民主党政権の政権奪取時の子ども手当などは正しかったと思います。
しかし、実現できなかった。


自民党安倍政権は民主党批判に必死に見えます。怖いのでしょうね。
良い政策は取り入れるべきだと思いますよ。


少子高齢化は自然な現象でもあり、歴代自民党政権の失敗でもあります。
子どもや若年層を犠牲にする政策を転換しなければなりません。




日本経済は輸出では、決して回復基調に乗りません。

日本は内需型経済になっています。
子どもと家庭に大胆に予算を回すべきです。チルドレンファーストの社会に変革する必要もありますね。


弱い内需を補強して、更に堅牢な経済基板にすることが、結局は日本経済の回復の早道です。



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お母さんにやさしい国 日本は32位 5月7日 15時44分魚拓
今月10日の「母の日」を前に世界各地の母親たちを取り巻く環境について国際NGOが独自の指標で分析したところ、日本は「お母さんにやさしい国」総合ランキングで179か国中32位、先進7か国の中では6位と、アメリカに次いで低い順位となりました。

安倍政権はアメリカに隷属したいようなので、アメリカに近いのは良いことなのでしょうか?

この調査は国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」が毎年「母の日」に合わせて行っているもので、ことしは世界179カ国を対象に、母と子の健康状態や教育環境、それに女性の政治参加など5つの指標で独自に分析しました。その結果「お母さんにやさしい国」の総合ランキングで日本は179か国中32位、先進7か国では6位と、アメリカに次いで低い順位となりました。

日本は179か国中32位、先進7か国では6位

これでは、少子化になるのが必然ですね。

それぞれの指標ごとに見ると、日本は、妊娠や出産で母親が命を落とすリスクの低さが13位、5歳未満の子どもの死亡率の低さでは6位と、母と子の健康状態の分野では順位が高い結果となりました。一方で、女性が暮らしやすい社会の創出という観点から各国の国会議員に占める女性の割合を調べたところ、日本はことし2月現在で11.6%と韓国やインドと比べても少なく、179カ国中140位で、総合順位を落とす大きな要因になっているということです。

調査項目から女性議員の割合を問題視しているようですが、異論があります。
会社での地位や給与、雇用の安定などは179カ国の統計に適さないので外れているだけです。


安易に女性議員を増やそうとするのは小さな見方です。統計のために増やしても意味が無い。
社会構造を女性と男性が暮らしやすく改善する必要があります。


これについて「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の大野容子さんは「諸外国では政党が擁立する候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる制度の整備などが進んでいるが、日本はそうした国際的な流れについていけていない。『お母さんにやさしい』国づくりには女性や子どもを取り巻く課題を積極的に議論する政治環境を整えることが重要だ」と話していました。

日本の女性議員が女性に優しくは見えないですね。
男性に対抗している強い女性に見えます。過激思想の女性議員も多いですよね。




子どもの貧困問題は、緊急事態になっています



(社説ですので全文転載でコメントは入れません)
子どもの貧困対策 未来社会への投資として | どうしんウェブ/電子版(社説) 05/05 10:30
 子どもの貧困の問題が年々深刻さを増している。

 厚生労働省が昨年まとめた調査(2012年度の実績値)で、18歳未満の子どもがいる世帯の相対的貧困率は16・3%。今や、子どもの6人に1人が貧困のただ中にいる。

 国内総生産(GDP)世界3位の経済規模を誇りながら、その足元に広がる現実である。

 長期間放置し続けてきたツケが顕在化している。未来を担う子どもの苦境は、とどのつまり政治の貧困にほかならない。

 子どもたちを取り巻く環境を早期に、そして確実に改善する必要がある。

 きょうは「こどもの日」。11日までの1週間は、子どもたちの健やかな成長を願って定められた児童福祉週間だ。「子どもの貧困」に向き合いたい。

■6人に1人が苦境に

 子どもの貧困率は1985年に10%台だったが、年々過去最高を更新し続けて16%台に突入した。

 特にひとり親世帯の貧困率は55%に跳ね上がる。平均年収200万円以下の母子世帯が多い。

 小中学校では、学用品や給食費、修学旅行費を払えず、市町村から就学援助を受ける子どもがこの15年間で2倍に増加した。受給児・生徒は全国で150万人、北海道でも9万人を超えた。

 学校を拠点に福祉の専門家として子どもを支援するあるスクールソーシャルワーカーは数年前の出来事が忘れられない。

 道内の小学校からの要請で面談した母親はシングルマザーで失業中。児童扶養手当を受けずに、水道と電気は止められ、母子は公園の水飲み場で顔を洗ったり、水をくむという困窮の中にいた。

 援助制度を知らなかったがためだ。ソーシャルワーカーが同行し、手当が受けられるようになって危機を脱した。

 こうしたケースをなくしたい。そのためには学校や関係機関などばかりでなく、地域での見守りも重要だろう。

■雇用の改善急がねば

 子どもの貧困は教育格差にもつながる。例えば大学進学率だ。全国平均が50%超なのに、生活保護世帯となると19%に落ちる。その格差が就職という社会への間口を狭め、「貧困の再生産」を招く。

 この悪循環の根っこにあるのは社会情勢の変化である。

 長く社会を下支えしてきた終身雇用が崩れ、働く場が正規、非正規に二分された。低収入の非正規が全国で2千万人を超え、労働者全体の4割を占めるようになり、生活苦の家庭が増えた。

 だからこそ、政府は雇用の問題に取り組まねばならない。

 まず手をつけるべきは、非正規を正規雇用に変えていくことだ。安定した仕事に就けなければ、貧困から抜け出せない。

 政府、労働組合、経済界による昨年末の政労使会議でも、非正規労働者の処遇改善が確認された。

 イトーヨーカ堂や川崎重工業など一部企業では正規雇用を増やし始めた。この流れを広げたい。

 ただ、政府は非正規を固定化しかねない労働者派遣法の改正も目指している。子どもの貧困対策にも逆行する。慎重であるべきだ。

■国の大綱は力不足だ

 だが、雇用の改善には時間がかかる。当然、短期的な対策が必要だ。

 政府は一昨年子どもの貧困対策推進法を成立させ、昨年は対策大綱を定めた。ようやく危機感を持ったからにほかならないが、大綱の中身は不十分さばかり目立つ。

 対症療法として効果が大きいのは現金給付である。しかし児童扶養手当の拡充や返済義務のない給付型奨学金導入などが検討はされたものの、財政難で見送られた。これでは成果がおぼつかない。

 安倍晋三首相は先月、子どもの貧困対策を進める財源の調達のため民間資金を募る基金を創設することを表明した。

 首相も国の施策では力不足と感じたからだろうが、景気に左右される民間におんぶにだっこでは心もとない。

 子どもへの支援は国の将来への投資である。税体系や再分配のあり方の見直しを含め、国はもっと積極的に責任を果たすべきだ。

 子どもの貧困をめぐっては民間でもさまざまな動きが出始めた。兵庫県尼崎市のNPO法人は使い終わった参考書や文具を募り困窮家庭に配り始めた。

 また親を亡くした子どもに支援を行う民間団体などが大同団結し、子どもの貧困対策を考える組織を来月にも発足させる。生活実態調査や進学のための支援モデルを作り、政府に提言するという。

 こうした支援を歓迎したい。

 子どもは未来への希望である。社会全体でそう考えることがすべての出発点だ。




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