いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

再稼働

ようやく緊急事態を解除しても良さそう : 2月26日に再稼働。29日に原子炉が緊急停止。2日午前8時45分に1次冷却水の温度が93度以下の冷温停止

冷温停止までは危険な状態なのですからね。
馬鹿な国民は忘れてるだろうし、戦争に加担したマスコミは萎縮して、またスルー


戦前は終わっていない





こっちが不快だわ




2月26日に再稼働
29日に送電線側から発電機側に設定値を超える電流が流れたため、原子炉が緊急停止
1日夜から原子炉の温度や圧力を下げ始め
2日午前8時45分に1次冷却水の温度が93度以下の冷温停止




早すぎだわ。
政府
原子力規制委員会
関西電力
の広報野郎。国民がカネ出してるんだぞ。詐欺会社だなー




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2016年02月26日20:09 高浜原発4号機を再稼働、関電 冷却水漏れでも予定通り

高浜原発4号機を再稼働、関電 冷却水漏れでも予定通り

気が緩んでるね。危ない徴候です












関連ブログ記事:
2016年02月25日18:42 「原発40年」原則、骨抜き : 嘘つきの責任者は、田中俊一委員長、野田佳彦元首相、安倍晋三首相。全員失脚させるまで戦う

九電、免震棟新設を撤回 川内原発 再稼働の前提ほご : そもそも、2018年7月までは丸腰で再稼働している事がオカシイ

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2015年05月11日16:52 原発にテロ対策施設 東電や関電、緊急時に遠隔操作 : 2018年7月までは丸腰!でも、新規制基準に適合の怪!? 特定重大事故等対処施設



東京新聞:九電、免震棟新設を撤回 川内原発 再稼働の前提ほご:社会(TOKYO Web) 2015年12月26日 13時54分
 九州電力は八月に再稼働した川内(せんだい)原発(鹿児島県)をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。

撤回などが許されるのか!フ・ザ・ケ・ル・ナ

 九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。

 九電が当初示していた計画では、川内原発の免震棟は地上三階建てで、延べ床面積約六千六百平方メートル、二階部分に広さ約六百二十平方メートルの対策所を置くことになっていた。

 しかし建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置として平屋建ての暫定施設を新設。施設内の対策所は約百七十平方メートルしかない。

 九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。

 ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。規制委幹部は「免震棟と比べて安全性が落ちるのであれば認められない」との姿勢を示している。

規制委!川内原発を止めさせろ。九電のような問題を何度も起こす電力会社に原発を再稼働させるな!

◆「再稼働すればどうにでも」疑念浮かぶ

 原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授(原子力政策)の話 安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。

 <免震重要棟> 2007年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務棟が使えなくなった教訓から東京電力が所有する原発に設置し、福島第一原発事故では対応拠点として極めて重要な役割を果たした。免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、自家発電機や通信設備、被ばく対策設備のほか、休憩施設や物資置き場も備える。原発の新規制基準では義務付けられていないが、ほとんどの原発で設置が進んでいる。

九電の川内2号機再稼働、臨界に : 原発反対の声も根強く

2基目の再稼働ですね。止めたいわー



東京新聞:九電の川内2号機再稼働、臨界へ 21日に発送電開始:社会(TOKYO Web)
20151015-2015101501001845

 九州電力は15日、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)を再稼働した。同日午後11時に核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達した。21日に発電と送電を始め、11月中旬に営業運転に移行する予定。原発の新規制基準下では、8月の川内1号機に続く2基目の再稼働で、政府の原発推進の姿勢が鮮明となった。

アベ自公政権を引きずり降ろさねば

 川内原発前では住民らが「脱原発を諦めない」などと声を上げて抗議活動を展開。一方、菅義偉官房長官は「新基準に適合すると認めたものは再稼働させていく政府方針に変わりはない」と強調した。

抗議活動してる人は、1億総活躍社会に入らないのか?!

 川内2号機では、老朽化によるトラブルを不安視する声もある。




CNN.co.jp : 川内原発2号機が再稼働 原発反対の声も根強く 2015.10.15 Thu posted at 15:51 JST
(CNN) 九州電力は15日、川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)を再稼働した。21日に発電と送電を始める予定。

川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)を再稼働

2011年の東日本大震災では、地震によって引き起こされた津波により福島第一原子力発電所が事故を起こした。こうしたことを受けて、日本では原子力発電について、反対の声も出ている。川内原発の外では、約100人が再稼働反対のデモを行った。

日本では原子力発電について、反対の声も出ている。
川内原発の外では、約100人が再稼働反対のデモを行った。

菅義偉官房長官は記者会見で、「原子力規制委員会によって世界で最も厳しいと言われる新規制基準に適合すると認められたものについて、その判断を尊重し、再稼働していく」と述べた。

菅義偉官房長官
「原子力規制委員会によって世界で最も厳しいと言われる新規制基準に適合すると認められたものについて、その判断を尊重し、再稼働していく」

九州電力は8月に川内1号機を再稼働している。






川内原発近くの集落、孤立の恐れ 対策待たずに再稼働へ:朝日新聞デジタル 2015年10月14日15時17分
 1号機が8月に再稼働した九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の近くに、原発事故と地震などの複合災害で避難路がすべて通れなくなり、孤立する恐れが今も残る集落がある。同市が国に対応を求めてきたが、改善されないままで、住民らは不安を募らせている。

形式だけの避難計画だからな。
アベ自公政権は真剣に原発事故に対応する気など無いよ


 自治体がつくる避難計画は再稼働の是非を決める新規制基準の要件ではなく、原子力規制委員会の審査対象外。避難路の整備が不十分でも再稼働にストップはかからず、九電は2号機も今月15日に再稼働する方針だ。

 この集落は川内原発が立地する滄浪(そうろう)地区(同市久見崎町)にあり、約400人が暮らす。川内川の河口に臨む山のふもとで、市街地から約10キロ、原発から約1キロの距離にある

アベ自公政権の責任ですが、重い判断をしているという自覚はないでしょう



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川内原子力発電所1号機が再稼働したことについて、各党の反応

次の選挙の参考にしてね



各党 再稼働で反応分かれる NHKニュース 8月11日 17時14分魚拓
鹿児島県にある川内原子力発電所1号機が再稼働したことについて、自民党は、「原発が、安全に安心して稼働されることを期待したい」としているのに対し、民主党は、「政府としての覚悟と責任が全く感じられず、到底、納得できるものではない」としています。

自民

自民党の二階総務会長は、記者団に対し、「世界でも最も厳しい基準をクリアしての再稼働だ。自民党や内閣の人気によって再稼働したらいいとか悪いとかという問題ではないし、福島の原発の被害を受けた方が大変な苦しみを抱いているなかでの再稼働であり、国民の間には複雑な思いを持っている方々もいる。企業はもちろん、政府、地元自治体が安全確保に十分配慮し、原発が安全に安心して稼働されることを期待したい」と述べました。

民主

民主党の枝野幹事長は、記者団に対し、「想定どおりの避難ができるのか、避難先の受け入れ体制は十分なのかという万が一の場合の対応などについて、十分な説明がなされていない。福島の多大な犠牲を踏みにじるものであり、現状のままでの再稼働はすべきではない。安倍総理大臣が、夏休みで官邸を離れていることに象徴されるように、政府としての覚悟と責任が全く感じられず、到底、納得できるものではない」と述べました。

公明

公明党の山口代表は、記者会見で、「省エネルギーや再生可能エネルギーも強力に推進すべきと申し上げてきたが、その推進にある程度時間がかかることを考えれば、電力の安定供給を確保するために、厳格な安全基準を満たすことを前提に住民の理解を得て再稼働を行うことには理解を示している」と述べました。

維新

維新の党の松野代表は、「川内原発の再稼働には反対であり、政府の姿勢に危惧を覚える。政府は、安全確保よりも経済の論理を優先しているのではないかという国民の疑念に答えるためにも、再稼働の決定プロセスと責任の所在を明確にし、安全対策に真摯(しんし)に取り組まなければならない」というコメントを発表しました。

共産

共産党の志位委員長は、「福島原発事故の原因究明さえ行われないまま、民意を踏みにじって再稼働を強行したことは断じて許されない。今、取り組むべきことは、省エネの徹底と、再生可能エネルギーの計画的かつ大量導入に精力的に取り組み、『原発ゼロの日本』を実現することだ」という談話を出しました。

次世代

次世代の党の松沢幹事長は、「電力の安定供給と、化石燃料依存の軽減につながることであり、規制基準に合格した原発の再稼働は歓迎する。併せて、福島第一原発事故による被災者の方々の一刻も早い生活再建に、政府は、より一層の取り組みを進めるべきだ」という談話を出しました。

社民

社民党の又市幹事長は、「福島原発事故が起きても、誰も責任を問われない無責任体制を続けて再稼働するのは許されない。国民世論を無視し、目先の再稼働に固執するのではなく、脱原発の方針を明確にし、自然エネルギーの拡大に向けて全力を尽くすべきだ」という談話を出しました。

生活

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表は、「科学的・技術的見地からも、経済的・コスト的見地からも、国民の心情を推し量っても、原発再稼働を強行したことを非常に遺憾に思う。日本は、原発のない社会の実現に向け、真剣に取り組んでいくべきだ」という談話を出しました。




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九州電力川内原発1号機 : 7月7日核燃料装着作業開始、8月10ごろ起動、13日前後に再稼働 : 再稼働反対!

事故が起きたら日本が壊滅します。リスクは小さくても許容できないのが当たり前だ!



規制委、核燃料装填前の検査終了 九州電力川内原発1号機 - 47NEWS(よんななニュース) 2015/07/03 17:52
 原子力規制委員会は3日、九州電力川内原発1号機(鹿児島県)の核燃料装填に必要な使用前検査を終えた。燃料157体を原子炉に入れるための手続きが全て完了した。九電は7日から装填作業を開始する予定。作業には4日程度かかる見通しで、8月中旬の再稼働を目指す。

九州電力川内原発1号機(鹿児島県)
核燃料装填に必要な使用前検査を終えた

 検査は3月末に始まり、再稼働の条件となる新規制基準に基づく審査の結果通りに設備が設置されているかや、必要な性能を有しているかなどの確認を進めていた。

 1号機の再稼働では2号機側にある共用設備の使用も想定しており、この日終了したのは共用設備の検査。1号機側の検査は既に6月19日に終了している。




九州電力:川内原発1号機の核燃料装着作業7日開始 - 毎日新聞 2015年07月03日 19時25分(最終更新 07月03日 19時32分)
20150703-3001

 原子力規制委員会は3日、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の使用前検査で、1、2号機の共用設備の検査が終了したと発表した。これで1号機の原子炉に核燃料を入れられる状態になったため、九電は7日に核燃料装着作業を始める。目標の8月中旬の再稼働に向けた作業が大詰めを迎えた。

1号機の原子炉に核燃料を入れられる状態になったため、九電は7日に核燃料装着作業を始める

 川内1、2号機は新規制基準に基づく審査を5月末に終了。1号機の検査は3月末から始まり、核燃料を入れる前の段階まで終了していたが、この日の検査で1号機の稼働に不可欠な非常用ディーゼル発電機や火災防護施設など2号機との共用設備の検査も終えた。

1号機の稼働に不可欠な非常用ディーゼル発電機や火災防護施設など2号機との共用設備の検査

 九電はこの日、1号機の核燃料の装着作業を7日に始める計画を原子力規制庁に伝えた。6日にも行われる規制委の手順確認で問題がなければ、1号機の原子炉建屋に隣接する建屋内の使用済み核燃料プールからクレーンなどを使って核燃料を水中で移動させ、原子炉に157体を運び込む。

 規制委は15日に原子炉内に入った核燃料の配置を確認し、24日までに核燃料を連鎖的に核分裂反応させる前までの検査を終える見通し。使用前検査は原子炉を起動した後も続く。九電幹部は「核燃料を原子炉に入れる作業は丁寧に慌てずに進めたい」と話した。【鳥井真平】




川内1号起動8月10日ごろ 九電、再稼働は13日前後 - 47NEWS(よんななニュース) 2015/07/04 02:06
 九州電力が川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の起動の時期を8月10日ごろで調整していることが3日、分かった。発電した電力の送電を始める再稼働は8月13日前後を想定。これらに先立ち7月7日から原子炉に核燃料の装填を開始する。東京電力福島第1原発事故を受け、新規制基準への適合が再稼働の条件となってから初めて原発が動きだすことになる。

迫ってきましたね。止めないと大変なことになるリスクが有ります。

7月7日から原子炉に核燃料の装填を開始
起動の時期を8月10日ごろで調整
発電した電力の送電を始める再稼働は8月13日前後

 川内1号機に関し、原子力規制委員会は3日、核燃料装填に必要な使用前検査を終えたが、装填後も厳重な点検を継続。異常があれば九電に修正を求める構えで、再稼働までの日程が遅れる可能性もある。




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2015年01月06日17:22 普通逃げるっしょ : 川内原発30キロ圏 住民6割「指示前に避難」
2015年03月18日16:17 「川内原発1号機工事補正書で700ページに誤字・脱字」 なのに 「工事計画を認可」 : 再稼働などさせたら同じ程度のミスを犯すに違いない。
2015年05月11日16:52 原発にテロ対策施設 東電や関電、緊急時に遠隔操作 : 2018年7月までは丸腰!でも、新規制基準に適合の怪!? 特定重大事故等対処施設
2015年05月27日16:20 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市) 全審査が完了 : 1号機を七月下旬、2号機は九月下旬に再稼働させる方針

2014年07月19日15:59 巨大噴火は予知できることにしておこう : 川内原発 火山対策は別に検証へ
2014年10月22日22:23 巨大噴火 “今後100年間で確率約1%” : 川内原発が巻き込めれたら放射能付きの火山灰が...
2014年10月25日21:14 火山灰が飛ぶなら、放射性物質も空を飛ぶ。川内原発を再稼働させていいのかい?日本人
85f70578

2014年11月03日17:19 日本火山学会の原子力問題対応委員会が原子力規制委員会に激怒 : 巨大噴火は予測できない!予測できるような風説を流布するな!川内原発の再稼働の審査は「楽観的過ぎる」


女川原発(宮城県)の点検記録不備、1号機102件 2号機4188件 3号機372件 : 村井嘉浩知事としては、再稼働は「立地自治体の判断で十分」なんだって

お粗末すぎて、あれ



女川1、3号機も点検不備=東北電 2015/05/13-16:48
 東北電力は13日、東日本大震災で被災した女川原発(宮城県)の1、3号機で、点検記録の記載漏れなどの不備が計474件あったと発表した。これまでに2号機で4188件の不備が発覚しており、同社は点検記録のチェック体制を強化し、再発防止に取り組む方針。
 内訳は1号機が102件、3号機が372件。点検記録の記載漏れが計274件と最も多く、実在しない箇所を点検済みとしたケースも計22件あった。

東北電力も潰そう。てか、原発廃炉なら債務超過で潰れそうなんでしょ?



女川原発1・3号機でも400件余の不備見つかる 5月13日 18時40分
東北電力女川原子力発電所の2号機で、実際には存在しない機器を点検したとするなどの不備が4000件余り見つかった問題で、東北電力は、1号機と3号機でも合わせて400件余りの不備があったと発表しました。

まあ、2号機だけが不備ということはないわな。ん?1号機と3号機は少ないね?何かした??

この問題は、女川原子力発電所の2号機で去年9月、原子力規制庁が定期的に行う保安検査で、実際には存在しない機器を点検したと記録したり、記録の訂正を誤った方法で修正したりする記録の不備が4000件余り見つかり、原子力規制委員会は安全確保の取り組みを定めた保安規定に違反しているとして再発防止を求めました。
これを受けて、東北電力は、1号機と3号機についても調べた結果、同じような不備が合わせて474件見つかり、原子力規制庁に報告しました。

んー、2号機に比べて少ないよね。なぜ?

東北電力は、記録の不備を受けて、点検の方法を周知する部門と点検を客観的にチェックする監査部門に、新たに責任者を配置するなどの再発防止策を来年度までに行うことにしています。
東北電力の小笠原和徳原子力運営課長は「点検を行いながらミスに気付き、修正できなかったことを反省している。ただし、原発の再稼働とは直接関係する問題ではなく、審査にしっかりと対応して再稼働につなげたい」と話していました。




先月の記事

<女川再稼働>知事「立地自治体の判断で十分」 2015年04月28日
 東北電力女川原発(女川町、石巻市)の半径30キロ圏の登米、東松島、涌谷、美里、南三陸5市町と、東北電が締結した原子力安全協定に立地自治体並みの権限が盛り込まれなかったことをめぐり、村井嘉浩知事は27日の定例記者会見で「(再稼働に必要な地元同意は)立地自治体の判断で十分だと思う」と述べ、従来の考えを繰り返した。
 原発から30キロ圏は東京電力福島第1原発事故後、重大事故に備える防災重点区域「緊急防護措置区域(UPZ)」に含まれた。
 地元同意の範囲について村井知事は「線引きにUPZ圏も含めると、外側に際限なく広がっていく。原発に一番近い立地自治体は最も危機感を持つ。その意見を聞けば周囲の考えも十分反映できる」と説明した。
 女川原発の再稼働の是非については「まったくの白紙」と強調。「まずは国が再稼働させる原発に女川を位置付けるかどうか。地元で同意するかどうかは、有識者検討会の結果を見ながら石巻市や女川町と調整して判断するが、その段階に至っていない」と語った。




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40年前後の老朽原発廃炉 : 再稼働への理解を得たいww廃炉費用を将来の電気料金に上乗せできる会計制度ww廃炉に伴う廃棄物の行き場はない()

政府大手電力は、国民を馬鹿だと思ってるのかな?少なくとも、舐めてる



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老朽原発廃炉:再稼働にらみ 安全重視の取り組み示す 2015年03月18日 00時02分(最終更新 03月18日 09時35分)
 関西電力と日本原子力発電は17日、運転開始から40年以上たつ老朽原発計3基の廃炉を正式に決め、いずれも4月27日に営業運転を終了すると届け出た。中国電力と九州電力も18日、老朽原発計2基の廃炉を決める。東京電力福島第1原発事故後に定められた「原発の運転期間は原則40年まで」とするルールの初適用となる。原子力規制委員会の認可を受けた後、20〜30年かけて廃炉作業を進める。

東京電力福島第1原発事故後に定められた「原発の運転期間は原則40年まで」とするルールの初適用となる

昔から常識的には原発は30〜40年でしょ。簡単に延長させていただけだよね?

 廃炉にするのは、関電美浜1、2号機と日本原電敦賀1号機。関電の八木誠社長と日本原電の浜田康男社長は17日、それぞれ福井県の西川一誠知事と面会した。西川知事は「放射性物質の拡散防止などの課題がある」と指摘。両社長は、廃炉時の安全確保や雇用の維持に努める考えを伝えた。

 原発運転の40年ルールは、2013年7月施行の改正原子炉等規制法に盛り込まれた。原子力規制委の審査をクリアすれば最長20年間、延長できる。施行から3年間は適用が猶予されたため、関電の高浜1、2号機(福井県)を含む7基は今年7月が運転延長の申請期限。廃炉となる5基は発電能力が56万キロワット以下と小さく、各社は運転延長しても、規制委審査を受けるための安全対策費などを考えると採算が取れないと判断。廃炉に踏み切った。

40年を超えるのは、例外中の例外って聞いた。あり得ないと思ってたんだけどなあ

 電力各社が一斉に廃炉を決めた背景には、原発再稼働への世論の反発もある。再稼働を推進している政府は、再生可能エネルギーなどの普及で「原発依存度を可能な限り低減」する方針も掲げている。廃炉の実現で、「脱原発依存」に全力で取り組んでいることを示し、再稼働への理解を得たい考えだ。政府は、廃炉で発生する1基当たり210億円の損失について、10年間かけて電気料金に上乗せできる会計制度を15年3月期から導入。電力会社が廃炉を決断しやすいようお膳立てした。

電力各社が一斉に廃炉を決めた背景

廃炉の実現で、「脱原発依存」に全力で取り組んでいることを示し、再稼働への理解を得たい

いやいや、老朽原発の廃炉と再稼働は全く関係ありません。論理的に無関係でしょ
再稼働に合わせて廃炉を決める腹黒さが際立つだけです。

廃炉で発生する1基当たり210億円の損失について、10年間かけて電気料金に上乗せできる会計制度を15年3月期から導入

廃炉で発生する損失は過去の分ですよね。将来の電気料金に上乗せする発想がオカシイ。まあ、粉飾決算
資産を切り崩すなり、増資をするなりして捻出すべきです。

 一方、関電は17日、運転開始から約40年の高浜1、2号機と、美浜3号機(福井県)の再稼働審査を原子力規制委に申請した。設備の劣化状態を調べる「特別点検」を実施した後、運転延長を申請する方針。3基は発電能力が80万キロワット級と規模が大きく、安全対策を施しても採算性があると判断した。

不合格にな〜れ



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廃炉後の対策 遅れ 処分場探し 立地自治体財政 2015年3月18日
 関西電力と日本原子力発電が十七日、老朽化した関電美浜原発1、2号機、日本原電敦賀原発1号機(福井県)の廃炉を正式決定した。中国電力と九州電力も十八日に二基の廃炉を表明する見通し。国内の原発は四割が十年以内に廃炉するかどうかの判断を迫られる。しかし廃炉ごみの処分場探しや、立地自治体の対策など国の政策づくりは遅れている。(吉田通夫、岸本拓也)

しかし廃炉ごみの処分場探しや、立地自治体の対策など国の政策づくりは遅れている

安倍政権は無責任だからなあ
原発産業は無責任だからなあ

 廃炉が決まった美浜1、2号機を解体すると計約五千トンの廃棄物が出る。放射能が高いごみも含まれ、処分には地中深くで数百年管理する必要がある。しかし敦賀原発1号機を含め処分先のめどは立っていない。

放射能が高いごみも含まれ、処分には地中深くで数百年管理する必要がある

なーんか、数百年だったら管理すればいいという気になっちゃうよね。10万年よりかなり短いしww
でも、数百年後には電力会社どころか現在の仕組みの日本政府も存在しないでしょうね。

 「何も決まっていない。努力はしてきたが、思うように進んでいない」

 処分場探しの見通しについて関電の担当者の答えはあいまいだ。

努力がたりないんだよ。ばーか

じゃなくて、核のゴミの処分場探しは、日本の国民と政府が原発ゼロを決断するのが先です。
再稼働するなら、核のゴミの処分場を受け入れるのは、経済のためになります。カネ欲しいのねって
原発ゼロなら、核のゴミの処分場を受け入れるのは、我々の世代の責任という倫理的な名誉ある決断です。

 既に廃炉作業が進んでいる日本原電東海原発(茨城県)では、処分先がネックとなり工程が遅れている。

そうなんだ

 この日の記者会見で、宮沢洋一経済産業相は「事業者が処分に向けた取り組みを進めることが基本」との姿勢を示すだけだった。
 国は、廃炉決定で生じる巨額損失を、電力会社が分割処理することを認める制度を整えたが、自治体が原発から自立するための支援策は積み残したままだ。

 廃炉が決まると、立地自治体への交付金や、電力会社からの固定資産税などが大きく減る。保育園の人件費など、本来、税金(一般財源)で賄うべき分まで依存している自治体もある。


安倍政権は無責任だからなあ
原発産業は無責任だからなあ

廃炉作業を始めれば数十年は立地自治体の雇用はあるんだけどね。
人材が足りないかなあ。政府は人材を確保して育てる施策を行っていません。無責任だなあ

 一方で、関電は運転を始めてから約四十年たった、福井県内の美浜3号機と高浜原発1、2号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に新規制基準の適合性審査の申請をした。
 経産省は二〇一五年度予算案に廃炉が決まった立地自治体への支援策を計上せず、再稼働した原発を抱える自治体への新たな交付金をつくるなど、再稼働を推進する施策に偏っている。

安倍政権だからな

アベノミクスには、原発推進と原発輸出ビジネスや兵器の輸出と戦争ビジネスが入っています。



関連ブログ記事:
2015年03月16日17:59 安倍晋三氏は、東電福島第1原発事故の責任者の主犯格だ! 3つ罪の謝罪をすべきだ! : 戦後70年談話でも「国策を誤り原発事故を起こした」事を書け



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東北電力 : 女川原発は再稼働に町民の判断割れる。東通原発は断層動く可能性に異論出ず

東北に原発は必要ないでしょ。
再生可能エネルギーだけで足りるよ。ってか、輸出できる潜在力がある。



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<女川原発>再稼働に町民の判断割れる 2015年02月19日木曜日
 東日本大震災後に運転を停止している東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の再稼働について、女川町民の間では賛成が反対をやや上回るものの賛否が割れていることが、河北新報社などが実施した住民アンケートで分かった。賛成の理由は町の財政や地域経済の活性化が7割近くに達し、反対の理由は事故への不安が最も多かった。

賛成理由は経済問題でしょ。再生可能エネルギーのほうが産業振興に効果があると思うぞ

 再稼働に「賛成」は19.1%、「どちらかと言えば賛成」は20.0%で、計39.1%が肯定的にみていた。否定的なのは「反対」18.6%、「どちらかと言えば反対」16.0%で計34.6%。「どちらとも言えない・分からない」は26.3%だった。
 男女別でみると、男性は肯定的な回答が53.3%と否定的な29.8%の2倍に上った。一方で女性は、否定派が38.2%と肯定派の28.0%を上回った。

まさしく割れてますね

 賛成の理由は「町の財政や地域経済活性化のため」が68.4%と圧倒的に多かった。「電力不足になるのが心配」(14.0%)「原発が動かないと電気料金が高くなる」(6.6%)「地球温暖化防止に役立つ」(3.7%)と続いた。

賛成の理由
「町の財政や地域経済活性化のため」(68.4%) ・・・ 再生可能エネルギーのほうが活性化するよ
「電力不足になるのが心配」(14.0%) ・・・ 電気が余るから太陽光の受け入れをできなかったのは最近の話
「原発が動かないと電気料金が高くなる」(6.6%) ・・・ 原発の発電コストは高いです
「地球温暖化防止に役立つ」(3.7%) ・・・ 再生可能エネルギーのほうが役立つよ

結局、賛成の理由は誤解や知識不足ですね。

 反対の理由は「事故が心配」が52.1%を占め、「福島第1原発事故の原因究明が不十分」(12.4%)「安全対策が不十分」(11.6%)「使用済み核燃料の処理方法が確立されていない」(7.4%)の順。「その他」(14.9%)には「スムーズに逃げることのできる避難道がない」と指摘する声もあった。

反対の理由
「事故が心配」(52.1%)
「福島第1原発事故の原因究明が不十分」(12.4%)
「安全対策が不十分」(11.6%)
「使用済み核燃料の処理方法が確立されていない」(7.4%)
「その他」(14.9%)には「スムーズに逃げることのできる避難道がない」と指摘する声もあった

尤もです。

 「どちらとも言えない・分からない」と答えた人には「地域への経済効果を考えれば原発が動いてくれないと困るが、福島の事故を見てから恐ろしくなった」(50代女性)といったように、判断を迷っている住民が少なくなかった。
 東北電は女川原発2号機について、2016年4月以降の再稼働を目指している。原子力規制委員会は、再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査(安全審査)を進めている。

政治が原発ゼロという決断をして、原発に変わる健全な経済振興策を提示すれば判断できるようになるね。

 [調査の方法]2月4〜18日、河北新報社と三陸河北新報社の記者が女川町の住宅や仮設住宅、事業所などで、住民から主に面談形式で聞き取った。町人口の5%に当たる10代〜80代の350人(男性154人、女性196人)から回答を得た。




<女川原発>震災後に民意多様化 2015年02月19日木曜日
 【解説】女川原発の立地自治体の一つ、宮城県女川町の住民アンケートでは再稼働をめぐり、賛否がほぼ拮抗(きっこう)した。判断を迷っている住民も多く、「原発城下町」として長年共存してきた町の民意が、東日本大震災をきっかけに多様化していることをうかがわせた。
 調査では福島第1原発事故後、それまでの原発容認から反対に考えが変わったという住民が少なくなかった。その一方、震災で壊滅的被害を受けた町の復興状況を合併市の石巻市と比較し、「合併していない女川は復興が早い。原発があったから合併しないで済んだ」と恩恵を認める住民もいた。
 東北電力は、現在進められている原子力規制委員会の安全審査後、再稼働に向けて「地元合意」の手続きに入る見通し。賛否表明を求められる女川町は11月、判断に深く関わる町長、町議がともに任期満了を迎える。
 復興途上の町にとって選挙戦の焦点は再稼働だけではないが、大きな争点となることは間違いない。住民の意思も分かれる中、民意をどう捉え、自身の態度を示すのか。再稼働の鍵を握る女川の動向は周辺の市町も注視している。(石巻総局・丹野綾子)




原子力規制委:専門家も東通原発「断層活動性否定できず」 2015年02月18日 20時01分
 東北電力東通原発(青森県)の敷地内断層を調べている原子力規制委員会の有識者調査団は18日、調査団に参加していない専門家から意見を聴いた。調査団が昨年12月にまとめた「活動性を否定するにはデータが不十分」とする報告書案に大きな異論は出なかった。

東北電力東通原発(青森県)
「活動性を否定するにはデータが不十分」とする報告書案に大きな異論は出なかった

 ただし、報告書案は、原発の新規制基準が活断層と定める「将来活動する可能性がある断層」に該当するかどうかは判断していない。この日の会合では、調査団以外の専門家から「この断層は新規制基準に抵触するのか」との質問が出た。規制委の石渡明委員は「審査の段階で規制委で判断する」と述べた。【酒造唯】




東通原発 断層動く可能性に異論出ず 2月18日 21時38分
青森県にある東通原子力発電所の敷地内にある断層が「将来動く可能性がないとは言えない」とした、原子力規制委員会の専門家会合の結論について、別の専門家たちからも大きな異論は出ず、専門家会合は、結論を変えずに規制委員会に報告する方針です。

青森県にある東通原子力発電所の敷地内にある断層が「将来動く可能性がないとは言えない」

原子力規制委員会の専門家会合は、去年12月、東通原発の原子炉建屋の西にある「Fー3」や「Fー9」と呼ばれる断層について、「将来動く可能性がないとは言えない」とする評価書の案を取りまとめました。
これについて、専門家会合に参加していない客観的な立場の専門家たちが検討する会議が18日、開かれ、説明の追加や表現の修正を求める意見が出されましたが、結論に大きな異論は出ませんでした。
原子炉の取水設備の下にある別の断層を巡り、結論が出ていないことについても追認する意見が出されていました。
これを受けて、専門家会合は、結論は変えずに修正した評価書を今後、規制委員会に報告することにしています。
東北電力は、東通原発の再稼働を目指し、新たな規制基準に基づく審査を申請していて、今後、審査会合の場で敷地内の断層について議論が行われる見通しです。
規制委員会は、審査会合では専門家会合の見解を重視する考えを示していて、敷地内の断層が「将来動く可能性がある」と判断されれば、追加の耐震工事を迫られ、審査により時間がかかる可能性があります。

微妙なら原発は稼働できない。というのが世界標準ですよね

日本の原発稼働の判断は甘い

東北電力「説明尽くしたい」
東北電力の安倍宣昭副社長は会合のあとに会見し、「評価書案がほぼ現状どおりの内容でまとめられる見通しとなった。われわれが積み重ねてきた数々の調査や実験のデータ、解析結果を総合的に判断しておらず、合理的な評価になっていないと考えている。今後は新しい規制基準に基づく審査の中で改めて評価していただけると思うので説明を尽くしていきたい」と述べました。
会合でデータ不足を指摘されたことについては「建設段階からかなり広範な調査や実験を重ねている。これまでに得たデータの整理は必要だと思っているので、今後の審査に向けて対応したい」と述べ、追加的な調査には否定的な考えを示しました。




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九州電力川内原発の再稼働差し止めを求めた仮処分申請 : 九州電力の合法的な脅しで10人が取り下げ。1日当たり約5億5千万円の損害積み立て要求

周辺住民ら23人のうち約10人が申し立てを取り下げた

個人で払える金額ではないですね。訴えを取り下げても仕方ない状況でしょう。
法律、オカシイでしょ!





巨額賠償恐れ仮処分申請から離脱 川内原発再稼働差し止め 2015/01/17 13:43
 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、周辺住民ら23人のうち約10人が申し立てを取り下げたことが17日、弁護団などへの取材で分かった。仮処分が認められても、本訴訟で敗訴すれば、九電が再稼働の遅れで生じた損害を賠償請求できるためで、こうした仕組みの見直しの是非が議論になりそうだ。

九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働差し止めを求めた仮処分申請

仮処分が認められても、本訴訟で敗訴すれば、九電が再稼働の遅れで生じた損害を賠償請求できるため
周辺住民ら23人のうち約10人が申し立てを取り下げた

住民は高額な倍賞なんか払えないよね

 仮処分は昨年5月、川内原発の運転差し止めを求めている原告団のうち、鹿児島、熊本、宮崎3県の計23人が鹿児島地裁に申し立てた。

 仮処分が認められた場合、再稼働は遅れ、現在続いている運転差し止め訴訟で住民側が敗訴すれば、九電は仮処分の申立人に損害賠償を請求できる。

この法律、オカシイでしょ!

 九電は仮処分の審尋で「再稼働が遅れれば、1日当たり約5億5千万円の損害を被る」との準備書面を提出。申立人が賠償に備えて担保金を積み立てるよう命じることを地裁に求めた。地裁は命令を出していないが、住民側の弁護団が申立人に賠償請求の可能性を説明した結果、約10人が申し立てを取り下げた。

九電は仮処分の審尋で
「再稼働が遅れれば、1日当たり約5億5千万円の損害を被る」との準備書面を提出
申立人が賠償に備えて担保金を積み立てるよう命じることを地裁に求めた

住民側の弁護団が申立人に賠償請求の可能性を説明した結果、約10人が申し立てを取り下げた

合法的な脅しだ!これが、九州電力の体質

 仮処分の審尋は既に終了、弁護団は早ければ2月にも決定が出るとみている。

東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発 : 泉田知事は「まずは福島第1原発事故の原因究明だ」 関係改善の兆候はみられず

話が噛み合っていないというか完全に対立していますね。

「まずは福島第1原発事故の原因究明だ」というのは、本来は当然のこと。再稼働を進める安倍政権にも言える
福島の事故の原因もわからないままの再稼働などはありません。今考えられている原因は推測でしかない。
原子炉内の状態や核燃料の位置もわかっていない。水処理などの枝葉末節なところでつまずいている。



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東電、地元理解へ手続き 柏崎刈羽原発の再稼働向け 2015年1月6日 18時56分
 東京電力の広瀬直己社長は6日、新潟県の泉田裕彦知事と会談し、再稼働を目指す柏崎刈羽原発について「原子力規制委員会の審査が本格化している。地元に(安全対策などの)説明をしていく」と語り、立地自治体や地元関係者の理解を得るための手続きを進める考えを強調した。泉田知事は「まずは福島第1原発事故の原因究明だ」と語った。

東京電力の広瀬直己社長
再稼働を目指す柏崎刈羽原発について
「原子力規制委員会の審査が本格化している。地元に(安全対策などの)説明をしていく」
立地自治体や地元関係者の理解を得るための手続きを進める

泉田知事
「まずは福島第1原発事故の原因究明だ」

泉田知事の発言は当然です。
東電は潰れないことだけを考えてるゾンビ企業だ。柏崎刈羽原発を再稼働させれば福島の技術者が減る。

 両者の会談は2014年1月以来、1年ぶり。関係改善の兆候はみられず、再稼働に必要な新潟県の同意が得られるかは見通せないままだ。東電は22日に柏崎市、23日に刈羽村で住民への説明会を開催する。

関係改善の兆候はみられず、再稼働に必要な新潟県の同意が得られるかは見通せないまま

いや、泉田知事は同意しないと信じています。見通せてる

東電は22日に柏崎市、23日に刈羽村で住民への説明会を開催する。

地元は、もっと広いでしょう
(参考)
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政府東電は、限られた技術者の配置を間違えている。
国家的な威信をかけて福島に集中させるべきだ。再稼働するような余裕はない。



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柏崎刈羽原発:再稼働・管理強化へ原電技術者受け入れ検討 2015年01月04日 06時30分(最終更新 01月04日 08時09分)
 東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向け、日本原子力発電から技術者の受け入れを検討していることが3日分かった。東電は、米国式の危機管理手法を原発運営に導入する方針で、日本原電と共同で原発の管理態勢を強化し、再稼働への地元理解につなげたい考え。一方、原発専業の日本原電は保有する原発3基の再稼働のめどが立たず、経営体制の転換が急務。柏崎刈羽での改革ノウハウを活用した原発運営ビジネスを収益の柱の一つに育てて事業の存続を図る方針だ。【安藤大介】

原発専業の日本原電は保有する原発3基の再稼働のめどが立たず、経営体制の転換が急務
柏崎刈羽での改革ノウハウを活用した原発運営ビジネスを収益の柱の一つに育てて事業の存続を図る方針

日本原子力発電の経営陣はバカですか?
日本初の商業用原子炉解体(廃炉作業)である東海(第一?)原発のプロジェクトが進行中だろう。
廃炉ビジネスこそが、日本原子力発電の生き残る道です。この道しかないw

 東電の柏崎刈羽原発の再稼働は、原子力規制委員会の安全審査が長期化しているうえ、地元自治体の反対が強く、進んでいない。また、日本原電は、所有する東海第2原発(茨城県)と敦賀原発1、2号機(福井県)の再稼働の見通しがつかず、原発で作った電力を大手電力会社に販売する経営体制そのものの見直しを迫られている。

 東電は今年3月に改定する経営再建計画(新総合特別事業計画)で、柏崎刈羽原発の7月以降の再稼働を盛り込む方針だが、再稼働の前提となる地元同意のめどは立っていない。新潟県の泉田裕彦知事は2013年夏に東電福島第1原発で発生した汚染水漏れ事故と公表の遅れについて「過去の経験に学べない企業が、原発のオペレーションをできるのか不安だ」と批判し、原発運営手法の刷新を再稼働の前提条件の一つに挙げていた。

 このため、東電は日本原電と共同で米国式の危機管理手法の研究に着手。米原子力規制委員会(NRC)は01年の米同時多発テロを受け、原発テロに備えた危機管理対策を強化し、原子炉への攻撃や全電源喪失といった緊急事態に対応できる機材や手順書の準備、作業員の訓練などを義務付けている。東電は柏崎刈羽原発に米国式の運営手法を導入することで、地元の理解を得たい考えだ。

東電は柏崎刈羽原発に米国式の運営手法を導入することで、地元の理解を得たい考え

米国式の運営手法なんて無理だろう。テレビで見ただけだけど、
行政をあげた支援体制がある。法律も原発事故に対応した例外がある。
必要な部品なども原発敷地内に予備がある。それ以外に遠隔地にも予備がある。

そもそも、地震が起きる西海岸には原発は少ない。敷地内ではなく近くに活断層があれば稼働できない。

米原子力規制委員会(NRC)は01年の米同時多発テロを受け、原発テロに備えた危機管理対策を強化

あのさ。アメリカはテロ対策だけで良いけど、日本は戦争対策も必要です。
中国が脅威と言いながら原発は丸腰という軍事的な現実。
自分勝手な妄想だけの安倍政権には安全保障は任せられない。
中国を脅威と言いなら、韓国も刺激している。日米韓の連携を阻害しているのは日本だ。
韓国が中国に接近するのが、日本の安全保障の最大のリスクだということも分からないのか!

 一方、東電は日本原電の発行済み株式の約3割を握る筆頭株主で、柏崎刈羽原発の運営改革に日本原電の技術者に参画してもらい、経営体制の転換を側面支援する。東電は福島第1原発の廃炉作業にも日本原電から技術者を受け入れる方針で、事故分析などの情報も日本原電と共有し、「日本版原発運営マニュアル」を共同開発する。

 日本原電はこのマニュアルの他原発への導入を含めた原発運営事業を将来的な収益の柱の一つにしたい考えだ。これまでベトナムやタイなどで原発導入の支援実績があり、海外展開も視野に入れている。


海外展開など許せん。日本の原発がグチャグチャになって原因もわからないんだぞ。
やはり、東電を破綻処理して国有化するしかないな。
国が日本原電の発行済み株式の約3割を握る筆頭株主になれる。オマケ付きなんだな

 ◇日本原子力発電

 原子力発電専業の電力会社。1957年に電力大手9社と電源開発が共同出資し設立した。筆頭株主は東京電力で、発行済み株式の約28%を保有している。東海第2原発(茨城県)、敦賀原発1、2号機(福井県)の原発3基を持ち、東電福島第1原発事故前には東電や関西電力など電力大手5社に電力を販売していた。現在は原発3基とも停止中だが、売電契約に基づく電力5社からの基本料金収入があり、2013年度の連結最終(当期)損益は16億円の黒字だった。

再稼働自治体に重点配分=原発交付金を見直し−経産小委 : だったら、廃炉した自治体にも同程度の重点配分すべきです。公平にね

原発って何?美味しいの??





 有識者で構成する経済産業省の原子力小委員会は24日、原発政策の見直しに関する中間整理を大筋で了承した。原発の発電量に応じて立地自治体が受け取る「電源三法交付金」について、「稼働実績を踏まえた公平性の確保」を課題に指摘。再稼働に同意した自治体に重点的に交付金を配分することで、運転再開が進みやすい環境を整える姿勢を示した。

で、でた〜wwwww最後は金目奴〜wwwwwww自民党奴〜

 電源三法交付金は現在、原発が停止していても本来の81%は発電したとみなして、交付されている。ただ、原発の稼働率は平均7割程度。再稼働後に交付金が停止時より減る自治体が出ることも想定される。このため、政府内では停止時の交付金の最低水準引き下げなどが浮上している。

ただ、原発の稼働率は平均7割程度

ははは、こんな発電装置がベースロード電源なのか!貧弱すぎる





原子力事業の在り方などで中間報告 12月24日 17時23分魚拓
福島第一原発事故後の原子力事業の在り方などについて議論してきた経済産業省の有識者会議が、24日中間報告をまとめ、電力会社が廃炉を判断しやすくするための会計上の特例措置を拡大することなどが盛り込まれました。
これを受けて電力各社は、老朽化した原発5基の廃炉を、今年度中に表明する検討に入ります。

粉飾決算を認めてもらえるなら廃炉する?電力会社って実質破綻企業ばかりなの?怖い:;(∩´﹏`∩);:

でも、原発5基はは廃炉だけでなく廃炉作業もしてみてね。
考えていた費用では廃炉作業はできなそうだから、原発の発電コストが高くなるに違いない。

この有識者会議は、ことし4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」に基づき、経済産業省が原子力事業の在り方や原発政策について議論し、必要な措置を講じるために設けたもので、24日半年間の議論をまとめた中間報告を発表しました。
それによりますと、電力会社が廃炉を判断しやすくするため使われなくなった設備の会計処理について、電力会社の負担を減らす特例措置を拡大するべきだとしています。
また原発がある自治体には、運転を停止していても国から特例として交付金が支払われていますが、額が高すぎるとして減らすよう求める一方、廃炉によって交付金収入がなくなると地方財政や地域経済に悪影響が及ぶとして、必要な支援策を検討するべきだとしています。

廃炉によって交付金収入がなくなると地方財政や地域経済に悪影響が及ぶとして、必要な支援策を検討するべきだ

交付金は再稼働並みにすべきですよ。廃炉作業終了まで払っちゃえ。
再稼働する自治体は稼働停止で打ち切れ。

原発に関する国の考え方が示されたことを受けて、電力各社は、運転開始からおおむね40年たつ5基の老朽化した原発の廃炉を、今年度中に表明する検討に入ります。
検討の対象となるのは、日本原子力発電の敦賀原発1号機、関西電力の美浜原発1、2号機、中国電力の島根原発1号機、九州電力の玄海原発1号機の5基の原発です。

日本原子力発電の敦賀原発1号機
関西電力の美浜原発1、2号機
中国電力の島根原発1号機
九州電力の玄海原発1号機

経済産業省は、年明けから始まる原発や火力発電、再生可能エネルギーなど電源ごとの導入目標を示すエネルギーミックスの議論と合わせて、原発に必要な措置を決めることにしています。

公約を無視するなよ。
再生可能エネルギーを最大限に活用するんだぞ。多くの野党も賛成だし国策だからな

中間報告「可能な限り依存度を低減」
有識者会議の中間報告では、政府は多層的なエネルギー供給構造を実現する必要があることから原発を「重要なベースロード電源」とする一方で、「可能な限り依存度を低減する」としており、これはこれまでの原子力政策からの大きな方向転換だと指摘し、対応策をまとめることが急務だとしています。
中間報告では電力会社が原発を廃炉にしたときの対応策が重点的に示されています。
電力会社は廃炉を決めた場合、従来の会計制度では使われなくなった発電機や核燃料などを一括して費用として計上しなければなりませんでした。
去年10月からは費用を分割して処理する会計上の特例措置を導入していますが、核燃料などは分割の対象外となっています。
このままだと200億円余りの費用計上をしなければならないため今回その適用対象範囲をこれら核燃料や発電機などにも拡大し、電力会社の負担を減らすべきだとしています。
また原発がある自治体には国から交付金が支払われています。
廃炉によって交付金収入がなくなると地方財政や地域経済に悪影響が及ぶとして必要な支援策を検討するべきだとしています。
一方で、交付金の額そのものにはメスが入りました。
交付金は原発の運転が停止していても原発の稼働率が81%あるとみなして自治体に交付金が支払われています。
こうした前提は高すぎるとして交付金の水準を引き下げるべきだと指摘しています。
原発から出る使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業については、事業を担う日本原燃が民間企業であることから電力自由化後に経営が立ち行かなくなり、事業から撤退するような事態を招かないよう事業主体の在り方を検討すべきとしています。
一方、原発の新規の建設や増設については触れられませんでした。
原発の将来像が明らかになっていなければ電力会社が廃炉を判断したり、自治体が廃炉を受け入れるのは難しいとの意見が盛り込まれ、原発の建て替えについて議論の余地を残す形となりました。

「重要なベースロード電源」

原発の稼働率は平均7割程度なんだって、こんな発電装置がベースロード電源なのか!貧弱すぎる

「可能な限り依存度を低減する」

ゼロですね。可能だもん

廃炉検討は5基
電力各社が廃炉を検討するのは、▽日本原子力発電の敦賀原発1号機▽関西電力の美浜原発1、2号機▽中国電力の島根原発1号機▽九州電力の玄海原発1号機の5基の原発です。
一方、発電量が大きい関西電力の高浜原発の1号機と2号機については、運転期間の延長に向けて特別点検を始めています。
運転継続か廃炉かの判断が分かれるポイントは、原発の発電規模の大きさです。
関西電力高浜原発の1号機と2号機の出力はそれぞれ82万6千キロワットで、この2基が稼働すれば経常利益を年間2000億円余り押し上げると会社では試算しています。
関西電力は、今月1日から運転期間の延長を目指して特別点検を行っていますが、再稼働できれば1000億円以上かかるとされる安全対策や特別点検の費用を回収できると判断しています。
これに対し、廃炉検討の対象となっている▽美浜原発1号機は34万キロワット▽2号機の出力は50万キロワットしかありません。
▽日本原子力発電の敦賀原発1号機は35万7千キロワット▽中国電力の島根原発1号機は46万キロワット▽九州電力の玄海原発1号機は55万9千キロワットと、他の原発に比べて比較的規模が小さいため、運転を継続しても安全対策の費用を回収できないおそれがあると判断する可能性があります。

稼働できるかどうかわからないのに湯水のようにカネをつぎ込む気持ちがわからない

有識者会議委員「廃炉は経済性で判断」
国の有識者会議の委員で、SMBC日興証券調査本部長補佐の圓尾雅則さんは、運転継続か廃炉かの判断について「電力の自由化によって電力会社は競争にさらされることになり、運転を続けるためにかかる費用を踏まえ、経済性を考えて決めることになる。ただ、40年を超えて長期間稼働させるつもりで設備投資をしても、原子力規制委員会の審査の結果、運転できないとなると経営へのダメージが大きく、電力会社はリスクを考慮しながら決断していくことになる」と述べました。
また、今後の議論の方向性として「国は原発を重要なベースロード電源としているが、いずれ新設や建て替えをしなければ原発はなくなる。日本でどのくらいの原子力を使うべきなのか、いつまで使うべきなのか、しっかりと具体的に決めないといけない」と述べました。

先進国では経済性がないことはハッキリしてるでしょ。新設ないじゃん

浜岡原発再稼働 周辺市町も協定要望へ : 当然です!川内原発での宮沢洋一経産相や鹿児島県伊藤祐一郎知事の判断が異常!原発利権側の自民党・安倍政権の限界だな

えっとね。政府自民党は川内原発をモデルケースにして地元を少なくしたいんだと思うよ。
でもね。これは禍根を残すよ。
政府・自民党・安倍政権の失政として歴史に残るでしょう。馬鹿な政治家2人は歴史では忘れられる程度の存在



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浜岡原発再稼働 周辺市町も協定要望へ 11月11日 17時24分魚拓
原子力発電所の再稼働を巡り、同意を求める自治体の範囲が各地で議論になるなか、静岡県にある浜岡原発の周辺で事故に備えた対策を新たに求められるようになった7つの市や町は原発の再稼働などを決める際、事前に了解を求めることを盛り込んだ取り決めを結ぶよう、中部電力にまとまって要望することになりました。

静岡県にある浜岡原発
周辺で事故に備えた対策を新たに求められるようになった7つの7つの市や町

3年前の原発事故を受けた国の指針で、事故に備えた事前の対策をとる範囲は原発からおおむね30キロ圏に広がり、浜岡原発の場合は、御前崎市など従来の4つの市に藤枝市や袋井市など31キロ圏内の7つの自治体が新たに加わりました。
このため7つの自治体では中部電力に対し、原発の再稼働を含む重要な施設の変更などを行う際は事前に了解を求めるとした御前崎市などと結んでいるのと同じ「安全協定」を新たに結ぶよう、まとまって要望することになりました。
7つの自治体は、この方針を12日に静岡県に示したうえで、中部電力との交渉に入ることにしています。

御前崎市など従来の4つの市
藤枝市や袋井市など31キロ圏内の7つの自治体が新たに加わりました

7つの自治体では中部電力に対し、原発の再稼働を含む重要な施設の変更などを行う際は事前に了解を求めるとした御前崎市などと結んでいるのと同じ「安全協定」を新たに結ぶよう、まとまって要望

避難計画を作成する義務があるんだから、安全協定を結ぶ権利がありますよね。当然の権利

中部電力は「文面をまだ見ていないのでコメントできないが、要望は検討していきたい」と話しています。
原発事故後、新たに対策を求められるようになった全国の周辺自治体では、こうした「事前了解」や「事前協議」といった規定を盛り込んだ「安全協定」を要望する動きが出ています。

当然でしょ

しかし、電力会社の抵抗感も強く、鹿児島県の川内原発の場合は「事前協議」の規定を盛り込んだ「安全協定」を結んでいるのは立地自治体の薩摩川内市と鹿児島県にとどまっていて、周辺自治体からは「自分たちの自治体にも同意を求めるべきだ」という声が上がり、議論になっていました。

電力会社は非常識。利権にしがみつくだけの日本経済のお荷物
全部解体して利権をなくせ!
電力会社の解体なくして日本経済の再生なし

川内原発、事故防災に強い懸念 ズサン過ぎる避難計画 : 再稼働を急ぐ安倍政権は、計画が実効的として「了承」



川内原発、事故防災に強い懸念 避難計画「了承」も 2014/11/07 17:48
 九州電力川内原発(鹿児島県)の半径30キロ圏の自治体が策定する避難計画の実効性には疑問符が付いたままだ。再稼働を急ぐ安倍政権は、計画が実効的として「了承」したが、福島の事故で多くの死者を出した病院の入院患者の避難など課題は多く、住民から強い懸念の声が上がっている。

再稼働を急ぐ安倍政権は、計画が実効的として「了承」

福島の事故で多くの死者を出した病院の入院患者の避難など課題は多く、住民から強い懸念

 「原発の安全性が100パーセントでないなら、最低限、避難計画は100パーセントのものを作るべきだ」。同県日置市で10月29日に開かれた住民説明会では、計画の不備に対する住民の不満が噴出した。

住民説明会では、計画の不備に対する住民の不満が噴出

 福島の事故で被害が広域化した反省から、避難計画の策定など事前に対策をとる原子力防災の重点区域を、10キロ圏から30キロ圏に拡大。川内原発で対象となる自治体も、薩摩川内市など2市から9市町に増えた。新たに区域に入った自治体は原子力防災のノウハウが乏しい上、対象住民も大幅に増加。輸送手段の確保などが難航している。

避難計画の策定など事前に対策をとる原子力防災の重点区域を、10キロ圏から30キロ圏に拡大。
川内原発で対象となる自治体も、薩摩川内市など2市から9市町に増えた。
対象住民も大幅に増加。輸送手段の確保などが難航

 病院の入院患者や老人ホームなど福祉施設の入所者は、避難先でも医療設備やスタッフの対応が必要になる。しかし計画では、10キロ圏(17施設、約820人)の避難先は確保したものの、10キロ圏外(227施設、約9700人)については事前に確保できていない。

病院の入院患者や老人ホームなど福祉施設の入所者
10キロ圏(17施設、約820人)の避難先は確保
10キロ圏外(227施設、約9700人)については事前に確保できていない

 政府は当初、要援護者も30キロ圏を対象に避難先の事前確保を求めていたが、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は10キロ圏外について「空想的なものは作れるが、機能しない」と当面策定しない方針を明言。政府も容認している。

鹿児島県の伊藤祐一郎知事
10キロ圏外について「空想的なものは作れるが、機能しない」と当面策定しない方針

政府も容認

 計画で指定した避難ルートや避難先が確実に使えるかも不透明だ。30キロ圏に入る日置市の計画では、海岸沿いの国道も避難ルートにしているが、担当者は「高潮で冠水するかもしれない」と計画が複合災害に対応していないことを認めている。

30キロ圏に入る日置市の計画では、海岸沿いの国道も避難ルートにしている
担当者
「高潮で冠水するかもしれない」と計画が複合災害に対応していないことを認めている

 このほか、高齢者らを乗せる避難バスの確保や、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を受け取っていない住民への配布方法、避難住民を受け入れる側の態勢整備など課題は山積している。

高齢者らを乗せる避難バスの確保
甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を受け取っていない住民への配布方法
避難住民を受け入れる側の態勢整備

課題は山積





「地元同意」くすぶる不満=周辺自治体「国がルールを」−鹿児島 2014/11/07-15:44
 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に向け、地元の同意手続きが終わった。電力会社が再稼働の同意を求める自治体の範囲は法的な決まりがなく、伊藤祐一郎知事は一貫して「薩摩川内市と県で十分」と主張してきた。周辺自治体には不満がくすぶるほか、原発に対する住民の不安は根強く、今後も丁寧な説明と情報提供が必要になる。

伊藤祐一郎知事は一貫して「薩摩川内市と県で十分」と主張
周辺自治体には不満がくすぶるほか、原発に対する住民の不安は根強く、今後も丁寧な説明と情報提供が必要

丁寧な説明と情報提供したらズサンさがバレちゃうだろうな

 伊藤知事は同意の範囲について、「過去の経緯」を理由に「立地市の薩摩川内市と県」と繰り返してきた。一方、東京電力福島第1原発事故を踏まえて改定された原子力災害対策指針で、事前の避難対策が必要な範囲は原発の半径30キロ圏に拡大。県などが主催した説明会では、住民から「避難対策が義務付けられており、同意の範囲に入れるべきだ」「福島事故を見ても、30キロ圏は放射能の影響を受ける」などの意見が相次いだ。

伊藤知事
同意の範囲について、「過去の経緯」を理由に「立地市の薩摩川内市と県」と繰り返し

東京電力福島第1原発事故を踏まえて改定された原子力災害対策指針で、事前の避難対策が必要な範囲は原発の半径30キロ圏に拡大
住民
「避難対策が義務付けられており、同意の範囲に入れるべきだ」「福島事故を見ても、30キロ圏は放射能の影響を受ける」

 自治体からも声は上がった。いちき串木野市と日置市では9月、市議会が「地元」に組み込むよう求める意見書を可決。いちき串木野市の田畑誠一市長は「周辺自治体の意見も十分に聞いてほしい」と要望した。他の多くの首長もエネルギー政策は国の専管事項だとして、「国がルールを定めるべきだ」(森博幸鹿児島市長)と求めた。

いちき串木野市と日置市では9月、市議会が「地元」に組み込むよう求める意見書を可決

いちき串木野市の田畑誠一市長
「周辺自治体の意見も十分に聞いてほしい」

森博幸鹿児島市長
「国がルールを定めるべきだ」

 しかし国は「地域で事情は異なる」(宮沢洋一経済産業相)として、一律に決めない方針を再三表明。「地方に丸投げだ」との不満が地元から漏れる中、九電の瓜生道明社長は原発周辺の8市町長と意見交換するなど、知事の同意表明に向けて地ならしを進めた。首長らは「県の判断を見守る」(渋谷俊彦出水市長)と一任した。

国は「地域で事情は異なる」(宮沢洋一経済産業相)として、一律に決めない方針を再三表明

 結局、同意の範囲は広がらないまま、地元の手続きは完了。全国で最も早く再稼働する見通しの川内原発の同意手続きは先例として、後に続く原発の再稼働に影響を与える可能性がある。

川内原発、鹿児島知事が同意表明 「やむを得ない」 再稼働は年明け以降の見通し。

阻止!



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川内原発、鹿児島知事が同意表明 再稼働「やむを得ない」 2014年11月7日 17時44分
 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は7日、県議会臨時議会本会議後に記者会見し、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働について「やむを得ない」と述べ、同意を表明した。知事の同意で地元手続きは完了した形だが、原子力規制委員会の審査などが残っており、再稼働は年明け以降の見通し。

鹿児島県の伊藤祐一郎知事
九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働について「やむを得ない」と述べ、同意を表明

再稼働は年明け以降の見通し

 ただ事故時の避難計画には不備が目立つほか、被害を受ける可能性がある周辺自治体の意向が反映されないなど多くの課題を残した。

30キロ圏内の自治体の同意は絶対に必要です。
避難計画を作る義務が合って同意する権利がないのは論理的におかしい

 広範囲に被害が広がる原発事故に備えるための避難計画は、実効性を疑問視する声が根強いが、伊藤知事は「命の問題は発生しない」と指摘した。

避難計画はむちゃくちゃです。

伊藤知事
「命の問題は発生しない」

頭大丈夫ですか?



川内再稼働、県が同意=鹿児島知事「やむを得ず」−新基準で初、地元手続き完了 2014/11/07-17:27
 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は7日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)について「状況を総合的に勘案し、再稼働はやむを得ない」と述べ、再稼働に同意する考えを表明した。県議会も同日の本会議で早期の再稼働を求める陳情を採択。薩摩川内市議会と岩切秀雄市長は既に同意を表明しており、地元の同意手続きは完了した。川内原発は再稼働に向け、大きな節目を迎えた。

鹿児島県の伊藤祐一郎知事
九州電力川内原発(同県薩摩川内市)について「状況を総合的に勘案し、再稼働はやむを得ない」

県議会も同日の本会議で早期の再稼働を求める陳情を採択

薩摩川内市議会と岩切秀雄市長は既に同意を表明

 東京電力福島第1原発事故を教訓に作られた新規制基準の適合性審査を受けている13原発のうち、立地する県の知事が再稼働に同意したのは初めて。原子力規制委員会は9月、川内1、2号機が新基準に適合すると判断したが、工事計画などの審査が続いており、再稼働は年明け以降の見通し。

フ・ザ・ケ・ル・ナ 宮沢洋一経済産業相 : 福島県に来てアリバイ作った途端に、鹿児島県で川内原発の再稼働を推進

1日 福島県に来てアリバイ作った
3日 鹿児島県で川内原発の再稼働を推進



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川内原発、再稼働に理解を=鹿児島県知事と会談−宮沢経産相 2014/11/03-19:45
 宮沢洋一経済産業相は3日、鹿児島県庁を訪問し、九州電力川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)の再稼働問題で伊藤祐一郎知事と会談した。原子力規制委員会は、1、2号機が新規制基準に適合していると判断している。宮沢経産相は「事故が起きた場合は国が責任を持ち対処する。川内原発の再稼働を進める政府方針への理解をお願いする」と述べ、運転再開へ同意を求めた。

宮沢経産相
「事故が起きた場合は国が責任を持ち対処する。川内原発の再稼働を進める政府方針への理解をお願いする」

国が責任を持つ法的な仕組みなど構築してないですよね?
安倍政権の口約束で重要政策を強行するのは、もうウンザリだ!フ・ザ・ケ・ル・ナ

 宮沢経産相は会談で、電気料金上昇で経済への悪影響が懸念されることなどを指摘し、原発再稼働が日本のエネルギー政策にとって必要だと強調した。これに対し、伊藤知事は会談後に記者会見し、「国民の生活水準を守るという考えはよく分かる」と語り、一定の理解を示した。

原発の発電コストは高いです。日本経済を短期的利益のために、長期的に沈没させるつもりか!
原発再稼働のために純国産の再生エネルギーをボイコットしている状態で、エネルギー政策など言うな!



川内原発再稼働、鹿児島県同意へ 知事近く表明 2014/11/03 19:13
 宮沢洋一経産相は3日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事や県議会の代表と県庁などで会談し、九州電力川内原発1、2号機の再稼働への理解を求めた。知事は会談後の記者会見で「再稼働の必要性を明解に説明してもらった」と述べ、同意に前向きな意向を示した。7日に県議会が同意する可能性が高く、その後、知事も同意を表明する見通し。

鹿児島県の伊藤祐一郎知事
「再稼働の必要性を明解に説明してもらった」と述べ、同意に前向きな意向

 すでに立地自治体の薩摩川内市と市議会も同意しており、知事が同意すると、再稼働に必要な地元手続きは完了する。

立地自治体のエゴだ!

 宮沢氏は伊藤知事に「(再稼働への)理解をお願いしたい」と要請。知事は「近く県議会が判断するので、それを踏まえて総合的に判断したい」と応じた。

宮沢洋一経産相
「(再稼働への)理解をお願いしたい」

伊藤祐一郎知事
「近く県議会が判断するので、それを踏まえて総合的に判断したい」



川内原発「万全の備えで再稼働」 宮沢経産相が福島視察で強調 2014年11月1日 19時42分
 宮沢洋一経済産業相は1日、就任後初めて東京電力福島第1原発を視察し、廃炉・汚染水対策について「難しい課題もあるが、ここまで着実に来ている」と感想を述べた。一方で九州電力川内原発(鹿児島県)について「こういう事故が起きないよう、今考えられる万全の備えをした上での再稼働だと思っている」と強調した。

宮沢洋一経済産業相
就任後初めて東京電力福島第1原発を視察し、廃炉・汚染水対策について
「難しい課題もあるが、ここまで着実に来ている」

おい!原発関係のニュースも見てなかった奴が経済産業相になったのか!フ・ザ・ケ・ル・ナ

 宮沢氏は「(福島では)本当に起こしてはいけない事故が起きたと思った。一方で川内原発は、世界最高水準の新規制基準に基づき、安全性が確認された上での再稼働に向けての話だ」と二つの原発の状況は違うとの認識を示した。

宮沢氏
「(福島では)本当に起こしてはいけない事故が起きたと思った。一方で川内原発は、世界最高水準の新規制基準に基づき、安全性が確認された上での再稼働に向けての話だ」
世界最高水準の新規制基準に基づき、安全性が確認された

世界最低水準の原発稼働基準だ!避難計画はズサンだし、活断層が近くにあるだろう



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2014年11月01日23:20 「電力会社を見たら嘘つきと思え」これ常識。全部潰せ。九州電力や東京電力は実質破綻してるでしょ。株価が付いてるのが詐欺まがい。あ、金融機関も破綻兄弟だったわ
 標高が高い場所に水をくみ上げることで余った電気を実質的にためることができる「揚水発電所」の設備利用率は昨年度、全国で3%にとどまり、余った再生可能エネルギーを蓄電する受け皿としてはほとんど活用されていないことが、経済産業省の集計で1日、分かった。

2014年10月29日05:48 川内原発再稼働 薩摩川内市長が同意 : 原発の地元とはどこまでなのか?最低でも30キロ圏内。更に風下の広範囲ではないのか?
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川内原発再稼働 薩摩川内市長が同意 : 原発の地元とはどこまでなのか?最低でも30キロ圏内。更に風下の広範囲ではないのか?

地元同意に明確な定義はないが、伊藤祐一郎知事は「県と薩摩川内市」としている。

狭すぎます。
最低でも30キロ圏内。更に風下の広範囲ではないのか?



20141028_PB1-6
川内原発再稼働、最終局面に 薩摩川内市長が同意  2014/10/28 20:23
 九州電力川内原子力発電所(鹿児島県)について立地自治体である薩摩川内市が28日、再稼働に同意した。国の新規制基準施行後、原発を抱える自治体として初の条件の一つである地元同意となり、今冬以降とみられる再稼働第1号に向けて前進した。今後の手続きは鹿児島県に移り、県議会は11月5日から数日間、臨時議会を開く方向で調整している。

九州電力川内原子力発電所(鹿児島県)
立地自治体である薩摩川内市が28日、再稼働に同意

送電線の整備もできない安全文化のない、九州電力か
立地はしてるかもあひれないけど、薩摩川内市だけが事故の影響を受けるのではない

 28日は薩摩川内市議会が臨時本会議で再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択した。続いて岩切秀雄市長が市議を前に「原発の再稼働を進めるという国のエネルギー基本計画について、立地自治体として理解することと判断した。苦渋の決断だ」と再稼働に同意する意向を表明した。

岩切秀雄市長
「原発の再稼働を進めるという国のエネルギー基本計画について、立地自治体として理解することと判断した。苦渋の決断だ」と再稼働に同意する意向

 同市の同意を受けて九電は瓜生道明社長が「当社としては地域の皆さまが安心していただけるよう、原発の安全を第一に、今後もさらなる安全性・信頼性向上への取り組みを進める」とコメントした。

九電は瓜生道明社長
「当社としては地域の皆さまが安心していただけるよう、原発の安全を第一に、今後もさらなる安全性・信頼性向上への取り組みを進める」

 地元同意に明確な定義はないが、伊藤祐一郎知事は「県と薩摩川内市」としている。県議会は来月にも開かれる予定の臨時議会で、再稼働に賛成の陳情を採択する見通しだ。

地元同意に明確な定義はないが、伊藤祐一郎知事は「県と薩摩川内市」としている
県議会は来月にも開かれる予定の臨時議会で、再稼働に賛成の陳情を採択する見通し

伊藤知事は28日、「薩摩川内市議会、市長及び県議会の意向を総合的に勘案して再稼働について判断したい」とのコメントを発表。10月9〜20日に地元5市町で開いた住民説明会では「住民の理解はある程度進んだ」と判断した。29日に補足の説明会を開くが、議会の意思を受け再稼働に同意を表明するとみられる。

伊藤知事
「薩摩川内市議会、市長及び県議会の意向を総合的に勘案して再稼働について判断したい」
10月9〜20日に地元5市町で開いた住民説明会では「住民の理解はある程度進んだ」

嘘つきめ!住民の反対位意見に答えられていないではないか。

 薩摩川内市の岩切市長は28日の記者会見で「国が責任をもって再稼働してほしい」と強調。「(川内原発に続く)2例目以降、きちんと国は責任体制をつくってほしい」と注文した。

薩摩川内市の岩切市長
「国が責任をもって再稼働してほしい」
「(川内原発に続く)2例目以降、きちんと国は責任体制をつくってほしい」

川内原発の再稼働などさせません。2例目以降もありません。

 自民党内からも「消費増税や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加と同じように、原発再稼働でも総理が記者会見して国民に説明すべきだ」といった声が漏れる。

 もっとも、国の関与強化を求める地元自治体は経済産業相の鹿児島県入りを求めたが、その矢先に小渕優子前経産相が辞任。その後を引き継いだ宮沢洋一経産相も就任早々に不適切な政治資金処理などで集中砲火を浴び、どこまで後ろ盾になるかおぼつかない。

自民党内
「消費増税や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加と同じように、原発再稼働でも総理が記者会見して国民に説明すべきだ」

当然ですね

 また、いちき串木野市や日置市など複数の周辺自治体が原発立地自治体と同様の扱いを求めている。県と薩摩川内市の同意だけで再稼働ができるのか不透明な面もある。

いちき串木野市日置市など複数の周辺自治体が原発立地自治体と同様の扱いを求めている

 東京電力福島第1原発の事故後、全国の原発が停止している。川内原発の再稼働に向けた過程が他の原発でも踏襲される可能性が高く、原発が立地する自治体は一様に鹿児島の動きを注視している。


絶対に再稼働させない!



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川内原発の再稼働 年明け以降の見込み : 再稼働に必要な残る認可を得るための説明が不足しているなどの指摘が原子力規制委員会の会合で相次ぎ

こういう甘い体質が事故を起こすんだよ!



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川内原発の再稼働 年明け以降の見込み 10月22日 4時05分魚拓
原子力発電所の新しい規制基準に初めて適合しているとされた鹿児島県にある川内原発について、再稼働に必要な残る認可を得るための説明が不足しているなどの指摘が原子力規制委員会の会合で相次ぎました。
認可にはまだ時間がかかるとみられ、九州電力が目指す川内原発の再稼働は、地元の同意が得られた場合でも年明け以降になる見込みです。

鹿児島県にある川内原発
再稼働に必要な残る認可を得るための説明が不足しているなどの指摘が原子力規制委員会の会合で相次ぎました。

川内原発について、先月、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合していると判断しましたが、再稼働するには設備の詳しい設計や運用体制についての認可を受ける必要があります。

再稼働するには設備の詳しい設計や運用体制についての認可を受ける必要があります

21日の原子力規制委員会の会合で、九州電力は、認可を得るために提出した申請書の内容を説明しましたが、原子力規制庁の担当者から、設備の耐震性などについて「説明が不足している」などの指摘が相次ぎました。
このため、九州電力は今後、改めて具体的な説明をすることになり、残る認可が下りるのは来月以降になるとみられます。
今回提出した申請書の修正もありうるとしていて、その場合はさらに認可が遅れることになります。

かなり、いい加減ですよねぇ

また、認可が下りたあとも、新しい設備の検査が必要なため、九州電力が目指す再稼働は、地元の同意が得られた場合でも年明け以降になる見込みです。

認可が下りたあとも、新しい設備の検査が必要

バカ大臣発見 : 川内原発の再稼働表明=山口科技相、安全性強調−IAEA総会

「原子力規制委員会が安全性の確保を確認した」

原子力規制委委員会は、
安全と言っていないと断言しています。
新規制基準に適合しているだけです。
また、住民の避難計画は審査しません。

新大臣は馬鹿ばっかなのでしょうか?



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川内原発の再稼働表明=山口科技相、安全性強調−IAEA総会 2014/09/22-22:43
 【ウィーン時事】国際原子力機関(IAEA)の年次総会が22日、ウィーンの本部で5日間の日程で始まった。日本政府を代表して出席した山口俊一科学技術担当相は演説で、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)について、「原子力規制委員会が安全性の確保を確認した」と述べ、再稼働を目指す方針を表明した。

山口俊一科学技術担当相
「原子力規制委員会が安全性の確保を確認した」

間違えています。規制委委員長は新規性基準をクリアしているだけで安全とは言っていないと強調しています。

 山口氏は、日本政府が4月に原子力を重要な電源と位置付けるエネルギー基本計画を閣議決定したことを紹介。計画に基づいて原子力発電の規模を見極め、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合、原発再稼働を進めると語った。

原子力を重要な電源と位置付けるエネルギー基本計画

こんなものは希望的観測です。対応ができていなければ再稼働など許しません。

ハード偏重過ぎます。過酷事故が起きる前提の新規性基準です。
住民の避難計画の審査が欠如しています。政府が責任をもって第三者機関などで審査すべきです。








原発再稼働 国際社会に理解求め 9月23日 4時54分魚拓
IAEA=国際原子力機関の年次総会に出席した山口沖縄・北方担当大臣は、原子力発電は時間帯にかかわらず、一定の電力を供給する重要な電源だと説明し、原子力発電所の再稼働を進めていく方針について国際社会に理解を求めました。

原子力発電は時間帯にかかわらず、一定の電力を供給する重要な電源

ピーク対策ができない使い勝手が悪い電源ですね。石炭火力や地熱でもベース電源になり得ます。

避難計画が不十分な世界最低水準の原発稼働基準を理解しろとな

IAEA=国際原子力機関の年次総会は22日、本部のあるオーストリアのウィーンで始まり、日本から出席した科学技術政策を担当する山口沖縄・北方担当大臣がおよそ160の加盟国の代表らを前に演説しました。

およそ160の加盟国の代表らを前に演説

わー、やっちゃったよ。世界に恥を晒さないでください。お願いだから日本の地位を下げないでください。

この中で山口大臣は原子力発電を時間帯にかかわらず、一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけた「エネルギー基本計画」を説明し「現在、停止している原発について、原子力規制委員会が新しい安全基準に適合すると認めた場合には再稼働を進めていく」と述べました。

「重要なベースロード電源」

原発は複数あるベースロード電源の一部です。原発しかないような言い方は間違いです。

「現在、停止している原発について、原子力規制委員会が新しい安全基準に適合すると認めた場合には再稼働を進めていく」

新しい安全基準

新しい規制基準はありますが、安全基準はありません。永久に再稼働できないですね。よかった

そのうえで、新基準の審査に初めて合格した原発となった鹿児島県の川内原子力発電所を再稼働すると表明し、原子力発電所の再稼働を進めていく日本政府の方針について国際社会に理解を求めました。

新基準の審査に初めて合格した原発となった鹿児島県の川内原子力発電所

だから、規制基準な。安全基準ではない。

一方、東京電力福島第一原子力発電所について、4号機の使用済み燃料プールから燃料の取り出しを続けるなど、廃炉に向けた対策が進んでいると強調したうえで、今後も透明性を確保しながらIAEAや関係国と連携して対応していく姿勢を強調しました。

続きを読む

官房長官「川内原発の再稼働進める」

これは、4月11日の「政治判断しない」という方針を変えたと考えるべきでしょうか?あべぴょん教えて

古いよ
原発再稼働、安倍首相は判断せず=菅官房長官 2014/04/11-19:19
 菅義偉官房長官は11日午後の記者会見で、原発再稼働をめぐり、最終判断を安倍晋三首相が行うかどうかの質問に対して「政治判断しない」と明言した。これまでも原発再稼働は、原子力規制委員会の審査結果次第との姿勢を取ってきたが、最終的な政治判断を明確に否定したのは異例だ。
 2012年7月の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)運転再開では、当時の野田佳彦首相が「国民生活を守るのに必要だ」などとして政治判断した。




細かく見ていきましょう

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官房長官「川内原発の再稼働進める」 9月10日 18時33分魚拓
菅官房長官は午後の記者会見で、原子力規制委員会が、鹿児島県の川内原子力発電所の安全対策が新しい規制基準に適合しているとする審査書を正式に決定したことを受けて、「川内原発の再稼働を進める」と表明し、立地自治体の理解と協力が得られるよう努める考えを示しました。

「川内原発の再稼働を進める」と表明
立地自治体の理解と協力が得られるよう努める

完全に原発を推進する発言ですね。

この中で、菅官房長官は「川内原発については、原子力規制委員会によって再稼働に求められる安全性が確保されることが確認をされた。したがって、政府としては、エネルギー基本計画に基づき、川内原発の再稼働を進めることとしている」と表明しました。

安倍政権は誤解していますね。

原子力規制委員会は以前の甘すぎる規制規準を少し厳しくして審査しただけです。過酷事故は起こります。

そのうえで、菅官房長官は「政府としてはエネルギー基本計画に基づき、立地自治体関係者の理解と協力を得られるよう取り組むこととし、新規制基準への適合審査の結果などを丁寧に説明していく。また、被災計画を含む地域防災計画について、計画のさらなる充実のための支援やその内容の確認を行うとともに、計画の改善・強化に継続して取り組んでいく」と述べました。

政府としてはエネルギー基本計画に基づき、立地自治体関係者の理解と協力を得られるよう取り組むこととし、新規制基準への適合審査の結果などを丁寧に説明していく。

新規性基準を理解していないのは安倍政権です。過酷事故は起こります。

また、被災計画を含む地域防災計画について、計画のさらなる充実のための支援やその内容の確認を行うとともに、計画の改善・強化に継続して取り組んでいく

「さらなる充実」 で、でた〜wwwwwいつもの詭弁奴〜wwwwwww官僚用語奴〜
地域防災計画は、全く機能しない代物です。作りなおしたほうが早いですよ。
まあ、改善・強化した後に再稼働をするんだよね?あたりまえだけど
避難計画が完全ではない原発は稼働させないのが世界標準です。世界一甘い安全基準

そして、菅官房長官は「実際の再稼働は今後、原子力規制委員会によって、工事計画認可などの所要の法令上の手続きが進められたうえで行われるが、政府も関係法令に基づき責任を持って対処していく」と述べました。

手順の話だから、そうなんでしょう

さらに、菅官房長官は「鹿児島県知事から『文書で政府の方針を明確に示してほしい』との要請を受けている。これについては小渕経済産業大臣が文書によって示すことにしている」と述べました。

小渕経済産業大臣が文書によって示すことにしている

どのような文書になるのでしょうね。全責任を政府が取る必要がありますが曖昧になる予感がします。続きを読む
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