いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
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免震棟

九電、免震棟新設を撤回 川内原発 再稼働の前提ほご : そもそも、2018年7月までは丸腰で再稼働している事がオカシイ

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2015年05月11日16:52 原発にテロ対策施設 東電や関電、緊急時に遠隔操作 : 2018年7月までは丸腰!でも、新規制基準に適合の怪!? 特定重大事故等対処施設



東京新聞:九電、免震棟新設を撤回 川内原発 再稼働の前提ほご:社会(TOKYO Web) 2015年12月26日 13時54分
 九州電力は八月に再稼働した川内(せんだい)原発(鹿児島県)をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。

撤回などが許されるのか!フ・ザ・ケ・ル・ナ

 九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。

 九電が当初示していた計画では、川内原発の免震棟は地上三階建てで、延べ床面積約六千六百平方メートル、二階部分に広さ約六百二十平方メートルの対策所を置くことになっていた。

 しかし建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置として平屋建ての暫定施設を新設。施設内の対策所は約百七十平方メートルしかない。

 九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。

 ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。規制委幹部は「免震棟と比べて安全性が落ちるのであれば認められない」との姿勢を示している。

規制委!川内原発を止めさせろ。九電のような問題を何度も起こす電力会社に原発を再稼働させるな!

◆「再稼働すればどうにでも」疑念浮かぶ

 原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授(原子力政策)の話 安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。

 <免震重要棟> 2007年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務棟が使えなくなった教訓から東京電力が所有する原発に設置し、福島第一原発事故では対応拠点として極めて重要な役割を果たした。免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、自家発電機や通信設備、被ばく対策設備のほか、休憩施設や物資置き場も備える。原発の新規制基準では義務付けられていないが、ほとんどの原発で設置が進んでいる。

#save_children 東日本大震災:福島第1原発事故 免震棟、被ばく対策遅れ 放射性物質2週間測定せず

子どもを守れ

東日本大震災:福島第1原発事故 免震棟、被ばく対策遅れ 放射性物質2週間測定せず - 毎日jp(毎日新聞)

---全文転載
東日本大震災:福島第1原発事故 免震棟、被ばく対策遅れ 放射性物質2週間測定せず
 東京電力福島第1原発事故で、女性社員2人が国の規則(3カ月間で5ミリシーベルト以内)を超えて被ばくした問題で、2人が働いた免震重要棟では震災から約2週間、内部の放射性物質濃度を測定していなかったことが分かった。連日約200人が使う復旧作業の拠点だが、原発本体の対応に追われ、社員の安全対策が後手に回った。

 免震重要棟は緊急時の対応拠点として10年7月に開所。1号機の北西約200メートルに位置し、震度7クラスにも耐えられる構造だが、放射性物質への備えは「排気筒などからの少ない漏れ」を想定した程度だった。放射性物質の流入を進めた扉のゆがみを起こした水素爆発も、設計条件として想定していなかったという。

 東電は防護服を脱ぐ緩衝エリア設定の遅れなども流入を防げなかった原因とした。内部被ばくは50代女性が13・6ミリシーベルト(外部被ばく3・95ミリシーベルト)、40代女性が6・71ミリシーベルト(同0・78ミリシーベルト)で、被ばくの大半は、棟内の放射性物質を体内に取り込んだのが原因とみている。

 東電は棟内での高い放射線量を把握していたが、「当初は建物外側で線量が高い影響と考えた」と釈明する。棟内の放射性物質濃度測定が始まったのは、男性に比べ被ばく限度が低い女性に勤務をやめさせた翌日の3月24日。これ以降、出入り口に空気清浄機を備えた小部屋を設けたり、窓などに放射線を遮る鉛ボードを設置するなどの対策を進めた。緊急時として被ばく限度を年間250ミリシーベルトとした男性作業員についても順次、内部被ばくの調査を進めている。

 経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は3日、「作業員のマスクの装着を早めにすべきだった。(水素爆発によって放射性物質の流入した)今回の事故は重要な教訓になると思う。東電の対応を早急に評価したい」と話した。【小畑英介、関東晋慈】

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福島第1原発:海底2地点から放射性物質検出
毎日新聞 2011年5月4日 東京朝刊

---転載終わり


女性社員:国の規則(3カ月間で5ミリシーベルト以内)を超えて被ばくした。
福島市民:妊婦も幼児も子どもも普通に生活している状況で、外部被ばくだけで、4.27ミリシーベルトに達している。
参照:3月11日〜5月3日の累積線量(福島県発表の空間放射線量を使用していると思われます)

女性社員:社員の安全対策が後手に回った。
福島市民:福島市民への安全対策は無いし予定も無い。と思われます。

女性社員:被ばくの大半は、棟内の放射性物質を体内に取り込んだのが原因とみている(内部被ばく)。
福島市民:そもそも内部被ばくを測定したとのニュースが無い。文科省は、ほこりなどの吸引は、全体の被ばく量の2%程度であり、軽微とし、内部被ばくを考慮に入れる必要はないと判断したと説明した。
参照:20 ミリシーベルトに関する政府交渉 明らかになった事実および市民団体側の質問 5/2

女性社員:経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は3日、「作業員のマスクの装着を早めにすべきだった。」と話した。
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