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廃炉らしい作業は始まってもいない。政府東電は原子炉で汚染された地下水などを浄化して海に流そうとしている。トリチウムは取り除けない。
強い覚悟はいらんから、冷静な分析をしてよ
#自民党 #原発
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経産相 廃炉と汚染水対策やり遂げる http://t.co/WHZg0MmrU1

2014/09/25 18:14:27

経産相 廃炉と汚染水対策やり遂げる　9月25日 13時48分（魚拓）

小渕経済産業大臣は就任後初めて福島県の佐藤知事と会談し、福島第一原子力発電所の廃炉、汚染水対策について「何としてもやり遂げるという強い覚悟でやっていく」と伝えました。

強い覚悟はいらんから、冷静な分析をしてよ

廃炉らしい作業は始まってもいない。
政府東電は原子炉で汚染された地下水などを浄化して海に流そうとしている。
トリチウムは取り除けない。

３年半経過してるのに前進は少ない？後退している部分のほうが多いのが現実です。

小渕大臣は２５日、福島県庁で佐藤知事と会談し、「廃炉、汚染水対策を何としてもやり遂げるという強い覚悟でやっていく」と述べ、最優先の課題として取り組む考えを伝えました。
これに対し、佐藤知事は福島第一原発のトラブルが風評被害の拡大につながり、観光や農林水産業などで厳しい状況が続いているとしてトラブルの防止に向けた政府の対応を求めました。

風評被害と言っているうちは福島県は復活できません。
実際の被害がある。消費者が悪いような言い方は腹ただしい。全国民に聞いてみ

さらに佐藤知事は、福島県内の原発の全基廃炉は県民の総意だとして、政治主導で福島第二原発の廃炉を決めるよう改めて強く要請しました。
これについて小渕大臣は、事業者が判断することだとしたうえで、「福島の皆さんにとって、県内の原発が原子力規制委員会に安全審査を申請している原発と同じ状況でないことは十分に分かっている」と述べ、県民の感情を踏まえて対応する考えを示しました。

全く前進なしですね。オウムですか

小渕大臣は２５日午後には、ことし４月、原発事故に伴う避難指示が解除された田村市都路地区を視察するほか、来月１日、村の一部に出されている避難指示が解除される川内村の関係者と意見を交わすことにしています。

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隠蔽していましたぁぁ



事故１週間後にメルトダウンと分析
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事故１週間後にメルトダウンと分析
3月4日 12時26分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、国の原子力安全・保安院が、事故から１週間後に、１号機から３号機でメルトダウンが起きたとみられると分析していたことが分かりました。
しかし、「正式に出したものではない」として公表せず、国民への説明などの初期の対応に生かされませんでした。

原子力安全・保安院は、去年３月１１日の福島第一原発の事故のあと、原子炉の状態を分析するチームをつくり、水位や圧力、それに格納容器の放射線量などを基に解析しました。
その結果、分析チームは、事故から１週間後の３月１８日に１号機から３号機で、原子炉の核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きたとみられるとしたうえで、原子炉へ外から水を入れていて、とれる対策は続けていると評価したということです。
しかし、原子力安全・保安院は「結果は正式に出したものではない」として公表せず、国民への説明などの初期の対応に生かされませんでした。
原子力安全・保安院は「当時はデータの信頼性に問題があると判断し、参考にした程度で公表しなかったが、今後の教訓にしたい」と話しています。
メルトダウンについて、原子力安全・保安院は、事故翌日の３月１２日の会見で「１号機で核燃料の一部が溶け出したとみている」と発表しましたが、その後明確な説明はなく、事故の２か月後の５月に、東京電力の「メルトダウンしたとみられる」という解析結果を正式に認め、発表の遅れが課題となっていました。
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炉心溶融、１週間後に指摘　保安院暫定チーム
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朝日新聞社様の依頼により削除
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母乳の安全性検査　放射性物質濃度を分析　県内一万人対象 - 東日本大震災｜福島民報
---全文転載
母乳の安全性検査　放射性物質濃度を分析　県内一万人対象
2012年1月12日

　県と４月に発足する原子力安全庁（仮称）は平成２４年度、県内の母親約１万人を対象に、母乳の放射性物質濃度検査を実施する。希望を募った上で、検査費用の全額を補助する方向で調整している。東京電力福島第一原発事故を受け、自らの健康に不安を訴える母親は多く、授乳の悩みを解消することで安心して子育てのできる環境づくりを目指す。
　県によると、県内の新生児は年間約１万８千人で、このうち半数近くの母親が母乳で子育てしている。残りの半数近くは粉ミルクを使用しているが、一時的に母乳を与えるケースもあるため、検査の対象者は１万人程度に上るとみられる。
　採取した母乳を母親自身が民間の検査機関などに送付し、分析してもらうシステムを整える。１人当たりの検査費用は約５万円で、総事業費として５億６千万円を確保する。県の県民健康管理基金を財源として活用する見通しだ。
　専門家がデータを分析した上で、検査結果を母親に通知する方針。ただ、結果の判断基準の設定、通知や相談・アドバイスをどう行うかが課題となっている。県は現在、医療関係者などと検討を進めており、３月末までに態勢を整える。
　さらに、県は妊産婦の心身の健康状態を把握し、適切なケアを施すための調査を今月中に開始する。県民健康管理調査の一環で、母乳検査と併せて実施し、子育てに関する不安軽減につなげる。
　県保健福祉部は「専門家や関係機関と検査態勢などについて検討を進める」としている。
---転載終わり