いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

厚労省

厚労省、障害年金の不公平是正 不支給・減額の救済も

公平になるといいですね



東京新聞:厚労省、障害年金の不公平是正 不支給・減額の救済も :政治(TOKYO Web) 2015年7月30日 19時55分
 国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大6倍の地域差がある問題で、厚生労働省の専門家検討会(座長・安西信雄帝京平成大大学院教授)は30日、偏りが特に大きい精神・知的・発達障害の判定に関する新たなガイドラインをまとめた。障害者の生活能力を数値化した客観的な指標を盛り込み、判定の目安とすることで地域差による不公平の是正を図る。

国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大6倍の地域差がある問題

偏りが特に大きい精神・知的・発達障害の判定に関する新たなガイドライン

 厚労省はパブリックコメント(意見公募)の後、今秋にも導入する考え。これまで厳しい審査で不支給や支給停止・減額とされた人には再申請を認める方針で、無年金・低年金者の救済が期待される。




障害年金の支給 認定客観化へ新指針 NHKニュース 7月30日 21時37分魚拓
厚生労働省は、障害のある公的年金の加入者に支給される障害年金について、支給を認めるかどうかの医師の判断に地域によってばらつきがあることから、より客観的に認定することができるよう新たな指針をまとめ、年内にも運用を始める方針です。

より客観的に認定することができるよう新たな指針

障害年金を巡っては、厚生労働省が去年、すべての都道府県を対象に、支給が認められなかった人の割合を調査した結果、特に精神障害や知的障害の認定を巡り、地域によって医師の判断にばらつきがあることが分かりました。
これを受けて厚生労働省に設置された専門家の会議が30日、会合を開き、医師がより客観的に認定することができるよう新たな指針をまとめました。
それによりますと、障害の認定にあたっては、「自発的に適切な食事ができるか」、「金銭管理や買い物が適切にできるか」など7項目で、日常生活に必要な能力を点数化するとともに、「社会生活は普通にできる」から「常に援助が必要」まで、援助の必要な度合いを5段階で評価し、双方を組み合わせて認定の目安にするとしています。そのうえで、医師がこの目安に沿って、障害年金を支給するかどうかや、支給する場合、1級から3級までのどの等級に該当するかを総合的に判断するとしています。
厚生労働省は、この指針に対する国民の意見を幅広く募ったうえで、年内にも運用を始める方針です。




関連ブログ記事:
2015年07月19日17:55 障害年金、判定不服3倍増 14年度、支給厳格化が背景か
2015年05月10日18:50 障害年金地域差、3年放置 厚労省、認識後も調査せず



[PR : 【PM2.5対応】SHARP プラズマクラスター搭載 加湿空気清浄機 ホワイト系 KC-D50W イイ!!]

障害年金、支給判定の地域差6倍 厚労省、検討会で審査是正へ

6倍は酷いね



障害年金、支給判定の地域差6倍 厚労省、検討会で審査是正へ 2015/01/14 17:37
 厚生労働省は14日、国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に都道府県間で最大約6倍の差があった、との調査結果を発表した。精神障害と知的障害で、地域によって異なった目安で審査をしていたことが主な原因だったとして、不公平があったことを初めて公に認めた。

国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に都道府県間で最大約6倍の差
精神障害と知的障害で、地域によって異なった目安で審査をしていたことが主な原因だった

 判定の客観的な指標づくりなどのため、専門家による検討会を2月にも設置することも明らかにした。

 厚労省が2010〜12年度の3年間を対象に、都道府県ごとの不支給割合を調べた結果、最高の大分(24・4%)と最低の栃木(4・0%)の間で6・1倍の差があった。

公平に判断して欲しいですね



(参考)
20150114_sn
不支給割合が低い10県においては、「日常生活能力の程度」が(2)相当であることが障害基礎年金を支給する目安(障害等級2級相当)となっている一方、不支給割合が高い10県においては、「日常生活能力の程度」が概ね(3)相当であることが、障害基礎年金を支給する目安となっていた。



「障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果」を公表します |報道発表資料|厚生労働省
----- ここから、 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070967.html の転載 -----

報道関係者各位

「障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果」を公表します
〜障害基礎年金の不支給割合の地域差にかかる実態把握のための調査を行いました〜

日本年金機構では、障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、都道府県の事務センターにおいて不支給と決定された件数の割合(以下「不支給割合」という。)が都道府県間で異なることから、各都道府県における障害基礎年金の認定事務の実態を調査しましたので、その結果を公表します。

<調査結果のポイント>

1.   障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、精神障害・知的障害にかかる事例の割合が全体の66.9%を占めていた。また、不支給割合が高い県は、精神障害・知的障害の等級非該当割合(注)が高く、不支給割合が低い県は、精神障害・知的障害の等級非該当割合は低かった。
(注)決定を行った事例のうち、障害の程度が2級に達せず、都道府県の事務センターで不支 給となる件数の割合をいう。

2.  肢体の障害の等級非該当割合は、不支給割合が低い県でも低くない場合があるなど、不支給割合の地域差と必ずしも同じ傾向となっていなかった。

3.  内部障害や外部障害(肢体の障害を除く)の等級非該当割合は、ある程度の地域差がうかがえるが、抽出した事例数が少ないことから、地域差の傾向を確認することは困難であった。

4.  精神障害・知的障害の年金支給状況を、診断書の記載項目の一つである「日常生活能力の程度」で見ると、不支給割合が低い10県においては、「日常生活能力の程度」が(2)相当であることが障害基礎年金を支給する目安(障害等級2級相当)となっている一方、不支給割合が高い10県においては、「日常生活能力の程度」が概ね(3)相当であることが、障害基礎年金を支給する目安となっていた。

※ 精神障害・知的障害については、診断書に記載された「日常生活能力の程度」のみではなく、具体的な症状や治療の経過、日常生活状況等を総合的に評価し、認定しているため、診断書に記載された「日常生活能力の程度」が同じであっても、認定結果に差異が生じることはあり得る。

「日常生活能力の程度」が(2)の場合 不支給割合が低い10県→ 5.3%が等級非該当
                             不支給割合が高い10県→70.8%が等級非該当

(参考)「日常生活能力の程度」・・・請求者が日常生活においてどの程度援助を要するかを、 (1)〜(5)の5段階で評価するもの。
   「 (2)精神障害(知的障害)を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には、援助が必要である。
(3)精神障害(知的障害)を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応 じて援助が必要である。」
(精神障害・知的障害の診断書より抜粋)

なお、国民年金・厚生年金保険障害認定基準では、2級は、「残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの」(統合失調症の例)などと規定されている。


5.   精神障害・知的障害の診断書に就労状況についての記載がある場合の等級非該当割合(12.5%)と、記載がない場合の等級非該当割合(11.9%)に、大きな差異はなかった。

6.  初診日不明による却下処分となった割合は、全体で0.7%であった。また、初診日の判定にかかる地域差の傾向を確認することは困難であった。

別添1 障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査概要(PDF:62KB)
別添2 障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果(PDF:5,573KB)

この結果を踏まえ、厚生労働省と日本年金機構は、障害年金の認定事務における地域差の課題に対応するため、次のような取り組みを進めます。

○本調査結果について日本年金機構の全国の障害認定医や事務担当者に周知を行います。(平成27年1月)

○今回の調査結果から、都道府県ごとの精神障害・知的障害の認定の全体的な傾向に差異があることが明らかになったことから、不公平が生じないよう、精神障害・知的障害における等級判定のガイドラインとなる客観的な指標や就労状況の評価のあり方について、専門家による会合を開催して検討します。(平成27年2月以降)

----- ここまで、 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070967.html の転載 -----



別添2 障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果(PDF:5,573KB)
(6ページ)
20150114_6

東日本大震災:給食40ベクレル問題 目安並列で混乱 厚労省と協議、収拾へ

子どもを守れ


βακα?...“〆(б゛б*) ササッ

アタマ悪い人はマスコミとか大臣とか准教授とか辞めてください。もう飽きた!(*б人б*) オ・ネ・ガ・イ♪

暫定規制値は、世界の食品規制値と比較して緩すぎます。それは、置いておいて、

規制値というのは、より厳しい独自の規制や目安を妨げるはずがないのです。おまいら、アタマ大丈夫?!


東日本大震災:給食40ベクレル問題 目安並列で混乱 厚労省と協議、収拾へ - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
東日本大震災:給食40ベクレル問題 目安並列で混乱 厚労省と協議、収拾へ

 ◇検査機と食材
 学校給食の食材に含まれる放射性物質を巡って、文部科学省が検査機種選定と食材との二つの目安とした「1キロ当たり40ベクレル以下」について、中川正春文科相は9日の閣議後の記者会見で、厚生労働省と協議したことを明らかにした。目安の設定前に、食品衛生法に基づく暫定規制値を受け持つ厚労省と調整しておらず混乱を招いた。文科省は「給食の食材の目安」として厚労省にも理解を求め、事態の収拾を急いでいる。

 中川文科相は6日の会見で、目安を巡る統一見解を説明。「1キロ当たり40ベクレル以下」について、食材を検査する機器の「選定に関する基準」とし、より精密な検査ができる機器を選ぶための基準とした。一方で、給食の食材に関しても「各自治体の判断の目安になる」とし、40ベクレルを超えた食材があった場合は自治体の判断で除くこともできるという考えを示した。この統一見解を示す上で、厚労省と調整し、「学校給食で使用する食材について、食品衛生法などの法的規制値を示したものではない」とも強調した。

 食品中の放射性物質の暫定規制値については、厚労省が内部被ばく線量の上限を現行の年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに引き下げる見直しを進めている。

 文科省が11月30日に出した通知は、「機種選定の目安」と「給食食材の目安」を示す2段構えの構成で、森ゆうこ副文科相が「給食食材の目安」という点を強調した一方、中川文科相は「機種選定の目安」の点を強調したことから、各自治体の受け止め方に混乱が生じた。

 文科省によると、その後は自治体からの問い合わせは少なくなったというが、「省内不一致」と見られたことについて、中川文科相は6日の会見で「両方が同じことを言っていたが、強調する部分が違っていた」と釈明した。【木村健二】

==============

 ◆学校給食の放射性物質の目安を巡る動き◆

11月30日 文部科学省が自治体の検査機器購入支援事業の対象とした東日本の17都県教育委員会に通知。購入機種の検出限界を「1キロ当たり40ベクレル以下」とし、40ベクレル超の食品を除外した提供などを例示

12月 1日 森ゆうこ副文科相が記者会見で「40ベクレル超の食品は給食で使わないようにするのか」との質問に「そう考えて結構」と回答。一方、文科省は全国の都道府県教委に「機種の選定の際の目安を示したもの。学校給食についての基準を設定したものではない」と通知

    2日 中川正春文科相が会見で「説明に誤解があった。測定機器の機種選定の目安。40ベクレルが独り歩きした」と釈明。小宮山洋子厚生労働相も会見で「給食の基準を示したものではない」と発言

    5日 文科省が政務三役会議を開き「給食食材の目安」とした森副文科相と、「機種選定の目安」とした中川文科相のそれぞれの発言に矛盾がないと確認

    6日 中川文科相が会見で「購入機種の選定に関する基準で、学校給食で使用する食材について法的規制値を示したものではない」とする一方、食材の目安としては「新しい規制値が示されるまでの間において、各自治体の判断の目安の参考になる」と認める統一見解を表明

    9日 中川文科相が会見で、統一見解の作成に当たって厚労省と調整したことを明らかに

毎日新聞 2011年12月10日 東京朝刊
---転載終わり


東日本大震災:給食40ベクレル問題 目安並列で混乱 松本・東京工業大准教授の話 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
東日本大震災:給食40ベクレル問題 目安並列で混乱 松本・東京工業大准教授の話

 ◇説明の方法難しい−−松本義久・東京工業大准教授(放射線生物学)の話
 「1キロ当たり40ベクレル以下」という目安は、食物からの内部被ばく線量が年間1ミリシーベルトに満たず発がんのリスクも実質的に増加しない数値で、学校給食の安全の目安としては十分。検査機器の検出限界を明示しなければ、保護者らには「検査機器の限界で検出できなかった」という結果と「放射性物質がゼロ」という結果がイコールと受け止められる恐れがある。今回は、放射性物質を検出した際の対応まで説明する方法に難しさがあったと思う。

毎日新聞 2011年12月10日 東京朝刊
---転載終わり


馬鹿っていうひとが馬鹿なんだよ

(o*б ゛б)o ・・ショボーン...
                    ε=ε=ε=ε=ε=(oбーб)oブーン!!
                                                     o(*б▽б*)oエヘヘ!

#save_children 110825 対政府交渉 子どもたちを守れ! 〜食の安全と「避難の権利」確立を

子どもを守れ


録画日時 : 2011/08/25

110825 対政府交渉 子どもたちを守れ! 〜食の安全と「避難の権利」確立を 1/3

Video streaming by Ustream

110825 対政府交渉 子どもたちを守れ! 〜食の安全と「避難の権利」確立を 2/3

Video streaming by Ustream

110825 対政府交渉 子どもたちを守れ! 〜食の安全と「避難の権利」確立を 3/3

Video streaming by Ustream


8/25 対政府交渉 子どもたちを守れ!〜食の安全と「避難の権利」確立を FoE Japan
↑より資料もダウンロードできます

2011年8月25日(木)9:30〜14:00 ※9:00〜10:30までロビーで入館証を配布します

10:00-11:00 テーマ: 食品暫定規制値と生涯100ミリ
         相手方: 厚労省、食品安全委員会(内閣府)、原子力安全委員会
11:15-13:15 テーマ: 学校20ミリ、避難区域、給食
         相手方: 原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム、
               原子力安全委員会、文部科学省
13:15-13:45 事後集会


食品安全委員会のQ&A が、誤解を与える記述が多いので、添削とコメントを入れてみたYO!!
Q&Aに対する、わたしのコメント(食品安全委員会の関連ページのリンクもあります)
クリックしてね!ランクアップしたいぃ
検索してショッピングしてね☆
Amazon
Twitter:メインアカウントです
Twitter:ももクロ専用
最新コメント
リンク元
訪問者数 グラフ

    カテゴリ別アーカイブ
    月別アーカイブ
    記事検索
    QRコード
    QRコード