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原発事故避難訴訟 東電と国 争う姿勢 1月29日 18時35分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県から神奈川県などに避難している人たちが、東京電力と国に対し慰謝料などの支払いを求めている裁判で、東京電力と国は「地震や津波の規模は予見できず責任はない」などと主張し、争う姿勢を示しました。

東京電力と国は「地震や津波の規模は予見できず責任はない」などと主張

神奈川県と東京の合わせて17世帯44人が、3年前の福島第一原子力発電所の事故の影響で福島県から避難を余儀なくされたとして、東京電力と国に対し慰謝料など合わせておよそ11億円の支払いを求めています。
29日、横浜地方裁判所で初めての裁判が開かれ、東京電力は「地震と津波の規模は予見できず、責任はない」と主張しました。
そのうえで、「原子力損害の賠償に関する法律に基づく賠償には応じるが、それ以外には応じられない」として、争う姿勢を示しました。
また、国も争う姿勢を示しました。

東京電力:
「地震と津波の規模は予見できず、責任はない」
「原子力損害の賠償に関する法律に基づく賠償には応じるが、それ以外には応じられない」

国も争う姿勢

これに対し郡山市から子どもと避難している女性は、「私は避難区域外から避難しているが、東京電力はほとんど補償してくれない。自宅の近くでは除染後の今も高い放射線量が測定されているが、避難区域外から避難するのはわがままなのか」と意見を述べました。
原告側は裁判のあと記者会見を開き、弁護団の黒澤知弘事務局長は「東京電力や国に責任がないはずはなく、今後もしっかり反論していく。また、原告の数を増やして100人以上の規模で闘っていきたい」と話していました。

「東京電力や国に責任がないはずはなく、今後もしっかり反論していく。また、原告の数を増やして100人以上の規模で闘っていきたい」
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