いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

八木誠

「発送電分離」なら「原発持てない」 八木電事連会長

2012年11月11日21:14 【復習】原発の発電コストは恐ろしく高いです : 東電は再生可能エネルギーは高いというキャンペーンを準備中!電力足りない詐欺の再来か?!
 立命館大学の大島堅一教授の試算によると、原発のコストは一〇・二円で、火力の九・九円より割高になっている。加えて、使用済み核燃料の処理や保管に掛かる費用も含めて考えると、「原発のコストは恐ろしく高価。」。

どんぶり勘定ではなく、個別に計算すると、「原発のコストは恐ろしく高価」なのです。

再稼働するなら、
経団連などが、高い原発の電力を買えば良いだけです。



20130216_yagi
発送電分離なら「原発持てない」 八木電事連会長 2013年2月16日0時13分
 【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は15日の記者会見で、「今の状況では(原発は)多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。

そりゃ、原発のコストが高いのがバレちゃいますからね。

 経済産業省の専門委員会は8日、「5〜7年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」(別会社方式)を想定している。

 これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。

通産省は遅すぎます。来年度くらいに開始すべきです。利権を捨てられるか?自民党の政治力が問われます。

「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」
原発は、安くないね。
原発は、安定的じゃないね。事故があれば長期間止まる。定期的に検査で止める。

「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」
客の利益を勝手に決めるな!原発・電力利権の利益にはならないだけだ!



20130216_yagi02
発送電分離 法制化で攻防 電事連と電力総連、反発強める 2013.2.16 05:00
 経済産業省の有識者会議がまとめた電力制度改革案をめぐり、業界団体の電気事業連合会(電事連)や組合組織の電力総連が反発を強めている。大手電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」への抵抗は特に強く、法制化に向けて経産省と電力業界の攻防が激しくなりそうだ。

発送電分離は、攻防が必要な問題ではありません。
分離するのが当然。独占を認めるには、特別な理由が必要。

 電事連の八木誠会長(関西電力社長)は15日の会見で、改革案で示された小売りの全面自由化や送電網の広域系統運用機関の設立は「顧客の利益につながる」として協力する考えを強調。一方、2018〜20年に実施するとされた発送電分離については「現時点では実現の見通しは大変厳しい」とした上で「柔軟に見直してほしい」と求めた。

遅すぎますよ。
原発事故から2年近く経過しています。準備していないなら怠慢です。

 原発は再稼働の見通しが立たず、活断層の調査で廃炉のリスクにも直面している。このため八木誠会長は、分社化した場合は原発の維持・管理が「非常に難しい」と指摘。収益構造の脆弱(ぜいじゃく)化を懸念する声が金融業界からあり、「資金調達がさらに厳しくなる」とも主張した。

世界一厳しい安全基準を満たす原発しか再稼働できません。実質上、再稼働できないということ。
廃炉を決定しないから、余計に厳しくなります。

(以下、転載省略)
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『金くれ』の八木誠(関西電力社長・電気事業連合会会長) 。自民党政権に「原発ゼロ」方針の見直しをお願い : 選挙で援護射撃もしたし、お金も沢山あげてたし、、




電事連会長 「原子力ゼロ、見直しを」 2012/12/17 11:12

関電、原発再稼働に期待 「自民なら業界意見反映も」 2012年12月17日13時31分
 民主党政権下で「脱原発」の流れに反発を強めてきた関西電力は、今回の政権交代を歓迎している。自民党政権なら、停止している原子力発電所の再稼働が進み、「2030年代に原発ゼロ」の方針も見直される――。そんな関電の思惑通りに政策転換が進むかは不透明だ。

「2030年代に原発ゼロ」方針の見直しに期待しているようです。



選挙で援護射撃:

関西電力:原発なしなら関電値上げ幅2倍 2012年12月14日

供給力を引き下げた関西と九州、先週前半に需給率が急上昇 2012年12月17日 15時00分
関西電力と九州電力の2社は需要が増加しているにもかかわらず供給力を落としていることがわかる20121217_kanden




お金も沢山あげてた:

(cache) 原発事故後も電力関係者が政治献金 NHKニュース 11月30日 17時57分
30日に公開された政治資金収支報告書を基にNHKが調べたところ、去年の原発事故のあともこうした献金は続き、自民党の政治資金団体には、東京電力や中国電力など5つの電力会社の役員や退職者およそ30人から合わせて120万円余りの献金があったほか、子会社や関連会社からもおよそ1400万円が献金されていました。


自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超 2011/07/23 02:02
 自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。




20121217_jimin

安倍自民党政権 電力業界との癒着構造を断ち切れるのか?注目を集めそうだ(笑)
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