かって?

ふくいちの冷却システムの全貌を理解してください。ボロボロだけど、なんとか機能しています。
現在のペースで地下水が原子炉建屋に流入するのが前提なんですよ。
地下水を減らせば冷却システムの一部が変更されます。

原子炉建屋から地下水に流出するリスクは増大します。

絶対にやるなと言ってるわけではありません。
・原子炉建屋の近くの地下の放射性物質の濃度を綿密に調査する体制を整備する。
・上流の地下水の汲み上げは少しずつ量を増やす。
・地下水に放射性物質の流出が無いかを注意深く監視する。
これくらいは、最低でも必要です。

原子炉建屋の汚染水が地下水に大量の流出したら、取り返しがつかないです。いつも、安易すぎる。
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【発送電分離】 先送りを画策!? : 「4〜6年後(2017〜19年)」と報告書案に明記する方向

原発・電力利権の望む通りの展開です。
先送り。忘れた頃に骨抜きにする作戦でしょうね。


電力の発送電分離は4〜6年後 経産省専門委の報告書案 2013/02/02 11:36
 電力システム改革を議論する経済産業省の専門委員会が、電力会社の発電部門と送配電部門を切り離す「発送電分離」の時期を「4〜6年後(2017〜19年)」と報告書案に明記する方向で調整に入ったことが2日、分かった。

遅すぎます!

 報告書案では、電力市場の取引を専門的に監視するため、電力会社の監督権限を経産省から一部切り離し、今後創設する新機関が担当する方針も打ち出す。これまで事業規模などに応じて電力会社ごとに免許を与えていた方式は、発電、送配電、小売りの事業分野ごとの免許制に改める。

 経産省は、分離時期を盛り込んだ電気事業法改正案を開会中の今国会に提出することを目指す。




発送電分離について − 電力自由化 | 電気事業連合会
発送電分離について ・ 電力自由化 | 電気事業連合会

こんな屁理屈を並べています。
この主張は、よく聞きますよね?誰が電力利権側かの識別に便利そうです。



現実は、

日本の電気料金は高い! 諸外国の多少の電気料金の上下などは、関係ありません。
2013年01月29日15:57 【発送電分離】 原発と電力利権が最も抵抗する政策 : 今後も高い電気料金を払い続けたいの?
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米国では、コストの高い原発は廃炉にする方向

資本主義なら当然の判断。
日本は特殊です。どんぶり勘定総括原価方式で、発電コストが高い原発を低いと言い張っています。
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