いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

再開

1号機の原子炉建屋を覆うカバーの解体作業を再開 2016年秋までに解体を終え、内部のがれき撤去を始めたい考え : 放射性物質が飛びます

放射性物質が飛びます
備えなければ




1号機カバー解体を再開=福島第1原発、来年秋に終了−東電 2015/05/15-10:47
 東京電力は15日午前、福島第1原発1号機の原子炉建屋を覆うカバーの解体作業を再開した。この日は、昨年12月の作業中断前に開けた屋根部分の穴から、カバー撤去時の放射性物質を含む粉じんの舞い上がりを防止する飛散防止剤を散布。2016年秋までに解体を終え、内部のがれき撤去を始めたい考えだ。

来年秋までのカバー撤去で、放射性物質が飛びます。
内部のがれき撤去で、放射性物質が飛びます。


 東電によると、作業は15日午前6時40分ごろ開始。6枚ある屋根部分のパネルのうち、2枚に開いている計12カ所の穴から計6000リットルの飛散防止剤をまく。1週間かけて散布し、その後、屋根部分から本格的なカバー撤去を始める。

飛散防止剤の性能には限界があると思うよ。
性能を良くしたければ、がれきを撤去できないくらいガチガチに固めるしかないじゃんww


 1号機は、事故時の水素爆発で建屋が大破したため、内部はがれきが散乱したまま。使用済み燃料プールから核燃料を取り出すには、建屋を覆ったカバーを解体しがれきを撤去する必要があるが、地元では、その際に放射性物質が飛散するとの懸念が根強い。

放射性物質が飛散するとの懸念というより確信があるぞ



福島第1原発1号機:建屋カバー解体開始…来秋完了目指す 2015年05月15日 11時50分(最終更新 05月15日 11時51分)
 東京電力は15日午前、福島第1原発1号機の廃炉に向けて、原子炉建屋全体を覆っているカバーの解体作業を始めた。来秋までに解体し、建屋内のがれきを撤去した上で、使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しを目指している。

来秋までに解体し、
建屋内のがれきを撤去した上で、
使用済み核燃料プールからの核燃料取り出し

解体だけで年半。何年かかるんだろう。これを全てやっても原子炉の廃炉には辿り着いていません。

 1号機建屋の最上階には使用済み核燃料プールがあり、392体の核燃料が残っているが、周辺には原発事故によるがれきが散乱したままで、核燃料取り出しの障害となっている。そこで、事故後に放射性物質の飛散を防ぐために設置した建屋カバーを取り外し、がれきを撤去する。

使用済み核燃料プールから核燃料を取り出すのは、廃炉作業とは言わないからな。
工程表を見直したほうがいいぞ。


 この日は、カバーの屋根に計12カ所の穴を開け、内部に飛散防止剤をまく作業を始めた。屋根は幅約7メートル、長さ約43メートルのパネルを6枚並べた構造。8月中旬ごろまでにパネルをすべて取り外し、その後、放射性物質飛散防止のため防風シートなどを取り付ける。放射性物質の飛散を防ぎながら作業を進めるため、解体には約1年半かかる見通し。

 計画によると、2019年度に使用済み核燃料プールから核燃料を取り出す作業を始め、25年度に原子炉内に溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しにかかる。廃炉作業の終了は2040〜50年ごろになるという。【斎藤有香】




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カバー解体作業の画像公開=粉じん防止剤噴霧−福島第1原発 2015/05/15-20:42
 東京電力は15日、福島第1原発1号機原子炉建屋を覆うカバーの解体に向けた作業の画像を公開した。カバーを外したときに放射性物質を含む粉じんが舞い上がらないよう、飛散防止剤を内部に噴霧する様子で、噴霧器を大型クレーンでつり上げ、屋根部分に開けた穴から散布した。放射線量が高いため、噴霧作業は遠隔操作で行った。
 画像は3枚で、外からの2枚に加え、監視用カメラで撮影した内部の様子も公開した。




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安倍政権の上層部は沖縄県知事に会う勇気もないのか?腰抜けめ : 翁長知事「辺野古容認できず」 杉田官房副長官と会談 : 翌日に、辺野古の海底調査再開

安倍首相や菅官房長官は会う勇気もなくて、部下の官房副長官に会わせてお茶を濁すとは!許せん!
自らの意見や行動が正しいと思うなら、会って話せ!





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翁長知事「辺野古容認できず」 1月14日 18時38分魚拓
沖縄県の翁長知事は、就任後初めて総理大臣官邸を訪れて杉田官房副長官と会談し、新年度・平成27年度予算案の沖縄振興予算などに謝意を示す一方、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画は容認できないという考えを伝えました。

沖縄県の翁長知事は、就任後初めて総理大臣官邸を訪れて杉田官房副長官と会談
新年度・平成27年度予算案の沖縄振興予算などに謝意
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画は容認できない

安倍首相や菅官房長官は会う勇気もなくて、部下の官房副長官に会わせてお茶を濁すとは!許せん!

この中で沖縄県の翁長知事は、14日閣議決定された新年度・平成27年度予算案の沖縄振興予算について、「所要額を確保したことと、税制改正で県の要望が認められたことにお礼申し上げる」と述べました。
一方で翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、「日本国土の0.6%の面積しかない沖縄県に、戦後69年間、米軍専用施設が74%あるのは、やはり理不尽だ。『辺野古基地は、作らないでいただきたい』と公約して選挙に当選した私の立場もご理解いただきたい」と述べ、容認できないという考えを伝えました。
これに対し、杉田官房副長官は「基地問題に関して、負担軽減という意味で、認識は政府も全く一緒なので、これからも意見交換していきたい」と応じました。

沖縄県の翁長知事
新年度・平成27年度予算案の沖縄振興予算について、
「所要額を確保したことと、税制改正で県の要望が認められたことにお礼申し上げる」
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、
「日本国土の0.6%の面積しかない沖縄県に、戦後69年間、米軍専用施設が74%あるのは、やはり理不尽だ。『辺野古基地は、作らないでいただきたい』と公約して選挙に当選した私の立場もご理解いただきたい」

辺野古基地は、作らせない!というのが民意だ

総選挙でも、自民党の選挙区では自民党全敗だ

会談のあと翁長知事は記者団に対し、「杉田官房副長官と会えたのは第一歩だ。沖縄側の気持ちはしっかりと伝えたので、これからも連絡を取り合い、いろいろ意見交換ができればいい」と述べました。
これに関連して沖縄基地負担軽減を担当する菅官房長官は、午前の記者会見で、記者団が「近々、翁長知事と会う予定はあるか」と質問したのに対し「私は、ありません」と述べました。

会談のあと翁長知事は記者団に対し、
「杉田官房副長官と会えたのは第一歩だ。沖縄側の気持ちはしっかりと伝えたので、これからも連絡を取り合い、いろいろ意見交換ができればいい」

沖縄基地負担軽減を担当する菅官房長官は、午前の記者会見で、
記者団が
「近々、翁長知事と会う予定はあるか」

「私は、ありません」

人格が出ちゃうよね





沖縄・辺野古の海底調査再開へ 桟橋設置開始、県民の反発必至 2015年1月15日 14時00分
 沖縄防衛局は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で中断していた海底ボーリング調査の再開に向け、仮設桟橋の再設置作業を始めた。昨年11月の知事選や翌12月の衆院選での県内4小選挙区全てで辺野古反対派の候補が勝利したにもかかわらず移設を強行する政府の姿勢に、県民が「民意無視」と反発を強めるのは必至だ。

沖縄防衛局
名護市辺野古沿岸部で中断していた海底ボーリング調査の再開に向け、仮設桟橋の再設置作業を始めた

県民が「民意無視」と反発を強めるのは必至だ

いや、すでに俺が怒ってる

 仮設桟橋は、海上保安庁がゴムボートを係留し、海上警備の拠点にするとみられる。15日は朝から防衛局が動員した船約25隻が近くの漁港を出港し、反対派の抗議船への警戒を続けた。




ぼくのツイートの「君たち」とは、
沖縄防衛局 - 防衛省
海上保安庁
などの志のある人たちに対してです。

沖縄県知事に会う勇気もない安倍政権の指示でしょうが従うのが法律なので我慢して下さい。
でも、民意は、「辺野古基地は、作らせない!」ということを忘れないで下さいね。



関連ブログ記事:
2015年01月09日17:29 沖縄 : 自民党の国家主義的本性が顕になってきたね。選挙で選ばれた知事を冷遇。小選挙区では議席なし。この状態が続くなら、テロ攻撃をするひとの気持ちもわかる

福島県の6つの自治体では一部の水田でコメの作付けの制限や自粛措置が相次いで解除 → 田植え再開は約2%

あまり再開してなくて良かったですが、再開していると思っている消費者にどう伝えるつもりだったの?



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福島の6自治体 田植え再開は約2% 6月11日 7時52分魚拓
東京電力福島第一原発の事故から3年が過ぎたこの春、福島県の6つの自治体では一部の水田でコメの作付けの制限や自粛措置が相次いで解除されました。
しかし、実際に田植えが再開したのはこのうちのおよそ2%にとどまっていることがNHKの取材で分かりました。

2%ですか

原発事故で拡散した放射性物質のために収穫されるコメに影響が出る恐れがあるとして国は、最大で福島県内の12の市町村でコメの作付けを制限していましたが、放射線量が下がり、住民の立ち入りが可能になったことなどから事故から3年が過ぎたこの春、6つの市町村のおよそ5200ヘクタールでは、作付けの制限と自粛措置が相次いで解除されました。
しかし、NHKがこれらの市町村を調べたところ、この春解除された水田の面積のうち実際に田植えが再開したのはおよそ2%にとどまっていることが分かりました。
田植えが再開した面積を市町村別にみてみますと、南相馬市がおよそ111ヘクタールで全体の3.4%、富岡町が1.2ヘクタールで0.2%、浪江町が1ヘクタールで0.1%、大熊町が0.2ヘクタールで0.1%、葛尾村が0.08ヘクタールで0.06%、双葉町は再開した水田はありませんでした。
再開しない理由について、各市町村は水田自体をはじめ、用水路の除染が十分進んでいないことを挙げていて、5つの町と村では出荷を行わない試験的な栽培を行い、コメへの影響を確認したうえで本格的な再開を判断したいとしています。
国は、除染をさらに進めたいとしていますが、自治体からは、風評被害への懸念や長期間、作業ができないことで農家の生産意欲が低下しているという声なども出ていて本格的な再開にはさらに多くの課題が残されています。

作付しないなら解除しないほうがいいですね。
ぼくのように汚染地域で作付が始まったと思ってたひともいると思うよ。

南相馬市「農業取り戻せる環境整備を」
南相馬市ではことしの4月から用水路の除染が始まりましたが、農地の除染が始まるのはことしの夏以降になる予定です。
市は除染が遅れている理由について、ほかの地域の除染作業で人がとられ、作業員が十分に確保できないことや、除染で出る土などの仮置き場の確保が進まなかったためだとしています。
風評被害でコメが売れないのではないかという農家の不安に対しては、市は一定の価格で政府に買い取ってもらえる備蓄米の制度などを農家に紹介していく考えです。
また、市ではことしから田植えを再開した農家に対し10アール当たり2万円の奨励金を出して農家の意欲を高める取り組みを進めたいとしています。
南相馬市農政課の龍徹課長は「農地や用水路の除染を進めたうえで、風評被害の払拭(ふっしょく)に努めるなどして生業としての農業を取り戻せるよう環境整備を進めたい」と話しています。

田植えを再開した農家に対し10アール当たり2万円の奨励金



田植え再開に踏み切れない農家
この春、作付けの自粛措置が解除された南相馬市では、農地や用水路の除染が進まないことなどを理由に多くの農家が田植えの再開に踏み切れていません。
南相馬市の農家、渡部紀佐夫さん(72)は江戸時代から先祖代々受け継いできた50アールの水田でコメ作りを続けてきました。
しかし、原発事故が起きた年に田植えを中断し、自粛措置が解除されたことしも田植えを再開できていません。
その最大の理由は、水田や用水路の除染が進まないためです。
渡部さんが放射線量を測定すると、水田は高いところで1時間当たり0.25マイクロシーベルト、用水路も0.31マイクロシーベルトあり、いずれも国が除染の必要があるとする数値を上回りました。
渡部さんはことし、少しでも早く除染を進めてもらおうと自分の水田の一部を除染で出た土などを一時的に保管する仮置き場として提供することに同意しました。
しかし、去年、南相馬市では試験的に栽培したコメから国の基準を上回る放射性物質が検出されたこともあり、仮に除染を終えても風評被害によってコメが売れなかったり価格が安くなったりするのではないかという不安を抱えています。
去年、渡部さんの地区で行ったアンケート調査でも33人の農家の半数近くが除染の遅れや風評被害への不安を理由に田植えの再開を見送ると回答しました。
さらに渡部さんは東京電力から支払われる賠償金を受け取っていますが、このままでは農家として働く意欲がなくなってしまうと危機感を抱いています。
渡部さんは将来的には水田を同居する息子に引き継ぎたいと考えていますが、最近は難しいと感じるようになったといいます。
渡部さんは「このままの状態が続くと地域でも若手の担い手がいなくなってしまう。安心してコメ作りができる環境を作るために少しでも早く除染を進めてほしい」と話しています。

除染しても汚染は残るよ続きを読む

日米密約の存在 : 「プルサーマル発電」の再開を約束していた! 毎日新聞のスクープにビビった安倍内閣が憲法違反の予算委員会ボイコット?!

昨日のブログ記事:
2013年06月25日12:03 憲政の危機!?安倍自民党内閣が、憲法63条に違反して予算委員会をボイコットしているらしい

安倍首相が国会の会期末を控えて、憲法違反の予算委員会ボイコットをするには理由があると思います。
このスクープが原因かな?
安倍ちゃんのことだから、憲法を知らなかった可能性もあるけど、、



毎日新聞のスクープ



虚構の環:第3部・安全保障の陰で/1(その1) プルサーマル、米に約束 2013年06月25日 東京朝刊
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 ◆虚構の環(サイクル)

 ◇昨秋、民主政権 国民に説明せぬまま

 ◇プルトニウム、軍事転用懸念受け

 民主党政権の原子力政策策定が大詰めを迎えていた昨年9月、野田佳彦首相(当時)の代理として訪米した大串博志内閣府政務官(同)が米エネルギー省のポネマン副長官に、プルトニウムを普通の原子炉(軽水炉)で燃やす「プルサーマル発電」の再開をひそかに約束していたことが分かった。毎日新聞が入手した公文書によると、日本の保有する軍事転用可能なプルトニウムの量を減らすよう強く迫られた大串氏が「(プルサーマルで)燃やす」と伝えていた。安全性を疑問視する声が多く、東京電力福島第1原発の事故後中断されているプルサーマルの実施が、対米公約になっている実態が明らかになった。

昨年9月、野田佳彦首相(当時)の代理として訪米した大串博志内閣府政務官(同)
米エネルギー省のポネマン副長官

プルトニウムを普通の原子炉(軽水炉)で燃やす「プルサーマル発電」の再開をひそかに約束

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 プルサーマルは、軽水炉で燃やした使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムにウランを混ぜた「MOX燃料」を使う。(1)高コスト(2)燃料の融点が下がり溶けやすくなる(3)制御棒の利きが悪くなる−−など経済・安全両面で問題点を指摘する専門家も多い。当初プルトニウムは高速増殖炉で燃やすはずだったが、原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が実用化のめどが立たないことから2009年に導入された。

 毎日新聞が入手した公文書は、昨年9月12日の大串、ポネマン両氏による米国での会談内容を記録した公電をまとめたもの。大串氏は「30年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」「核燃サイクルは中長期的にぶれずに推進する」「もんじゅは成果を確認した後研究を終了する」など、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」(昨年9月14日決定)に沿った説明をした。

 核燃サイクルの推進は、青森県六ケ所村の再処理工場の稼働、つまり使用済み核燃料からのプルトニウム抽出を意味する。「原発ゼロ」で「もんじゅも停止」となるとプルトニウムを燃やす施設が無くなるため、ポネマン氏は「軍事転用可能な状況を生み出してしまう」と安全保障上の懸念を表明。大串氏は「プルトニウムを軽水炉で燃やす計画は継続する」とプルサーマル実施を約束した。

大串氏:
「30年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」
「核燃サイクルは中長期的にぶれずに推進する」
「もんじゅは成果を確認した後研究を終了する」
など、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」(昨年9月14日決定)に沿った説明

ポネマン氏:
「軍事転用可能な状況を生み出してしまう」と安全保障上の懸念を表明

大串氏:
「プルトニウムを軽水炉で燃やす計画は継続する」とプルサーマル実施を約束

 大串氏は取材に対し「誰に面会したのかは外交上言えない。(プルサーマルに関しては)覚えていない」と答えた。エネ環戦略には「安全性が確認された原発を活用」と記載され、プルサーマルへの言及はない。当時経済産業相だった枝野幸男衆院議員は「プルサーマル(と当面稼働させる普通の原発と)を区別していなかった。エネ環でそんなミクロな話はしていない。(私が訪米しても)そう答える」と述べ問題ないとの認識を示したが、国民への説明抜きに対米公約になった形だ。

国民への説明抜きに対米公約になった形

つまり、密約ですね。



虚構の環:第3部・安全保障の陰で/1(その2止) 再処理、砂上の楼閣 2013年06月25日 東京朝刊
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 <1面からつづく>

 ◇「六ケ所稼働率ダウンを」 原子力委、異例の提言

 訪米した民主党の大串博志内閣府政務官(当時)がプルサーマルの再開を約束してから半年。長年、核燃サイクル政策を推進してきた内閣府原子力委員会で厳しいやり取りがあった。

 3月26日の原子力委定例会議。電力10社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部部長は「16〜18基でのプルサーマル導入を目指す」と述べた。本命だった高速増殖炉は実現しておらず、再処理で取り出したプルトニウムを燃やすには、プルサーマルしか選択肢はない。事業者側は東京電力福島第1原発の事故前から「16〜18基で実施する」と説明しており、小田部長の発言はこれに沿ったものだ。

 鈴木達治郎委員長代理は「実現するかどうか非常に不透明」と指摘した。元々立地自治体の反発が強く、プルサーマルの実施例は福島第1原発3号機(廃炉決定)を含む4基にとどまり、現在はすべてストップしているからだ。鈴木氏は「個人的提言」と断ったうえで「(プルトニウム)利用の見通しを明確にし、その見通しの上で再処理をする方向で検討してほしい」と発言した。「プルトニウム利用」とはプルサーマルのこと。「燃やす見通しの立った分だけプルトニウムを取り出すべきで、順調に燃やせないなら、その分再処理のペースをダウンすべきだ」という意味だ。内閣府関係者は「国が再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働率を落とすよう勧告したのは初めて。それだけ厳しい状況だ」と指摘する。

 再処理工場が稼働すると年800トンの使用済み核燃料が再処理され、約8トンのプルトニウムが抽出される。工場の稼働年数は40年だから計約320トンのプルトニウムが生み出される。これは長崎型原爆5万発以上に相当する量だ。


壮大に爆発した福島第1原発3号機がプルサーマルです。

      ◇

 プルサーマルには大きな問題がある。使用済みになった燃料(使用済みMOX燃料)は熱量が高く、通常のウラン燃料に比べ取り扱いが難しい。毒性も強く使用済みウラン燃料用に設計された六ケ所村再処理工場では再処理できず、別の工場、つまり「第2再処理工場」が必要だ。第2工場を建設できない場合、使用済みMOX燃料はプルサーマルを実施した原発の敷地内に置き続けるしかない。

問題だらけです。プルサーマルです。

 プルサーマル受け入れを求められた自治体は、この点に不安を抱き続けてきた。2009年1月、松江市で開かれた中国電力島根原発2号機を巡る住民説明会。経済産業省資源エネルギー庁職員は「45年ごろに第2再処理工場の操業を開始し、回収されるプルトニウムは高速増殖炉で再利用する」と説明した。松江市は同3月、使用済みMOX燃料の市外への搬出を国に強く要請したうえで受け入れを決めた。

 しかし、国が第2工場について具体的な計画を示したことはない。直近の原子力政策大綱(05年策定)にも「(第2工場は)10年ごろから検討を開始する」と記載されているだけだ。

 取材班は04年に経産省職員が作成した非公開の内部文書を入手した。そこにはこう記載されている。「原子力委と経産省資源エネルギー庁は『第2工場は宙ぶらりん』で合意(密約)している」。文書作成に関与した関係者が解説した。「2兆円以上投じた六ケ所がトラブル続きで動かないのに、第2工場なんて建設できるはずがない。ただプルサーマルが止まると核燃サイクルが破綻する。だから、国としては『ずっとあいまいにしておこう』ということ。今もまったく同じだ」=つづく

いつもの事ですが、先のことは未定です。

==============

 この連載は小林直、高島博之、小倉祥徳が担当します。

==============


 ◇大串・ポネマン会談(要旨)

 大串博志内閣府政務官(当時)と米エネルギー省のポネマン副長官の昨年9月12日の会談内容は次の通り。(敬称略)

 大串 日本は原発のあり方について今週中にも決定する。決定の大枠を申し上げる。2030年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する。核燃サイクルについては「中長期的にぶれずに推進する」という、使用済み核燃料の受け入れの際に青森県と交わした約束を尊重する。従って六ケ所村の再処理工場については完工に向けて進めていく。(高速増殖原型炉)もんじゅについては、研究炉とし成果を確認した後に研究を終了する。

 ポネマン 今伺った話の中には重大な内容が含まれている。第一は人材への影響。未来が原発ゼロであれば、そのような分野に入る人材はいないであろう。2点目は核不拡散に関して。六ケ所は稼働し続けてプルトニウムが分離される一方、もんじゅを研究施設とし原発もゼロになるのであれば、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生み出してしまうのではないか。核不拡散に関して、日本はこれまでリーダーとして数十年にわたって世界の議論をけん引してきたが、今後もリーダーであり続けられるのか。見直しを行えるよう最大限の柔軟性を確保していただきたい。
 大串 柔軟性を持つことは決定に盛り込む。人材については廃炉、再処理、除染などで人材・技術の維持が重要と認識している。青森との関係でサイクル政策は変更しないが、一方で国際社会との関係で責務を果たしていく考え。昨日野田佳彦首相(当時)から「核不拡散の責務についてはしっかり果たしていく」との言葉を預かってきたのでお伝えしたい。

 ポネマン プルトニウムが日本国内に発生する中、どのように核不拡散のリーダーとしての地位を維持するつもりか。

 大串 プルトニウムを軽水炉で燃やす計画(プルサーマル)は今後も維持する。野田首相の不拡散に関する約束は明らかであり、具体策は米国と協議しながら検討していきたい。

 ポネマン 丁寧に説明していただき感謝する。


いるかちゃん スクープいただき感謝する。



関連ブログ記事:
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2013年06月27日03:17 前代未聞だ!”ねじれ”を強調するために、憲法63条違反の予算委員会ボイコット。安倍自民党内閣
2013年06月28日04:41 27日:プルサーマル用MOX、高浜に到着 26日:憲法63条違反の参議院予算委員会ボイコットを理由に、安倍内閣問責 25日:毎日新聞がプルサーマル再開の日米密約をスクープ
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福島8町村の入学予定、本来の17% : 避難先で授業を再開した小学校





避難の児童戻らず 福島8町村の入学予定、本来の17% 2013年1月14日13時47分
 【藤原慎一】東京電力福島第一原発の事故で役場ごと避難し、避難先で授業を再開した福島県双葉郡の7町村と飯舘村の小学校で、2013年度に入学を予定している新入児童は、本来の数の約17%にとどまることが各自治体への取材で分かった。12年度より割合はやや上向いたが、子どもが戻らない厳しい状況が続いており、自治体関係者は「地域社会の将来が心配」と危機感を募らせる。

町村は、戻る前提で、避難先で学校を開校した。のかなあ
父兄は、戻れない予想で、避難先の学校に入学した。のかなあ

>自治体関係者は「地域社会の将来が心配」と危機感を募らせる。

心配する対象が違う ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!

自治体は、地域の将来だけを考えている。
本来は、子供達の将来を考えるべきです。

現在より少し放射線量が少なくなっても、まだまだ高い放射線量なのは、同じなのですよ。





これらは、地方自治体の限界なのだ。と、考えています。
支配する地域や支配する人口を減らしたくないという理由で、非人道的な選択をしてしまっています。

「仮の町」構想を提唱している双葉町の井戸川町長は、例外的です。



国が移住などを判断しないと、イケナイ
正しい判断が出来る政権が必要なのですが、これまでは、ダメだった。これからも、ダメそうです。
続きを読む

1月〜2月の訪問者数

早いもので、今年も3月に突入しました。

そこで、1月と2月の訪問者数推移を発表します。

1月分
livedoorblog201101

2月分
livedoorblog201102

横軸のメモリが違うので、もちろん2月の方が多いです。

1/15に再開以来、訪問者数は伸びていましたが最近は頭打ちか?
1日200名様くらいなので、少ないです・・サボってた罰ですね(^_^;)

過去最高は、多分この記事の339名様です。
当時の 2/3?
当時はモバイルをカウントしてなかった気もするので 1/2?

今後も宜しくお願い致します・・よ(^ー^)ろ(^o^)し(^ ^)く(^▽^)ね(^ー^)ノ


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