いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

自由でも民主的でもない自民党にNO!利権政治を終わらせよう!
岸田内閣は、予算委員会も開かずに解散しました。議論を否定する民主主義に対する挑戦です。質問に答えないで長々を話すのは自民党の伝統ですが、質問に答えて頂きたい。
岸田政権は、説明しないアベスガ政治の継続ばかりではなく更に劣化しています。

千葉

#save_children 食品の不買を推奨する都県:福島、埼玉、神奈川、東京、千葉、茨城、栃木、群馬

子どもを守れ


表題の都県の食品の不買を推奨いたします。

知事が暫定規制値の危険性を理解していないのですから、
危険な食品を出荷しているに違いありません。



20110929_asahi

asahi.com(朝日新聞社):食品の放射線基準値「厳し過ぎ」 8知事が見直し要望 - 社会
---全文転載
食品の放射線基準値「厳し過ぎ」 8知事が見直し要望
2011年3月29日0時18分

 東京、千葉、茨城、栃木、群馬5都県の知事は28日、枝野幸男官房長官と蓮舫・食品安全担当相を訪ね、現状の暫定基準値は「非常に厳しい基準だ」として、食品安全委員会の評価に基づく新たな基準づくりを急ぐよう求めた。福島、埼玉、神奈川の知事も加わった8知事でまとめた緊急要望書も手渡した。

 知事たちは、農産物の出荷・摂取制限についても、基準値を下回った場合は解除を急ぐとともに、制限方法を県単位ではなく一部地域にとどめる形に変えるよう求めた。

 蓮舫氏への要請後、大沢正明群馬県知事は報道陣に「風評被害がひどい。数値が下がったのにいつ解除してくれるのか、しっかり示してほしい」と述べた。石原慎太郎東京都知事は「日本一の消費地の東京でもモノが足りなくなり、上がってきている。県単位でバサバサ切るのではなく、政府はもう少しきめの細かい措置をとってほしい」と語った。
---転載終わり


関連ブログ記事:
昨日の【クローズアップ現代】の表に関して
各国の規制値は、”輸入”規制値ですから比較対象ではありません。

#save_children 千葉、茨城で土壌から通常の400倍セシウム 筑波大調査 わたしの判断:福島県中通りは相当危険。千葉・茨城の一部は普通に危険。

子どもを守れ



20110614_2011061499091940

わたしの判断:
福島県中通りは相当危険。
千葉・茨城の一部は普通に危険。

特に、子どもに関しては千葉・茨城のホットスポットは、危険水準です。
放射線管理区域を 0.6μSv/h とすると、5mSv/年 を超えてしまいます。(ベクレルからシーベルトへの換算は、していません)

次の点にも留意してください。
・実際の放射線管理区域などでは、実際に基準値に近い放射線が漏れている可能性は低いと思われます。このような調査では、実際に基準値に近い放射線を測定しています。重大性が違います。
・土壌が汚染されているのですから、農作物などによる内部被ばくにも注意すべきです。外部被ばくと内部被ばくを加算した値が、放射線による健康リスクです。


中日新聞:千葉、茨城で土壌から通常の400倍セシウム 筑波大調査:社会(CHUNICHI Web)
---全文転載(転載元に上の図あり)
千葉、茨城で土壌から通常の400倍セシウム 筑波大調査
2011年6月14日 10時18分

 福島第1原発事故で筑波大は、福島県と首都圏東部の土壌汚染地図を独自に作製した。原発から200キロ近く離れた茨城県や千葉県の一部の土壌から、通常の400倍にあたる1平方メートルあたり約4万ベクレルの放射性セシウム137が検出された。健康に影響がないレベルだが、放射能汚染が広範な地域に及んでいることが裏付けられた。

 4万ベクレルは、国が定める「放射線管理区域」の基準と同程度。筑波大の計算によると、コメの作付けが制限される濃度上限の40分の1程度で、健康には影響がないという。

 調査対象は、福島県北部から千葉県北部にかけての南北220キロ、東西130キロ。東京都の一部も含まれる。筑波大アイソトープ総合センターの末木啓介准教授(核・放射化学)らが3月下旬から5月初旬、国道沿いの空き地など約110カ所で土壌を採取した。放射能がある程度拡散した3月29日時点に合わせ放射能の数値を換算、汚染状況を示した。実測データをもとに広範囲の状況を示した汚染地図は初めて。

 半減期30年のセシウム137を見ると、茨城県南部や千葉県北西部の一帯が比較的高く、福島県いわき市と変わらないレベルになっている。茨城県取手市と千葉県流山市では1平方メートルあたり4万ベクレルを検出した。千葉県や茨城県では3月21日に雨が降っており、上空のセシウムが雨で地表に沈降し、集中したらしい。

 原発から福島県北西部に向かって高濃度の汚染が広がる傾向は、文部科学省の調査と一致している。茨城県北部、西部から栃木県東部と埼玉県東部にかけては濃度が低かった。

 末木准教授は「首都圏でも土壌汚染の濃淡が局所的にできている。比較的濃い地域でも普段の生活は問題ないレベルだが、全容を把握するにはより広範な調査が必要だ」と話している。

 【放射線管理区域】放射線被ばくの恐れがあり、適正な被ばく管理が必要とされる区域。原子炉建屋や病院のコンピューター断層撮影(CT)の検査室など。放射線障害防止法や医療法などによって定められる。放射性物質による汚染密度1平方メートルあたり4万ベクレル(アルファ線を放出しない物質の場合)−などが設定基準。

(中日新聞)

---転載終わり
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