いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

公約

「原発事故で死者なし」発言の高市早苗政調会長・自民党の参院選公約 : 原発輸出の支援体制を強化、再稼働に最大限に努力。

自民党の高市早苗政調会長(記事
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下記の要旨から抜粋

原子力技術などのインフラ輸出の支援体制を強化し、20年に約26兆円の内外のエネルギー関連市場を獲得。電力システム改革(小売り参入の全面自由化・発送電分離)を断行。安全と判断された原発の再稼働は、地元自治体の理解が得られるよう最大限努力。

※電力システム改革は先送りを断行すると思われます。


要旨全部

自民参院選公約の要旨【13参院選】 2013/06/20-20:51
 自民党が20日発表した参院選公約の要旨は次の通り。
 【前文】政権発足から半年、大胆で次元の違う経済政策「三本の矢」により、日本を覆っていた暗く重い空気は一変した。デフレから脱却し、経済を成長させ、家計が潤うためには「この道しかない」と確信している。「ねじれ」を解消してこそ「政治の安定」が実現できる。だからこそ負けるわけにはいかない。
 【復興】具体的なスケジュールと明確な生活再建目標を明示。高台移転など住まいの再生のための取り組みを加速化。新しくかつ有効な除染・減容化技術の導入や、中間貯蔵施設の整備など除染を加速化。除染から廃炉までの道筋を明らかにし、国がより前面に立ち具体的な事業展開を加速化。
 【経済】今後10年間の平均で名目GDP(国内総生産)成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の成長を実現。国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を対GDP比で2015年度までに10年度から半減、20年度までに黒字化。「産業競争力強化法」(仮称)を制定し、日本産業再興、戦略市場創造、国際展開戦略の三つのアクションプランを推進。思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行。今後3年間でリーマン・ショック前の設備投資水準である年間70兆円を回復。20年までに外国企業の対内直接投資残高を、現在の2倍の35兆円に拡大。開業率が廃業率を上回る状態にし、米英レベルの10%台にする。20年に医薬品など医療関連産業の市場規模を16兆円に拡大。原子力技術などのインフラ輸出の支援体制を強化し、20年に約26兆円の内外のエネルギー関連市場を獲得。電力システム改革(小売り参入の全面自由化・発送電分離)を断行。安全と判断された原発の再稼働は、地元自治体の理解が得られるよう最大限努力。
 【地域】今後5年間で失業期間6カ月以上の人を2割減少させ、一般労働者の転職入職率を9%にする。「地方産業競争力協議会」(仮称)を地域ブロックごとに設置。高い技術力を持つ中堅・中小企業などの輸出額を20年までに10年比で2倍にする。円安傾向が国民生活や産業に与える影響を注視し、必要な措置を検討。
 【農山漁村】「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」を基に、地域や担い手の所得を倍増し、食料自給率・自給力を向上。新規就農し定着する農業者を年間2万人に倍増。20年に6次産業化の市場規模を10兆円に拡大。20年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円にする。
 【外交・防衛】不断に日米同盟を強化しつつ、中国、韓国との関係の発展、近隣諸国との友好協力関係を増進。南シナ海・東シナ海などにおける「法の支配の一般原則」など共通の価値に対する挑戦は、関係諸国と連携の上、秩序を維持。環太平洋連携協定(TPP)などの経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求。自衛隊・海上保安庁の人員・装備を強化し、必要な防衛技術・生産基盤を確保。「国家安全保障会議」の設置、「国家安全保障基本法」「国際平和協力一般法」の制定など法整備を進め、防衛省改革を実行。沖縄県をはじめとする地元の負担軽減を実現するため、日米合意に基づく普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設を推進し、在日米軍再編を着実に進める。北朝鮮に対する「対話と圧力」の方針を貫き、拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に全力を傾注。
 【安心】コンピューターやインターネットへの不正侵入、情報漏えいなどへの対策を強化。社会インフラの老朽化対策、耐震化の加速、避難路・津波避難施設や救援体制の整備など、国土強靱(きょうじん)化を強力に推進。大震災など非常事態に対応した「国家緊急事態体制」を整備。首都機能の強靱化、バックアップと行政機能の分散化対策を推進。税や社会保険料を負担する国民の立場に立ち、持続可能な社会保障制度を構築。「社会保障制度改革国民会議」の審議結果などを踏まえ、医療、介護、年金などの社会保障制度について必要な見直しを行う。国民皆保険を堅持し、地域で必要な医療を確保。「待機児童解消加速化プラン」を展開し、今後2年間で約20万人分、17年度末までに約40万人分の保育の受け皿を新たに確保し、待機児童を解消。
 【教育】教科書検定制度や副読本なども含めた教科書採択の在り方などを抜本的に改善し、公共心や社会性、わが国の歴史・文化を尊重する心を育み、「領土教育」も充実。大学の秋季入学を促進し、大学入試を抜本的に改革。20年までに留学生数を倍増。いじめ問題などに的確に対応できる体制を整備。
 【政治・行政改革】参院の抜本的な選挙制度改革は16年の参院選までに実現。衆院は比例定数30の削減を行い、多様な民意の反映をより可能とする抜本的な変更を実現。省庁再々編も視野に入れた中央省庁改革を政治主導で実行。幹部人事を一元的に行う「内閣人事局」の設置、幹部職への若手などの抜てき、給与体系の抜本改革、天下りの根絶などの公務員制度改革を断行。道州制の導入。
 【憲法】憲法改正の発議要件を「衆参それぞれの過半数」に緩和し、主権者である国民が国民投票を通じて憲法判断に参加する機会を得やすくする。広く国民の理解を得つつ、憲法改正原案の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組む。




関連ブログ記事:
2013年06月20日17:06 恥ずかしい国
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自民党、仕事遅いな : 公約では、「県内全廃炉」。東電は、「国のエネルギー政策」などを理由に、福島第一原発 5号機 6号機 と 福島第二原発(4基)の稼働も考えているらしい。



原発廃炉は「未定」 県内全10基、知事要請に東電社長 2013年1月11日
 東京電力の下河辺和彦会長、広瀬直己社長、福島復興本社代表の石崎芳行副社長は10日の佐藤雄平知事との会談で、県内の原発全10基の廃炉要請を受けたが、広瀬社長は「引き続き未定」と述べ、あらためて白紙との認識を示した。

ず〜〜っと、未定です。

 会談後、広瀬社長は報道陣に対し、廃炉要請について「県民の皆さんや議会、市町村レベルの決議は十分理解している」との認識を示す一方、「国のエネルギー政策など総合的に判断して決めたい」と述べ、従来の主張を崩さなかった。

「国のエネルギー政策など総合的に判断して決めたい」 そうです。



自民党、仕事遅いな 安倍首相!ロケットスタートしてください☆〜(ゝ。б)ネ


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2012年12月17日18:18 自民党 福島支部連合会 『県民への約束』に『脱原発』と書いています (念のため全国のひとへ周知)
2012年12月18日12:29 自民党 福島支部連合会 『県内の原発10基はすべて廃炉を実現します』が支持される背景 : 5号機6号機の廃炉も決まっていない。福島第二原発は全く不透明。続きを読む
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