いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

再稼働

3分の2以上の自治体 再稼働に慎重姿勢

ぼくは再稼働絶対反対ですが、自治体としては避難計画が不安で判断できないと思います。



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3分の2以上の自治体 再稼働に慎重姿勢 9月8日 18時49分

原子力発電所の再稼働について、半径30キロ圏内の自治体の3分の2以上が、新しい規制基準を満たした場合でも「今は判断できない」と慎重な姿勢を示していることが、NHKが行ったアンケート調査で分かりました。
国の対応や住民の理解が不足していることを理由に挙げる自治体が多く、専門家は「国が説明責任を果たし、自治体も住民の理解を確認する仕組みが必要だ」と指摘しています。

専門家
「国が説明責任を果たし、自治体も住民の理解を確認する仕組みが必要だ」

全く間違った認識です。正しく理解したら現在の避難計画などは機能しません。動かせないのが国際的常識

NHKは先月、原発の半径30キロ圏内にある道府県と市町村、合わせて146の自治体を対象にアンケートを行い、すべてから回答を得ました。
「近くの原発について新しい規制基準に適合したと原子力規制委員会が判断した場合、再稼働を認めるか」尋ねたところ、▽「認める」または「いずれは認めたい」と答えた自治体は12%、▽「当面、認めない」または「今後、一切認めない」は8%で、▽「今は判断できない」と答えた自治体が全体の3分の2以上に当たる67%に上りました。

「近くの原発について新しい規制基準に適合したと原子力規制委員会が判断した場合、再稼働を認めるか」
▽「認める」または「いずれは認めたい」と答えた自治体は12%
▽「当面、認めない」または「今後、一切認めない」は8%
▽「今は判断できない」と答えた自治体が全体の3分の2以上に当たる67%

これを原発がある「立地市町村」とその周辺の「周辺市町村」で比較しますと、「認める」または「いずれ認める」が、立地市町村では44%だったのに対し、周辺市町村では8%にとどまり、周辺市町村がより慎重であることがうかがえました。

「立地市町村」:「認める」または「いずれ認める」が、立地市町村では44%
「周辺市町村」:「認める」または「いずれ認める」が、周辺市町村では8%

カネって怖いね

「認めない」や「今は判断できない」と答えた理由については、複数回答で、「規制委員会の審査が継続中」と答えた自治体が最も多い全体の30%で、「政府の対応がこれからだから」が25%、「住民の理解が不十分」が23%と続きました。

「認めない」や「今は判断できない」
「規制委員会の審査が継続中」と答えた自治体が最も多い全体の30%
「政府の対応がこれからだから」が25%
「住民の理解が不十分」が23%

政府の対応は無いに等しいですね。理解したら再稼働などできませんよ。政府や自治体が勉強してね

また、原発の再稼働にあたって、現在、法的には地元の同意は必要とされていないことについて聞いたところ、42%の自治体が「国が地元に同意を求める仕組みが必要だ」と答えたのに対し、「現状のままでよい」は9%でした。
さらに、「再稼働にはどの範囲の市町村の同意が必要か」という質問に対しては、▽立地市町村では、「立地市町村」という答えがちょうど半数を占めましたが、▽周辺市町村の間では、「30キロ圏内の市町村」という答えが36%と、「立地市町村」という回答の3倍以上に上り、立地か周辺かによって回答の傾向に違いが出ました。

「国が地元に同意を求める仕組みが必要だ」は42%
「現状のままでよい」は9%

「再稼働にはどの範囲の市町村の同意が必要か」という質問に対して
▽立地市町村では、「立地市町村」という答えがちょうど半数
▽周辺市町村の間では、「30キロ圏内の市町村」という答えが36%と、「立地市町村」という回答の3倍以上

こうした結果について、行政学が専門の東京大学公共政策大学院の城山英明教授は「これまでは立地自治体と電力会社だけの関係で考えてきたが、今回の事故を受けて、周辺自治体がどう関与していくのか真剣に考えなければならなくなったことを示している。国が前面に出て安全性や防災対策などについて説明責任を果たし、自治体の側も住民の理解を確認したうえで、国がきちんと対応しないと再稼働は認められないと言える仕組みを作ることが重要だ」と指摘しています。

国の責任逃れはヒドイ状況です。



責任を取りたくない保守の連中がカネのためだけに政権に居座っている。
本来の保守ではないのでしょうが、現保守は何の責任でも否定しますよね。
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鹿児島県知事:「国の意思を文書で」…川内再稼働で要求

閣議決定が必要ですよ。当然のことです。





鹿児島県知事:「国の意思を文書で」…川内再稼働で要求 2014年08月01日 12時41分(最終更新 08月01日 13時08分)
 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は1日の定例会見で、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の再稼働問題に絡み、再稼働の必要性を文書で示すよう国に求めたことを明らかにした。安倍政権は再稼働について「政治判断しない」としており、最終的な責任の所在があいまいなままだが、知事は「国として意思を示す作業が必要だ」と述べた。

九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の再稼働問題

鹿児島県の伊藤祐一郎知事
「国として意思を示す作業が必要だ」

安倍政権
「政治判断しない」

 原子力規制委員会が7月16日、川内原発の安全対策にお墨付きを与える「審査書案」を了承して再稼働に事実上のゴーサインを出して以降、伊藤知事が公式の場で再稼働に言及するのは初めて。

これは、事実誤認です。
規制委員会は、規制基準をクリアしているという仮の判断を舌だけです。再稼働の判断はしません。

 知事は「『エネルギー政策を考えて当面は再稼働が必要だから動かしてほしい』と国から文書を出してほしい、と明確にお願いした」と明言。さらに「それがなければ県としては動きづらい。対応を県にゆだねるのは間違いだ」と語り、政府からの要請文書が地元同意の「条件」になるとの意思を表明した。また、要請文書は首相や経済産業相を含む政府トップの名前で求めるとした。関係者によると審査書案が了承された後、知事が経産省幹部と会い、口頭で要請したという。

知事
「『エネルギー政策を考えて当面は再稼働が必要だから動かしてほしい』と国から文書を出してほしい、と明確にお願いした」
「それがなければ県としては動きづらい。対応を県にゆだねるのは間違いだ」

要請文書は首相や経済産業相を含む政府トップの名前で求めると

形式としては、閣議決定が適切だと思うよ

 知事は早ければ9月県議会の可能性もあった再稼働の判断時期について「スケジュールも変動している」と話し、ずれ込む可能性を示唆。再稼働の可否は「今の段階で申し上げる内容ではない」と述べるにとどめた。【津島史人、杣谷健太】

知事
「スケジュールも変動している」
「今の段階で申し上げる内容ではない」



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川内原発 再稼働の必要性 文書で明示を 8月1日 15時52分魚拓
鹿児島県にある川内原子力発電所の安全対策について、原子力規制委員会が事実上合格したことを示す審査書の案を了承したことを受けて、鹿児島県の伊藤知事は、国に再稼働の必要性を文書で示すよう要請したことを明らかにしました。

鹿児島県の伊藤知事
国に再稼働の必要性を文書で示すよう要請した

これは伊藤知事が1日、記者会見で明らかにしました。
川内原発1号機と2号機で進められている九州電力の安全対策について、原子力規制委員会は先月16日に新たな規制基準に適合しているとして事実上合格したことを示す審査書の案を了承しています。
これを受けて伊藤知事は、国のエネルギー政策を管轄する経済産業省の幹部に直接面会し、再稼働の必要性を文書で県に示すよう要請したということです。
川内原発の再稼働を巡っては、現在、原子力規制委員会が「審査書案」に対する一般からの意見を募集していて、意見を反映させた審査書が正式に決定されたあとに、九州電力は立地自治体である鹿児島県と薩摩川内市から再稼働の同意を得たいとしています。

九州電力
立地自治体である鹿児島県と薩摩川内市から再稼働の同意を得たい

伊藤知事は、記者会見で「エネルギー政策は最終的には国の責任なので、再稼働というテーマに対応するのを地方公共団体に委ねるのは間違いだと思う。国が明確な方向性と意思を示すことが求められるので、ぜひ対応してもらいたい」と話していました。

伊藤知事
「エネルギー政策は最終的には国の責任なので、再稼働というテーマに対応するのを地方公共団体に委ねるのは間違いだと思う。国が明確な方向性と意思を示すことが求められるので、ぜひ対応してもらいたい」

資源エネルギー庁「具体的な方針決まっていない」
経済産業省資源エネルギー庁の佐々木雅人原子力発電立地・広報室長は「鹿児島県からはこれまでにも担当者レベルで、国として再稼働の必要性を明確に示してほしいという要請を受けている。何らかの対応をすることになるだろうが、原子力規制委員会の適合審査の判断が固まっていない段階なので、現時点では具体的な方針や内容は決まっていない」と話しています。

アwタwマw大丈夫ですかw ((☛(◜◔。◔◝)☚))
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あべぴょん : 理解力が乏しく誤解したまま「川内原発、再稼働進める」らしい でも、政治決断はしないぴょん

国会中継を見ていれば分かるように、あべぴょんは質問の趣旨を理解できないようです。
トンチンカンな答弁しかできません。同じ文章を読むのが精一杯。

原子力規制委員会が原発の安全を審査していると誤解してるみたい。
再稼働の判断をして責任を取るのは、政府以外にあり得ないことも理解できないんだろうな。

あぺぴょんに、安全保障を語る資格なし



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川内原発:政府、政治判断なしで再稼働進める方針 2014年07月16日 22時04分(最終更新 07月17日 01時43分)
 原子力規制委員会が16日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)について、新規制基準への適合審査の事実上の「合格証」となる審査書案を了承した。政府は規制委の審査を安全性の根拠に、政治判断なしで原発の再稼働を進める方針だが、規制委の田中俊一委員長は「稼働の判断には関与しない」との姿勢を崩さない。実質的に稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられることになり、国の責任があいまいなまま、再稼働に向けた手続きが本格化していくことになる。

 田中委員長は16日の記者会見で「一定程度、安全性は高まった」と審査に胸を張った一方、「(川内原発を)稼働させるかどうかは、電力会社と住民、政府で判断される」と強調した。

規制委の田中俊一委員長
「稼働の判断には関与しない」
「一定程度、安全性は高まった」
「(川内原発を)稼働させるかどうかは、電力会社と住民、政府で判断される」

 一方、安倍晋三首相は審査書案の提示を受け、「安全という結論が出れば立地自治体の理解をいただきながら再稼働を進めていきたい」と語った。民主党政権時の2012年7月、東京電力福島第1原発事故後に唯一、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が再稼働した際は、野田佳彦首相(当時)が最終的に稼働を政治決断したが、現政権は「政治判断はしない」との方針を崩していない。

安倍晋三首相
「安全という結論が出れば立地自治体の理解をいただきながら再稼働を進めていきたい」

現政権は「政治判断はしない」との方針を崩していない

 「安全」という言葉を巡っても、政府と規制委の認識は食い違う。菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「規制委が責任をもって安全かどうかチェックする。その判断に委ねる」と述べたが、田中委員長は「(審査をクリアしても)安全だとは私は言わない。これがゴールではなく、(九電は)ますます努力する必要がある」と言い切った。田中委員長は「安全というとゼロリスクと誤解される。できるだけリスクを下げるための審査をしたということだ」と説明した。

菅義偉官房長官
「規制委が責任をもって安全かどうかチェックする。その判断に委ねる」

田中委員長
「(審査をクリアしても)安全だとは私は言わない。これがゴールではなく、(九電は)ますます努力する必要がある」
「安全というとゼロリスクと誤解される。できるだけリスクを下げるための審査をしたということだ」

 川内原発は今後、意見公募などを踏まえ審査書が完成され、地元同意手続きや設備の使用前検査などを経て、10月にも再稼働する見通しだ。規制委は川内1、2号機を含め12原発19基の審査を続けている。川内原発がモデルケースとなることで、残りの原発の審査も加速するとみられる。【鳥井真平】




川内原発、審査で安全性担保せず 原子力規制委員長 2014年7月16日 20時28分
 原子力規制委員会の田中俊一委員長は16日の記者会見で、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)が再稼働の前提となる審査に事実上合格したことについて「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない」と述べ、審査は必ずしも原発の安全性を担保したものではないとの認識を明らかにした。地元首長は安全と受け止めており、再稼働に向け地元が受け入れを判断する際に認識の差が課題となりそうだ。
 田中氏は会見で川内原発について「一定程度安全性は高まったことは評価するが、これはゴールではない。九電はますます努力する必要がある」と説明した。

「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない」
「一定程度安全性は高まったことは評価するが、これはゴールではない。九電はますます努力する必要がある」
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世界最低水準の原発審査 : これで再稼働などしたら世界の笑いもの

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川内原発再稼働「適合」 「厳格審査」に穴 2014年7月17日
 原子力規制委員会は十六日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)について、原発の新規制基準を満たしているとする審査結果案を了承した。安倍政権は再稼働への動きを加速させるが、事故対策の一部は未完成で、火山想定などの甘さも指摘されている。事故時に周辺住民が安全に避難できることは最重要の対策だが、審査対象になっていない。世界最高水準どころか「欠落」の多い審査といえる。

事故対策の一部は未完成
火山想定などの甘さも指摘
事故時に周辺住民が安全に避難できることは最重要の対策だが、審査対象になっていない

お話になりませんね

 新基準について、安倍晋三首相は「世界で最も厳しい」と繰り返してきた。十六日、規制委が新基準による初の合格判断を示したことを受け、田中俊一委員長は「(川内原発の安全性は)ほぼ世界最高レベルと思っている」と強調した。
 だが、川内原発の審査結果案を見ると、本当に世界最高水準の基準による、厳しい審査が行われたのか疑問が多い。

全体像を見ると、全く対処されていません。できることすらしていない。

 非常用電源や冷却設備はそれなりに充実され、事故が起きる可能性は下がったかもしれない。しかし、いざ事故が起きたときに事故収束に当たる作業員を守る作業拠点は建設中で、当面は代替の建物を使う。狭くて水道もなく、トイレも仮設だ。作業員が放射能を浴びた場合、シャワーで洗い流して除染するのが通常だが、川内原発ではウエットティッシュで拭く想定になっている。そんな状態にもかかわらず、規制委は妥当と判断した。

いざ事故が起きたときに事故収束に当たる作業員を守る作業拠点は建設中
当面は代替の建物を使う。狭くて水道もなく、トイレも仮設だ。
作業員が放射能を浴びた場合、シャワーで洗い流して除染するのが通常だが、川内原発ではウエットティッシュで拭く想定

ウエットテッシュなのか!

 放射性物質の放出を千分の一程度に抑えながら、格納容器内の水蒸気を抜いて圧力を下げるフィルター付きベント(排気)設備や、テロに備えて通常の制御室が使えなくなった場合に原子炉の冷却を続けられる第二制御室も未完成だ。規制委は、これらがない段階でも一定の安全性は保たれると判断した。事故時に原発周辺の住民が安全に避難できることは最も重要な対策の一つだ。米国では、避難計画がきちんと機能することが稼働の条件とされるが、規制委は避難基準などの指針は定めたものの、各自治体がつくる避難計画が妥当かどうかは「権限外」として審査していない。

格納容器内の水蒸気を抜いて圧力を下げるフィルター付きベント(排気)設備 未完成
テロに備えて通常の制御室が使えなくなった場合に原子炉の冷却を続けられる第二制御室 未完成

各自治体がつくる避難計画が妥当かどうかは「権限外」として審査していない

避難計画が最も重要ですね。
電力会社や地方自治体だけでは対応できません。政府の対応や特別立法なども必要でしょう。
その上で、第三者の審査が必要です。
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川内原発を再稼働させるな!

なんかに合格したみたいです












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川内原発を再稼働させるな!来週にも「審査書」取りまとめ。一般からの意見募集後の来月にも「審査書」完成。9月にも再稼働。しかし、オフサイドセンターも避難計画もダメダメ

ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!



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川内原発の審査書案取りまとめ 来週以降に 7月7日 17時57分魚拓
原子力発電所の再稼働の前提となる安全審査が優先的に進められている鹿児島県の川内原発について、原子力規制委員会は、九州電力が提出した膨大な書類のチェックに時間がかかっているなどとして、早ければ9日としていた「審査書」の案の取りまとめを来週以降に延期しました。

9日としていた「審査書」の案の取りまとめを来週以降に延期

電力会社の提出が遅れ遅れでしたからね。

原子力規制委員会は、先月24日に九州電力から川内原発1号機と2号機の安全対策についての書類の提出を受け、規制基準に適合したことを示す合格通知に当たる「審査書」の案を作成したうえで、早ければ9日の会合で取りまとめる予定でした。
しかし、九州電力が提出した書類がおよそ8600ページと膨大な量に上り、この内容の確認や「審査書」案のチェックに時間がかかっているとして、取りまとめは延期されることになりました。

9日の会合で取りまとめは延期ですが、来週の可能性が高そうです。

「審査書」案は来週以降の会合で取りまとめられる見通しで、その後、一般からの意見募集がおよそ1か月行われるため、「審査書」が完成するのは来月になるとみられます。

一般からの意見募集でひっくり返したいですが、

来月になる可能性が高そうです。

さらにそのあとも、自治体の同意や規制委員会による機器や体制を確認する検査などの手続きがあるため、九州電力が目指す川内原発の再稼働は早くても9月以降になり、運転中の原発がない状態で夏を越す公算が強まっています。

9月



しかし、環境は整っていません。



事故時に情報を集め避難指示などの拠点になる「オフサイトセンター」(緊急事態応急対策拠点施設)の再整備が間に合わないおそれが出てきた。




原発本体に偏重した対策をしているために、避難計画などが置き去りにされています。
誰も審査しないし、誰も責任を取らない。
結果として、世界的には緩い原発稼働規準になっています。

どうしても再稼働したいなら、国が責任をもって法整備を含めた対策を立てる必要があります。



安倍政権は無責任

原発再稼働、安倍首相は判断せず=菅官房長官 2014/04/11-19:19
 菅義偉官房長官は11日午後の記者会見で、原発再稼働をめぐり、最終判断を安倍晋三首相が行うかどうかの質問に対して「政治判断しない」と明言した。これまでも原発再稼働は、原子力規制委員会の審査結果次第との姿勢を取ってきたが、最終的な政治判断を明確に否定したのは異例だ。
 2012年7月の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)運転再開では、当時の野田佳彦首相が「国民生活を守るのに必要だ」などとして政治判断した。

4月の記事ですが、方針は変わっていないと思われます。




関連ブログ記事
2014年04月21日13:23 無責任な安倍自民党 : 原発事故の避難計画 市町村の約半数が未策定



追記:7/12

関連ブログ記事
2014年07月08日19:12 川内原発30キロ圏 自治体の大半 代替避難所 メド立たず
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関連ツイート


川内原発の周辺自治体 複合災害 想定せず 2014年7月10日 07時03分
 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の周辺自治体が、原発の重大事故と、台風などの自然災害とが同時に起きる「複合災害」への具体的な対策を練っていないことが分かった。十日には大型の台風8号が上陸する見込み。地震・津波被害と原発事故が同時に起き、対応が後手に回った東京電力福島第一原発事故の教訓が生かされていない。 (小倉貞俊、大野孝志)

「複合災害」への具体的な対策を練っていない

 九州は台風が頻繁に通るなど自然の猛威にさらされてきた。過去の気象データを見直しても、台風の襲来で車の運転ができないほどの豪雨や、外に出るのが危険なほどの強風がたびたび発生。こうした状況下で、川内原発で重大事故が起きれば、ただでさえ大混乱が必至の周辺住民の避難はさらに厳しくなる。
 ところが、原発三十キロ圏内の九市町に取材したところ、県の原発に関する地域防災計画から複合災害の項目を抜き書きしただけで、実質的な検討はされていなかった。

地域防災計画から複合災害の項目を抜き書きしただけで、実質的な検討はされていなかった。

 自然災害で要員を割く必要が出た場合、どの部署を対応させるか、足りなくなった場合はどう配置し直すかなどは未検討だった。住民の避難ルートも、複数を設定している自治体はあったが、道路やトンネルや橋など、具体的にどの地点が寸断される危険性が高いかといったデータは集めておらず、不通にならないことを前提にしていた。
 避難途中、豪雨に見舞われ、車での避難を続けるのが困難になる場合もありうるが、無理をしてでも避難するのか、屋内退避に切り替えるのか、その判断をどう住民に伝えるのか検討もされていなかった。
 各担当者は「本来は複合災害を想定して計画を練るのが望ましいが、そこまで手が回らない」と口をそろえた。

「本来は複合災害を想定して計画を練るのが望ましいが、そこまで手が回らない」

だったら、再稼働できません

 川内原発の避難計画をめぐっては、避難所が放射能汚染で使えなくなった際の代わりの避難所確保が難航していることも判明している。今秋にも再稼働の可能性が出ている中、住民の安全を確保する面で解決すべき問題は山積している。




関連ブログ記事:
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2014年07月17日11:59 川内原発を再稼働させるな!
2014年07月17日12:47 世界最低水準の原発審査 : これで再稼働などしたら世界の笑いもの
2014年07月17日13:20 あべぴょん : 理解力が乏しく誤解したまま「川内原発、再稼働進める」らしい でも、政治決断はしないぴょん
2014年07月19日15:59 巨大噴火は予知できることにしておこう : 川内原発 火山対策は別に検証へ
2014年07月19日18:58 料亭で美味しいものを食べながら一杯やって、再稼働決定になっちゃいそう : 安倍首相「川内はなんとかします」
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【プチまとめ】海水のトリチウム濃度は上がってまーす。海側の井戸の放射性物質が上がってまーす。原発再稼働したいでーす。

あほかーー



海水のトリチウム濃度は上がってまーす。

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海水のトリチウム濃度 最も高い値に 7月6日 18時23分
東京電力福島第一原子力発電所で、海に近い観測用の井戸の地下水から放射性物質のトリチウムなどが高い濃度で検出されている問題で、井戸の近くの港で採った海水のトリチウムの濃度がことし5月から上昇を続け、この2年間で最も高い値になりました。

海水のトリチウムの濃度がことし5月から上昇を続け、この2年間で最も高い値になりました。

上昇傾向と考えて良いのかなあ?

福島第一原発では、ことし5月以降、2号機の海側にある観測用の井戸で採った地下水から放射性物質が高い濃度で検出されていて、東京電力は海への影響を調べています。
その結果、原発の港にある取水口の北側で、今月3日に採った海水のトリチウムの濃度が1リットル当たり2300ベクレルと、先月21日のおよそ2倍に上昇していることが分かりました。

海水のトリチウムの濃度
1リットル当たり2300ベクレル

この値は国が設けている海への排出基準の25分の1程度ですが、ことし4月までの1年ほどは、1リットル当たり100ベクレル程度だったのが、5月以降、上昇する傾向が続いていて、原発事故のあと観測を始めたおととしの6月以降では、最も高い値になりました。

あのー、排出基準と希釈された後の海水の濃度を比較しても意味ないでしょ。

原発事故のあと観測を始めたおととしの6月以降では、最も高い値

観測用の井戸の近くで新たに掘った別の井戸では、5日、地下水からストロンチウムなど、ベータ線という放射線を出す放射性物質が、これまでで最も高い1リットル当たり90万ベクレルという濃度で検出されています。
東京電力は「地下水が海に流れ出た可能性は否定できないものの今は特定できない」として、観測用の井戸を増やして監視を強めるほか、護岸の地盤を固め、井戸の水が海に漏れ出すのを防ぐことにしています。

「地下水が海に流れ出た可能性は否定できないものの今は特定できない」

可能性は高いと考えるのが普通の人です。


少し前の関連ブログ記事:
2013年06月25日03:43 漏れ漏れ!福島第一原発、港湾のトリチウム倍増



海側の井戸の放射性物質が上がってまーす。

少し前の関連ブログ記事:
2013年07月06日16:57 福島第1原発 : 別の井戸で90万ベクレル検出。事故後最高
2013年07月05日02:12 放射性物質濃度が上昇 海側の井戸



原発再稼働したいでーす。

少し前の関連ブログ記事:
2013年07月03日04:46 東京電力が原発再稼働の申請!実質国有化されているから、安倍自民党政権が再稼働申請するようなもの。東電潰せ!自民党潰せ!



オマケ

少し前の関連ブログ記事:
2013年07月04日18:44 激おこプンプン丸 : 福島第1原発の3人目の所長が、地下水放出に意欲続きを読む

東京電力 : 福島第一原発5、6号機と福島第二原発1〜4号機の廃炉は「未定」。柏崎刈羽再稼働へ準備着々、世論分断の再燃も

潰してしまえ


東電、廃炉盛り込まず 第一原発5、6号機と第二原発 2013/03/29 09:34
 東京電力は28日、平成25年度の電力供給計画を経済産業省に提出し、県などが求める福島第一原発5、6号機と福島第二原発1〜4号機の廃炉は盛り込まれなかった。
 計画では、青森県の東通原発1号機、2号機の運転開始時期について「未定」とし、福島第一、第二原発も供給力を「未定」とした。東電福島広報部は「廃炉は、国のエネルギー政策の動向を見極めて判断する。現段階では見通しが立たず、計画に盛り込まなかった」としている。
 佐藤雄平知事は「廃炉が盛り込まれていないのは遺憾。今後も一刻も早い事故の収束と県内原発の全基廃炉を強く求めていく」とのコメントを出した。

東通原発1号機、2号機 「未定」
福島第一、第二原発 「未定」

 設備改良のため停止中の柏崎刈羽原発も供給見通しが立たないとして盛り込まなかった。

柏崎刈羽原発 「未定」



アングル:東電が柏崎刈羽再稼働へ準備着々、世論分断の再燃も 2013年 03月 30日 08:04 JST
(最後の部分)
<再稼働か再値上げか>

7月の新安全基準の施行により規制委は3つの検査チームを編成し、各電力から提出される安全審査にあたる。これまでのところ、関電高浜原発や九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発、四国電力(9507.T: 株価, ニュース, レポート)伊方原発などが13年度のスケジュールに上る可能性があるが、いずれもPWRタイプで、西日本に偏る。東電の説明通り、13年度中に柏崎刈羽の設備面での安全対策が完了すれば、東日本に拠点を置く産業界から「柏崎刈羽の安全審査を急げ」との声が高まる可能性もある。

「柏崎刈羽の安全審査を急げ」との声が高まる可能性もある

いやいや、動かすなよ

柏崎刈羽の安全審査が遅れた場合、電気料金の再値上げが避けられない情勢だ。経済産業省は昨年11月、「事業者の自助努力の及ばない電源構成の変化があった場合」で、火力発電の燃料使用量アップによりコスト負担が増大した場合は、抜本的な原価の見直しを行うことなく、料金の値上げを可能とする省令改正を行った。昨年の電気料金値上げで認可を受けた東電にはこの方式で従来に比べ簡易に値上げが認められる可能性があり、再値上げの制度上のハードルは前回に比べて高くはない。

参考ブログ記事:
2012年11月17日12:25 【民主党】経済産業省 解散に紛れ審査制度変更 電気代再値上げ簡略化 : ウソつきの野田民主党らしいとも言える
続きを読む

原発政策の論点は「未来の党」も「自民党」も似たようなものとの指摘 : 国民の監視を継続!簡単に再稼働できるような政権公約ではない。

原発政策の論点は未来の党も自民党も似たようなものとの指摘 [2012/12/12]
 そこで自民党の公約をみると、ここは「3年間、最大限の再生可能エネルギー導入と省エネを推進する。原子力規制委員会の判断を優先して再稼働を順次判断し、すべての原発について3年以内の結論を目指す」という。動かせる原発は動かすが、止める可能性もあるという立場だ。この点は私も出演した12月1日のテレビ朝日系列『朝まで生テレビ!』で世耕弘成・政調会長代理が確認した。



(*б゛б)ウーン・・・ そーなの



自民党の政権公約
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf
20121216_j01
20121216_j02

良さそうな政策:
・原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す。
・3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図る。
・独立した規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先する。
・遅くとも10年以内には将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を確立する。


(б-б;)ウーン 脱原発の妨げではないですね

自民党を使いこなせないようでは、原子力ムラとの戦いに勝てるわけがない。



σ(б。б) の考えとの違い

・スピード感として生ぬるいですね。政治の確固たる意思を示したほうが、経済効果もあがると考えています。
・「安全第一」などと曖昧にするのは決断力不足ですね。安全ではないです。百歩譲っても将来性がない。
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