いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

内閣府

ヽ(б◇б)ノ エーーー 過酷事故の確率は10年に1回:原子力委員会の試算

ヽ(б◇б)ノ エーーー 過酷事故の確率は10年に1回

日本の原発が事故を起こす確率は、全国の原発がこれまでに延べ時間数で1400年あまり稼働してきたなかで福島第一原発1〜3号機が過酷事故を起こしたことを根拠に、「500年に1回」と算定。
50基動かせば、10年に1回ですよね。計算 合ってますよね。


損害額は1桁以上の過小評価だと思うよ。


原発事故コスト、従来の発電費用の2割 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
---全文転載
原発事故コスト、従来の発電費用の2割


 原子力発電所事故に伴う損害額などを試算する内閣府原子力委員会の小委員会(座長=鈴木達治郎・原子力委員長代理)は25日、日本の原発が過酷事故を起こす確率は最大で500年に1回で、1基あたりの標準的な損害額は3兆8878億円、将来の損害に備えるために必要な費用は、従来の発電コストの約2割にあたる1キロ・ワット時あたり1・1円とする試算を発表した。

 政府機関が原発事故のコストを算出したのは初めて。また、使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」の費用も7年ぶりに再検証し、再利用せずに地中に埋めて捨てる場合に比べて約2倍になるという結果を示した。

 二つの試算結果は、今後のエネルギー政策を検討するための基礎資料になる。この結果は近く、発電方法別に発電コストを比較検討する政府のエネルギー・環境会議に報告される。

 事故の損害額は、東京電力の経営状況を調査する政府の第三者委員会が、福島第一原発事故による周辺住民らへの賠償や除染、廃炉などの費用を積み上げて導き出した事故後2年分の損害額(3基分で5兆5045億円)を使用。さらに小委員会が独自に算定した3〜5年目の損害額を加えて、1基(120万キロ・ワット級)あたりの額に換算した。

 日本の原発が事故を起こす確率は、全国の原発がこれまでに延べ時間数で1400年あまり稼働してきたなかで福島第一原発1〜3号機が過酷事故を起こしたことを根拠に、「500年に1回」と算定。

 これをもとに事故に伴うコストを計算すると、1キロ・ワット時あたり0・9〜1・2円となった。標準的な稼働率70%の場合は1・1円。こうした事故が起きる確率として国際原子力機関(IAEA)が新設炉に求める安全目標値は、「10万年に1回」だった。

 また、使用済み核燃料の処理に伴う費用は、すべてを再利用する「再処理」だと1キロ・ワット時あたり1・98円、一部を再処理して残りを中間貯蔵する「現状」だと同1・39円、すべて地中に埋める「直接処分」だと同1・00〜1・02円と試算された。

(2011年10月25日13時54分 読売新聞)
---転載終わり

#save_children 内閣府と環境省が”子殺し宣言”!! 除染 低線量地域は財政支援せず

子どもを守れ


5ミリシーベルト/年=0.57マイクロシーベルト/時 程度では、
子どもや妊婦が生活するのは不適です。放射線管理区域ギリギリですからね。

内閣府と環境省が”子殺し宣言” !!をしました


除染 低線量地域は財政支援せず NHKニュース
---全文転載
除染 低線量地域は財政支援せず
9月28日 18時59分

原発事故で拡散した放射性物質を取り除く除染について、政府は28日、福島県内の自治体への説明会で、年間の被ばく線量が5ミリシーベルト未満の地域については局所的に線量が高い場所を除いて財政支援は行わないとする方針を明らかにしました。これに対し、自治体からは地域全体での除染ができなくなるとして反発する声が相次ぎました。

内閣府と環境省が福島市内で開いた説明会には、福島県内の42の自治体から除染の担当者が出席しました。この中で、政府の担当者は、年間の被ばく線量が5ミリシーベルト以上の地域については、地域全体の除染を国が財政的に支援するとした一方で、1ミリシーベルト以上5ミリシーベルト未満の地域は、局所的に線量が高い側溝などを除いて現時点で財政的な支援は行わないと説明しました。自治体によっては、今後、除染を計画していた地域が財政支援の対象にならないところが出てくるとみられ、説明会に出席した自治体からは、「一部分だけの除染では住民が安心して暮らせない。財政的な裏付けがないと地域全体の除染を進めることができない」などと、政府の方針に反発する意見が相次いだということです。政府は29日以降、各自治体を回ってこの方針に理解を求めたいとしています。政府の福島除染推進チームの森谷賢チーム長は「国の基本的な考え方はこれまでも示してきたつもりだったが、きょうの反応を聞いて、もっときめ細かく説明しておけばよかったと思っている。今後、さまざまな事態が起こることが考えられるが、国として柔軟に対応していきたい」と話していました。
---転載終わり
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