いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

危機

「子ども被災者支援法」が骨抜きの危機 〜 原発事故被災者や自治体が、国に“異議申し立て”

「子ども被災者支援法」の骨抜きとか、許せない!



基本方針を閣議決定 子ども・被災者支援法 医療費無料化の財政措置は盛り込まれず 2013/10/12 12:08
 政府は11日、東京電力福島第一原発事故の避難者らを援助する「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。「支援対象地域」は県内の33市町村とし、それ以外の地域は除染や健康診断など個別の施策ごとに「準支援対象地域」を設定する。一方、県が求めている18歳以下の医療費無料化の継続的な財政措置は盛り込まれなかった。

何もしないように思えますが、、

 支援対象地域は地域の分断を避けるため市町村単位で指定した。被災者への医療確保や子どもの就学援助、被災者の住宅確保や就業支援、自主避難の母子を対象にした高速道路の無料措置などの各施策が同法に基づいて実施される。
 会津地方などの周辺自治体は準支援対象地域とした。個別の施策ごとに対象範囲が決められ、範囲に入れば援助が受けられる。具体的には、屋内運動施設の整備、県外に避難した被災者への情報提供などの施策が盛り込まれている。
 県が県民健康管理基金を活用し18歳以下の県民を対象に実施している医療費無料化については、県の要望を受け当初の案を修正。「基金の各事業の状況を確認する」という文言が追加されたが、県が求めていた継続的な財源措置については明文化されなかった。

何もしないように思えますが、、

 民間賃貸住宅を使った「みなし仮設」で暮らす人の入居期限を現行の平成27年3月末から延長することの検討や、新規避難者の公営住宅への入居を支援することも盛り込んだ。事故当時、県内に里帰り出産などで滞在していた人は住民票がなくても外部被ばく線量の調査が受けられることも明記した。
 根本匠復興相(衆院本県2区)は閣議後の記者会見で「これまでも必要な施策は打ってきたが、基本方針を踏まえ引き続き的確に対応していきたい」と述べた。

何もしないように思えますが、、

   ◇  ◇
 復興庁は11日、基本方針案に対する意見公募(パブリックコメント)の結果を発表した。4963件の意見が寄せられた。支援対象地域を33市町村に限ったことへの疑問や見直しを求める意見が2707件、被災者らの意見の反映が不十分との指摘が2063件あった。

何も意見を聴いてないように思えますが、、

■明文化は評価 県や市町村施策充実訴える声も

 閣議決定された子ども・被災者支援法の基本方針について、県や市町村は自主避難者らへの支援が明文化されたことを評価する一方、方針に基づく施策の充実を訴える声も上がった。
 県の担当者は「支援対象地域」以外も除染や健康診断実施の対象となることが盛り込まれたことを歓迎した。しかし、18歳以下の医療費無料化の財源措置が不明確で、子ども・妊婦の医療費減免などが明示されないとして「具体化に向けてさらに要望を続ける」と語った。
 準支援対象地域となった会津若松市の担当者は「どの事業が準支援対象地域に対応するのか基準がまだ明確でない」と指摘した。支援対象地域の福島市の担当者は「自主避難者支援の後ろ盾ができたことは評価できる」としながらも、「あいまいな記述もあり、国が実効性を発揮するよう注視する」と述べた。

明文化されたようには思えませんが、、

■本県の要望が一定程度反映 知事

 佐藤雄平知事は「健康、医療の確保など本県の要望が一定程度、反映されたと受け止める」とした上で、「引き続き個別施策の具体化と必要な財源措置を求める」とのコメントを発表した。

これ、法律だからね。
反映されていないように思えますが、、

■子ども・被災者支援法の基本方針の要点■

 一、県内の中通りと浜通りの避難指示区域などを除く33市町村を「支援対象地域」とする。
 一、県民健康管理基金により、県内の子どもなどに個人線量計による外部被ばく測定、ホールボディーカウンターによる内部被ばく測定を実施する。
 一、被災者の子どもの就学や住宅確保、就業などを支援。子どもや妊婦の住居などを優先的に除染する。
 一、民間賃貸住宅を使った「みなし仮設」の入居期限を平成27年3月末まで延長。同年4月以降は代替的な住宅の確保などの状況を踏まえて適切に対応する。




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被災者支援法 基本方針を閣議決定 「対象切り捨てやめて」 2013年10月11日
 政府は十一日、東京電力福島第一原発事故を受けた「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。被災者や支援者ら約三十人は同日朝、官邸前で「基本方針は認められない」と抗議の声を上げた。

抗議!

 被災者らは復興庁が方針案を示した八月末以降、「求めてきた内容になっていない」と見直しを要求。特に支援法が支援対象を「放射線量が一定基準を上回る地域の住民」と定めているのに、方針案がその基準を示さず、対象を福島県東部に限定したことを強く批判してきた。県外でも必要な健診や医療を受けられる仕組みが盛り込まれていないことも問題視してきた。
 被災者らは「意見公募に思いを乗せた人がたくさんいたのに、何の回答もないままだ」「東北や関東の高線量地域で暮らす子どもたちを切り捨てることは認められない」などと訴えた。

被害者無視ですね!

※自然災害ではないので、被災者ではなく被害者だと思います。

◆4900件の意見 公表後回し
 政府の基本方針は、子ども・被災者支援法に基づき実際に援助を行うために必要だが、昨年六月の法成立後、一年以上策定されなかった。その上、復興庁が八月末に示した方針案は、支援対象地域を福島県東部に限定。被災者や福島以外の自治体から批判を受け、就職支援など新たな内容を付け加えた。しかし、対象地域の決め方などは変わらず、被災者が求めた中身にならなかった。
 支援法は、放射線量が一定基準を上回る住民を支援対象にすると規定。被災者らは一般人の被ばく限度である年間一ミリシーベルトの放射線量を基準にするよう求めてきたが、方針は基準を示さず、対象を福島県東部の計三十三市町村に限った。
 それ以外の高線量地域を「準支援対象地域」とし、一部の施策は対象とするが、除染など既に実施している事業。被災者が強く求めていた県外避難者への住宅費補助や、県外での健診の実施策は明記されていない。
 方針の策定には、被災者の意見を反映することが法律にうたわれている。約四千九百件寄せられたパブリックコメント(意見公募)でも、支援対象地域の拡大などを求める意見が多かったが、公表は閣議決定後で反映されなかった。



<被災者支援法>NGO、首相官邸前で抗議 10月11日(金)22時28分
 政府は11日の閣議で、東京電力福島第1原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者生活支援法」の基本方針を決定した。復興庁は8月に基本方針案を公表した後、パブリックコメントの意見などを反映し、9カ所を修正したが、支援対象地域を福島県東部33市町村に限定するなどの大枠は維持した。意見を寄せた被災者支援団体や、支援対象に指定するよう求めていた自治体などからは「法律の趣旨をねじ曲げている」「あまりに不透明だ」などと厳しい批判が上がった。

「法律の趣旨をねじ曲げている」
「あまりに不透明だ」

 被災者支援をしているNGOなどは同日午前、首相官邸前で抗議活動をし、県外への自主避難者ら約50人が参加した。主催した団体の満田夏花(かんな)理事は、パブリックコメントの内容が11日にやっと公開されたことから「公開前に閣議決定するのは手続きの順序が逆だ。被災した当事者の声に耳を傾けてほしかった」と話した。

「公開前に閣議決定するのは手続きの順序が逆だ。被災した当事者の声に耳を傾けてほしかった」

安倍政権は、順序が逆なことが多いよね

 千葉県や茨城県などの13自治体は、法令で一般人の被ばく線量限度と定められた年間1ミリシーベルトを基準に、「汚染状況重点調査地域」として除染の財政支援を受けており、同地域を支援対象に指定し、健康支援を求める意見書を提出していた。その一つの千葉県野田市の根本崇市長は「ほぼゼロ回答だ。地域住民の問題解消にならない。法律の趣旨をねじ曲げた」と批判した。

 政府は1ミリシーベルトの適用を「地域が混乱する」などとして断念した。根本匠復興相は「必要な施策を必要な地域に講じる。一定の数値だけで決めるのは適切ではない」と述べた。【日野行介、袴田貴行、水脇友輔】

「必要な施策を必要な地域に講じる。一定の数値だけで決めるのは適切ではない」

必要な施策を講じていないから問題なのですが、、

 ◇公募意見も批判一色

 11日の閣議で決定された基本方針について、復興庁はパブリックコメントで寄せられた主な意見と、見解をホームページで公表した。復興庁によると、寄せられた4963件のほぼ全部が批判的な内容で、評価する意見はわずか2件だった。

 最も多かったのは、福島県東部33市町村に限定した支援対象地域について、「法令などが定める年間1ミリシーベルトの基準に基づき広く設定すべきだ」などと主張する意見で、2707件に上った。復興庁は「準支援対象地域」を設定することを踏まえ「一律に定めるのは難しい。施策ごとに支援すべき地域や対象者を定める」と従来通りの見解を示した。

 また、同法が定める健康調査や医療支援について、県外でも年間1ミリシーベルト以上の地域では実施を求める意見も1481件あった。この他、「パブリックコメントの募集期間が短すぎる」などと、不透明な手続きを批判する意見が2063件あった。

ほぼ、無視ですね。



社説など
中日新聞:被災者支援法 原点に立ち返るべきだ:社説(CHUNICHI Web) 2013年10月11日
東京新聞:被災者支援法 原点に立ち返るべきだ:社説・コラム(TOKYO Web) 2013年10月11日
「子ども被災者支援法」が骨抜きの危機 | 産業・業界 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト 2013年10月07日続きを読む

研究者の苦悩 福島の危機...緊急派遣 : 「福島医大が浮き足立っている。情報が交錯し、大変な状況です」

記事に、間違いがあれば指摘。および、簡単なコメントをします。



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第二部 安全の指標(1) 研究者の苦悩 福島の危機...緊急派遣 2013/03/13 11:51
 福島市の福島医大。4月から長崎大に復職する副学長山下俊一(60)の自室には放射線に関する専門書が並ぶ。山下が長崎市から空路で福島空港に降り立ったのは、東京電力福島第一原発事故から1週間後の平成23年3月18日。以来、福島医大を拠点に放射線と健康に関する情報発信の最前線に立ってきた。
 「自分の知識を全て出した」。着任後、約2カ月間でこなした講演や対話は約30回に上った。1万人以上の県民と直接向き合い、放射線の健康リスクを伝えた。



 だが、ある時期を境に山下に対する風当たりが強まった。安全側に立ち過ぎている−。「御用学者」とのそしりも受けた。「放射線に対する世論がぼろぼろだった。国への不信感が全て自分に向いてしまった」と激動の2年間を振り返った。

いやいや、それは誤解です。
国へ対する批判
山下俊一先生に対する批判
は、別の問題として存在しています。
国に対する批判を山下俊一先生に向ける動きは、ネットではありませんでした。
ヘンな”専門家”が福島に行ってるという話題から、福島県・福島県知事への批判が高まりました。

 「3・11」当時、山下は長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の職にあった。研究科は、長崎原爆の爆心地から南東に約500メートルほど離れた長崎市内にある。昭和37年に設立された原爆後障害医療研究施設を中心に、原爆による白血病やがんなどの後障害治療、放射線が人体に与える影響などを調査・研究してきた。
 山下自身、長崎原爆の被爆二世だ。長崎大医学部を卒業し、昭和61年に起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響評価に20年以上携わってきた。世界保健機関(WHO)ジュネーブ本部で放射線プログラム専門科学官を務めるなど放射線医療の第一人者だった。

はい、山下俊一先生は第一人者でした。

山下俊一 : 『主として20歳未満の人たちで、過剰な放射線を被ばくすると、10〜100mSvの間で発がんがおこりうるというリスクを否定できません。(2009年3月) (参照

 原発事故直後、文部科学省の要請で長崎大から緊急被ばく医療チームの5人が本県に派遣された。山下と研究をともにしてきた「精鋭部隊」だった。千葉市の放射線医学総合研究所を経由し、14日に自衛隊のヘリコプターで本県に入った。15日から福島医大に拠点を構えた。
 山下が医療チームから報告を受けた福島医大の空間放射線量はピーク時で毎時10マイクロシーベルト前後だった。ただ、外部被ばく線量は建物による遮蔽(しゃへい)効果などで空間線量よりも低い。実際に医療チームが付けた個人被ばく線量計の値は1日当たり10マイクロシーベルトあったが、多く見積もった計算でも、発がんリスクが高まる100ミリシーベルトにすぐに達するような状況ではなかった。「100ミリシーベルト」は長年にわたる長崎、広島の被爆者の健康調査で導き出された数字だ。「慌てるようなレベルではない」。山下は冷静に受け止めていた。

福島医大は、福島市としては低い放射線量でした。
さらに、鉄筋コンクリートの立派な建物です。
原子力施設等の防災対策について (付属資料8)
20130314_teigen

 「福島医大が浮き足立っている。情報が交錯し、大変な状況です」
 3月15日、山下の元に電話が入った。長崎大の医師で緊急被ばく医療チームリーダーの大津留晶(55)=現福島医大教授=だった。
 当時、福島医大は震災の傷病者の受け入れに加え、東京電力福島第一原発で相次ぐ原子炉建屋の水素爆発で混乱を極めていた。応急処置を施す県内6つの初期被ばく医療機関のうち、震災と原発事故の影響で機能していたのは2病院だけだった。福島第一原発の作業員を含め、被ばく患者のほとんどは二次被ばく医療機関の福島医大に運ばれた。不眠不休で治療を続けるスタッフの精神状態は極限に達していた。
 この日、原発からの屋内退避が30キロ圏に拡大された。病院内では避難区域がさらに広がる最悪のシナリオを想定した対応も協議されていた。
 「緊張の糸が切れ、医療崩壊が一気に起こる可能性があった」。長崎大の医療チームは放射線リスクに関する情報発信が必要として山下に助けを求めた。
 だが、山下はすぐに福島に向かうつもりはなかった。

福島医大の医師が逃げ始めているというウワサは、デマという訳ではなかったのですね。

 東京電力福島第一原発事故当時、放射線が健康にどのような影響を与えるかについての情報が少なく、県民は不安に駆られた。放射線リスクをめぐる専門家や政府の対応、甲状腺検査や内部被ばく検査、リスクコミュニケーションの現状などを追う。

わたしも、妙な記事になっていないか?マスコミの現状を追う。



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2013年03月18日10:44 研究者の苦悩 福島の危機...緊急派遣 : 「福島医大が浮き足立っている。情報が交錯し、大変な状況です」
2013年03月18日17:32 研究者の苦悩 医療現場に不安拡大 : 「福島医大がパニックだ。すぐに来てほしい」
2013年03月19日18:54 研究者の苦悩 予想されていた批判 : 「いずれ、(自分たちに対する)批判は出てくるよ」
2013年03月19日22:43 研究者の苦悩 通用しなかった「正論」 : あのですね。正論じゃないから通用しないんです。正しい知識が広がるにつれて、批判が高まりました。
2013年03月20日16:10 研究者の苦悩 「独り歩き」した数字 : 独り歩きしているのは、山下俊一と仲間たちや政府・マスコミだ。わたしたちは、一貫して線量に応じてリスクがあると主張している。
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