いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

判断

原子力規制委員会 「安全神話の意識 卒業しなければならない」 : 100%の安全はないことを前提に再稼働の是非などを判断するべきだ

再稼働すべきではないと思います。

たかが電気のために、巨大なリスクを追うのは割にあわない。
たかが電気のために、貴重なウランやプルトニウムを使うべきではない。
※いるかちゃんは、人類は恒星間移住をすべきだと考えています。核分裂は燃料の候補になりますよね。



そもそも、原発の発電コストは高すぎて経済的にあわない。



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「安全神話の意識 卒業しなければならない」 2月18日 17時34分魚拓
原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると判断した原発の安全性を巡り、規制委員会の田中委員長は「地元には安全神話を信じたいという意識があったが、もう卒業しなければならない」と述べ、100%の安全はないことを前提に再稼働の是非などを判断するべきだという考えを示しました。

安部首相は安全と思えるようなことを言ってるよ。

福井県の高浜原発について、原子力規制委員会が審査に合格したことを示す審査書を決定したことを受けて、17日、資源エネルギー庁の幹部が福井県庁を訪れ、再稼働を進めていく政府の方針を杉本達治副知事に伝えました。
その際、杉本副知事は「規制委員会は“安全”ということをすべて確認したわけではないとしている一方、政府も規制委員会が許可したものを再稼働していくとしている。住民の安全という面から考えて両者の間にある隙間を埋めていただく必要がある」と述べました。この発言について、18日の会見で、規制委員会の田中俊一委員長は「科学的にゼロリスクはない。国民に分かりやすく安全だと言うことによって、みずからを縛り、安全性を絶えず向上させる努力を放棄せざるをえなくなったのが福島第一原発事故の反省だ」と指摘しました。
そのうえで、「地元に安全神話を信じたいという意識があったのは事実だが、もうそれは卒業しなければならない」と述べ、100%の安全性はないことを前提に再稼働の是非の判断や事故への備えをするべきだという考えを示しました。

資源エネルギー庁の幹部が福井県庁を訪れ、再稼働を進めていく政府の方針を杉本達治副知事に伝えました

杉本副知事
「規制委員会は“安全”ということをすべて確認したわけではないとしている一方、政府も規制委員会が許可したものを再稼働していくとしている。住民の安全という面から考えて両者の間にある隙間を埋めていただく必要がある」

規制委員会の田中俊一委員長
「科学的にゼロリスクはない。国民に分かりやすく安全だと言うことによって、みずからを縛り、安全性を絶えず向上させる努力を放棄せざるをえなくなったのが福島第一原発事故の反省だ」
「地元に安全神話を信じたいという意識があったのは事実だが、もうそれは卒業しなければならない」



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最終処分は不可能です!「核のごみ」処理:将来世代が判断…基本方針改定へ

あれ?正しい方向に向かってますね。
「核のごみ」を最終処分できる神話は捨てましょう。現実的な方法を決めるべきです。





「核のごみ」処理:将来世代が判断…基本方針改定へ 2015年02月04日 19時42分(最終更新 02月04日 19時57分)
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定手順などを検討する経済産業省の作業部会(委員長・増田寛也元総務相)が4日開かれ、国の処分方法の骨格を定めた「基本方針」を7年ぶりに改定することを決めた。経産省は4月ごろの閣議決定を目指すという。一方、処分場の具体的な稼働時期などを明記した「処分計画」の改定については、当面見送る方針だ。

原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定手順などを検討する
経済産業省の作業部会(委員長・増田寛也元総務相)

「基本方針」を7年ぶりに改定することを決めた
「処分計画」の改定については、当面見送る方針

 「基本方針」と「処分計画」は、特定放射性廃棄物最終処分法に基づき定めることになっている。改定される新方針には、ごみの「回収可能性」や計画の「可逆性」といった文言を盛り込み、ごみを地中深く処分しても将来世代が取り出し、処理方法を意思決定できることなどが明記される見通し。【中西拓司】

改定される新方針には、ごみの「回収可能性」や計画の「可逆性」といった文言
ごみを地中深く処分しても将来世代が取り出し、処理方法を意思決定できることなどが明記



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2014年09月29日22:04 日本学術会議 : 核のゴミ施設は再稼働の条件に 〜 そのとおりですね



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内閣改造に合わせて拙速な見せかけの決着?中間貯蔵施設の受け入れと廃棄物の搬入受け入れの判断は別。住民への説明会は不調。用地交渉の進捗はゼロ。

内閣改造などのくだらないスケジュールのために、中間貯蔵施設の解決をこじらせてる結果になってます。

福島県は中間貯蔵施設の受け入れと廃棄物の搬入受け入れの判断は別という立場です。
廃棄物の搬入を認める条件として
(1)使用開始から30年以内の県外での最終処分の法制化
(2)交付金の予算化
(3)搬入ルートの維持管理と周辺対策の明確化
(4)施設と輸送の安全性確保
(5)県、大熊、双葉両町との安全協定の締結
を挙げている。

住民の中には福島県外の最終処分施設を決めるのが先だろうといいう意見もあります。


住民説明会は行っていますが内容のない説明で石原伸晃環境大臣は1度も出席していません。
用地の買収金額も示されていませんでしたから、判断できないのは当然ですよね。
再度の住民説明会を要望しています。

さらに、国は安く買収するつもりで、福島県が不足分を補填する話になっています。筋が違うでしょ
2000人以上と個別に交渉するつもりのようです。

全体の交渉が済むまでは、個別交渉に応じない事をオススメします。



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用地交渉や搬入ルート 中間貯蔵は課題山積 2014年09月02日火曜日
 中間貯蔵施設の建設計画で、福島県の佐藤雄平知事と大熊、双葉両町長が1日、建設受け入れを安倍晋三首相らに伝えた。計画は大きな節目を迎え、国は地権者との用地交渉など手続きに入るが、国が目指す来年1月の搬入開始、その後の本格運用までには課題が山積している。

国が目指す来年1月の搬入開始

普通に考えて無理でしょう。象徴的に数台分の搬入でもする積りなのでしょうか?

 国が示した手順では、両町から地権者に関する情報の提供を受け、地権者向けの用地説明会を開いた後、建物などの調査と補償額算定、個別の用地交渉へと進む。
 地権者は2000人以上とされ、相続などで権利が複雑化していることも予想される。環境省は月内にも説明会を開きたい考えだが、地権者の確定作業は「想像以上に難航する」(同省関係者)ともみられている。

地権者向けの用地説明会を開いた後、建物などの調査と補償額算定、個別の用地交渉へと進む。

地権者向けの用地説明会も簡単には行きませんよね。形だけになる気がします。信用してないからかなあ
住民向けの説明会も必要ですよ。

 個別交渉が始まると、地権者は土地を売るのか貸すのか、拒否するのか決断を迫られる。売却する場合、「原発事故前の価格」を求める声が多い。国が示す補償額との差は、福島県が両町に拠出する150億円を使って補われる見通しだが、補償額や先祖伝来の土地を手放すことへの複雑な感情などから、交渉は長期化するとの見方が強い。

福島県が両町に拠出する150億円

オカシイでしょ。国が適正な補償額をだすべきです。どういう理由で県税から譲渡するの?筋が通ってない

 国が5〜6月に全町民を対象に開いた説明会では、内容の不十分さに不満が噴出した。施設は町全体の将来に大きく影響するだけに、地権者以外の町民への説明責任をどう果たすかも問われる。

んだ

 除染廃棄物の輸送計画の策定作業も今後始まる。県内各地からの搬入ルートをどう確保し、安全性を担保するかは全県にまたがる大きな課題だ。
 施設で保管する汚染土などは1600万〜2200万立方メートルで、環境省の試算によると、仮に3年間で搬入を終えるには、1日2000台の大型トラックが必要。施設に向かう国道や県道を、放射性物質を含む廃棄物を満載したトラックが頻繁に行き交うことになる。
 環境省は5月、ルート周辺の住民の追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下に抑えることを柱とする基本方針をまとめたが、放射線への不安、交通事故や騒音への懸念から周辺住民の反発も予想される。県はこのため、搬入を受け入れる条件として、輸送の安全性確保、ルートの維持管理と周辺対策などを国に求めている。

搬入を受け入れる条件として、輸送の安全性確保、ルートの維持管理と周辺対策などを国に求めている



中間貯蔵容認 知事「苦渋の上にも苦渋」 2014年09月02日
 「苦渋の上にも苦渋の報告だ」。東京電力福島第一原発事故で出た汚染土を最長30年間保管する中間貯蔵施設について、建設候補地の大熊、双葉両町長と共に建設受け入れを政府に伝えた佐藤知事は1日、険しい表情で心境を吐露した。県内各地に山積みされた汚染土の解消に向け、首長からは県と両町の判断を評価する声が上がった。

県内各地に山積みされた汚染土の解消に向け、首長からは県と両町の判断を評価する声が上がった。

うーん、確かに汚染土があちこちに積まれていますよ。

 佐藤知事は福島市内で石原環境相、根本復興相と会い、続いて東京の首相官邸で安倍首相と会談。建設容認の意向を伝える一方で、「搬入受け入れの判断は別だ」とくぎを刺した。〈1〉30年以内に県外で最終処分するとした政府方針を担保する法案の成立〈2〉政府が提示した総額3010億円の交付金の予算化〈3〉汚染土搬入路の安全確保――など5項目の確約を求めた。

建設容認の意向を伝える一方で、「搬入受け入れの判断は別だ」とくぎを刺した

 安倍首相は佐藤知事の決断を評価し、「施設の建設は福島の復興、日本の復興のために大変重要だ」と強調。「全閣僚が復興担当大臣の思いで仕事に取り組む」と決意を述べた。

そうなの

 ■首長は除染加速を期待

 除染を続ける県内市町村の首長は、汚染土の解消と除染の加速化を期待した。

 いわき市の清水敏男市長は「苦渋の判断をした県と両町には敬意を表したい。除染の前進につながる」、伊達市の仁志田昇司市長は「施設への搬入を前提に、市民に仮置き場の設置をお願いした。建設はありがたい」と、それぞれコメント。田村市の冨塚宥●(日偏に景)市長は「住民はつらいと思うが、一刻も早く搬入できるようにしてほしい」と語った。

 市町村の除染担当者からは安堵の声も。避難指示区域外でも全域の除染を進める南相馬市では、必要な仮置き場25か所のうち7か所で住民合意がとれていない。担当者は「『汚染土をいつまで置いておくのか』という住民の不安に答えられなかったが、少しは安心感につながるのではないか」と話した。


 ■「土地手放すのは悔しい」

 地元の大熊、双葉両町の住民からは不安や不満の声が上がる一方で、一定の理解を示す意見もあった。

 大熊町の自宅が候補地に含まれている、会津若松市に避難中の農業渡部隆繁さん(64)は、「県民全体のことを思えば反対できないが、先祖から受け継いだ土地を手放すのは悔しい」と目を潤ませた。

 地権者で双葉町郡山地区の区長を務める斉藤宗一さん(64)は、「知事や大臣だけで話が進むことに納得がいかない」と話した。不安感は地権者以外にもあり、双葉町山田地区からいわき市に避難する山田史子さん(56)は「建設されると若い人は帰ってこなくなるだろう。寂しくなる」とつぶやいた。




首相、搬入条件実現に全力 中間貯蔵施設 2014年09月02日 12時32分
東京電力福島第一原発事故に伴い生じた除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、佐藤雄平知事は1日、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、大熊、双葉両町への建設受け入れを伝えた。
安倍首相は「福島の復興に全力を尽くす」と述べ、県外最終処分の法制化など県側が求める5項目の実現に取り組む考えを示した。
佐藤知事は会談で、「施設は地元に重い負担を強いるが、一日も早い環境回復、復興実現のため苦渋の決断をした」と語り、避難区域の将来像を早期に提示するよう求めた。
これに対し、安倍首相は「重い決断に感謝している。
『福島の復興なくして日本の復興なし』が安倍政権の信念だ。
地域と一丸となり、福島の復興に全力を尽くす」と強調した。

そうなの

県側は施設建設受け入れとは別に、廃棄物の搬入を認める条件として(1)使用開始から30年以内の県外での最終処分の法制化(2)交付金の予算化(3)搬入ルートの維持管理と周辺対策の明確化(4)施設と輸送の安全性確保(5)県、大熊、双葉両町との安全協定の締結を挙げている。
関係者によると、安倍首相は県の提示した5項目の実現も含め、幅広い分野で本県の復興支援に取り組む考えだという。

廃棄物の搬入を認める条件
(1)使用開始から30年以内の県外での最終処分の法制化
(2)交付金の予算化
(3)搬入ルートの維持管理と周辺対策の明確化
(4)施設と輸送の安全性確保
(5)県、大熊、双葉両町との安全協定の締結

同席した大熊町の渡辺利綱町長は「施設建設には地権者の理解を得るのが最重要」と指摘。
双葉町の伊沢史朗町長は「さらなる財政支援はもちろん、復興まで国の全面的な支援をお願いしたい」と訴えた。
会談には菅義偉官房長官、石原伸晃環境相、根本匠復興相(衆院本県2区)、内堀雅雄副知事が同席した。




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2014年08月26日13:58 中間貯蔵施設 : 住民不在の政府と自治体の政治遊び。金目だな〜
2014年08月27日19:55 中間貯蔵施設 : NHKニュース7でデマ!受け入れるかもしれないのは佐藤雄平福島県知事だけだ。大熊町も双葉町も受け入れる段階ではなく、「地権者への説明会」を要求。
2014年08月29日19:07 佐藤雄平福島県知事と石原伸晃環境相が暴走!地権者との交渉もなく、福島県と国で上意下達で中間貯蔵施設の建設に合意か?金目発言は住民抜きという意味だったんだね
2014年08月30日20:25 福島県が中間貯蔵施設の建設受け入れ方針 : 交渉の決着へ加速度的になだれ込む展開に、「国や県が先に決めるな」「結論ありきなのか」などと反発や戸惑いの声
2014年09月01日16:50 中間貯蔵施設受け入れ : 内閣改造に間に合わせるためか?住民不在でバタバタと決める政治ごっこ。国家主義者のあべちゃんニッコリ
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ベラルーシの学校で放射線測定学習 食品摂取の判断力養う ← 誰でも使えるように放射線測定器を提供するのは、国の責任。それが、国際標準。

2011年11月13日23:35 ICRP Pub.111 的な政府の義務と住民の権利
住民自身で測定できるように、測定施設や技術を用意するのは国の責任です。
日本政府は、責任放棄しています。潰れてしまえ!



【消費】学校で放射線測定学習 食品摂取の判断力養う 2013/08/02 11:31
 ベラルーシ・ゴメリ州ホイニキ地区のストレリチェヴォ中等学校内にある放射線文化センター。室内には放射性物質の検査に使う機器類が並ぶ。子どもたちが「これから食品に含まれる放射性物質を調べます。この機械では5分間で測定できます」と説明し、慣れた手つきで放射性物質の測定装置のスイッチを押した。
 子どもたちは教育現場で測定方法を学び、放射性物質に関する正しい知識を身に付ける。国の「賢い消費者」養成の第一歩だ。
 ベラルーシ、ウクライナに甚大な被害を及ぼしたチェルノブイリ原発事故から27年。ホイニキ地区は立ち入りが制限されている30キロ圏近くに位置し、今も土壌から放射性物質が検出されている。住民が安全な食料を口にするには、自主的に摂取の是非を判断する力が欠かせない、と国は判断。事故後、地区内の学校など6カ所に放射線文化センターを設けた。
 中等学校内のセンターでは、生徒が放課後の補講やクラブ活動などで放射性物質に理解を深める。検査機器の使用方法、国が定めた基準値などを学び、自ら農産物を測定する。住民が持ち込んだ食品を生徒が調べることもある。昨年は140検体を調べ、7%が基準値を超えたという。
 積み重ねた検査データを基に、分析にも取り組む。食品に含まれる放射性セシウムが減少傾向にあることも確認した。地区執行委員会のチェルニャフスカヤ・ジャンナ副委員長は「ここで生きていくため、何を食べるべきかを子どもの時から学ぶ必要がある」と意義を強調する。

日本では、自分で測定する環境もありませんね。

 ホイニキ地区には広大な農地が広がる。市場に流通する農産物は国の検査場で厳しいチェックを受けるが、自家消費野菜などは住民が自ら安全性を判断する必要がある。
 「事故当初は情報が得られず怖かった。でも今は、どの作物なら安心して食べられるか知っている」。地区内で開かれた住民と派遣団員の意見交換会。子どものうちから放射性物質や健康管理の対策を学んできた住民の言葉に、この土地で暮らすことへの自信がにじむ。
 東京電力福島第一原発事故で被災した本県は、住民の自家消費野菜を検査する測定機器を全市町村の公共施設などに配備した。持ち込まれた農産物を職員が測定している。
 平成24年度は約20万件を調べた。小中学校や高校では放射線教育が行われている。ただ効果的な教育手法、自ら測定し安全性を確認する能力の育成などについては、手探りが続く。
 派遣団長の佐藤俊市郎市教育長(64)は「福島の放射線教育は始まったばかり。実践的で充実した取り組みに向けて検討を続けなければならない」と語る。(本社報道部・鈴木仁)

2年も経ってるのに『始まったばかり』とか、、危機感ナッシング

※ウクライナ
 旧ソ連崩壊に伴い1991年に独立した。ロシア、ベラルーシなどと隣接している。首都はキエフ。国土面積は60万3700平方キロで、日本の約1・6倍。人口は約4500万人。主要産業は鉱工業、農林水産業、建設業など。1986年に発生したチェルノブイリ原発事故で農地などが被害を受けた。


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