いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

全員

預託実効線量(内部被ばく累積線量)が1ミリシーベルトを超えたのは26人で全体の0.01%。県は「全員、健康に影響が及ぶ数値ではない」とみている

内部被ばくでは、100〜1000倍のリスク
WBC測定結果の見方 ベラルーシ基準
と考えています。
預託実効線量(内部被ばく累積線量)が1ミリシーベルトを超えるほうがオカシイんです。


低い精度で安全安心と言われても、不安になるだけでしょう。



【震災から4年6カ月】「放射性物質検査と健康管理」 健康を守る動き加速 内部被ばく検査充実 | 東日本大震災 | 福島民報 2015/10/02 19:13
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■車載や乳幼児WBC配備
 
 県は県内外でホールボディーカウンター(WBC)による内部被ばく検査を実施している。放射性セシウムなどが体内に取り込まれていないか確認するためだ。
 車載のWBC8台を所有し、学校や公共施設などを巡って検査している。平成23年6月から今年7月末までに、26万2653人が受診した。成人で今後50年、子どもで70歳までの預託実効線量(内部被ばく累積線量)が1ミリシーベルトを超えたのは26人で全体の0.01%。県は「全員、健康に影響が及ぶ数値ではない」とみている。
 県内では平田村のひらた中央病院、福島市の県労働保健センターなど約30施設がWBCを導入している。ひらた中央病院は乳幼児の検査ができるWBC「ベビースキャン」も配備している。

預託実効線量(内部被ばく累積線量)が1ミリシーベルトを超えるほうがオカシイんです。

■ふくしま国際医療科学センター 28年度 全面稼動へ 福島医大に最先端拠点
 
 福島医大の「ふくしま国際医療科学センター」は平成28年度の全面稼働を目指している。
 国内最大級の先端医療拠点を目標とする「ふくしまいのちと未来のメディカルセンター」は1階から5階までが病院で二百四十七病床を備える。このうち九病床は放射線治療用となる。6、7階には放射線医学県民健康管理センターが入る。28年5月の完成を目指し現在、鉄骨を組む作業が行われている。
 ふくしま国際医療科学センターはメディカルセンター棟、災害医学・医療産業棟、環境動態解析センター棟、先端臨床研究センター棟の4棟で構成する。

福島県立医大、焼け太り



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来賓の県関係国会議員16人全員が欠席!秘書が審議を聞かずに帰った : もう国会議員は呼ぶな 福島県町村会、怒りの提案

もう、日本から独立しちゃおうぜ



もう国会議員は呼ぶな 福島県町村会、怒りの提案 2014年06月05日木曜日
 「県選出国会議員は招待するな」。福島市内で4日あった福島県町村会(会長・大塚節雄湯川村長)の定期総会に来賓の県関係国会議員16人全員が欠席し、反発した首長が異例の緊急提案を行った。提案には拍手が沸き、「地元軽視だ」と多数の首長が賛同した。

「県選出国会議員は招待するな」
提案には拍手

 総会には、東日本大震災と福島第1原発事故からの復興加速を国に要望する議案が提出された。国との橋渡し役を担う国会議員は不在で、代理出席した秘書らもあいさつ後、早々に退席した。

まあ、国会期間中ですが、

代理出席した秘書らもあいさつ後、早々に退席した。

 発言を求めた須藤一夫浅川町長は「国会の会期中とはいえ、要望の受け手となる国会議員が来ていないのはどういうことか」と真っ向から批判。秘書が審議を聞かずに帰ったことも怒りに拍車を掛け、「国会議員は招待しなくていい。会長、副会長で検討してほしい」などと提案した。副会長の古川道郎川俣町長は「厳しい指摘を重く受け止める」と応じた。
 総会では、県内原発の全基廃炉や汚染水問題の早期解決を国と東京電力に求める特別決議も議題に上り、全会一致で採択された。




県内原発全基廃炉、県町村会も決議  2014年06月05日 11時38分
県町村会は4日、福島市の杉妻会館で総会を開き、県内原発の全基廃炉を求める特別決議を全会一致で採択した。
県町村議会議長会も3日の総会で同様の特別決議を採択しており、足並みをそろえて政府と東京電力に福島第二原発の廃炉実現を求めていく。

政府と東京電力に福島第二原発の廃炉実現を求めていく。

決議では「一刻も早い事故収束と事故前の平穏な日常を取り戻すのが最大の願い」として、政府と東電に福島第二原発を早期に廃炉とするよう訴える。
原発の廃炉のほか、福島第一原発で相次ぐ汚染水問題の早期解決や道州制の導入反対、JR常磐線と只見線の早期復旧などを求める特別決議も採択した。
国県道の整備、地域医療の充実など国、県への19項目の要望事項を決めたほか、地方分権改革の推進などを掲げた決議を採択した。
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