いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

原子力安全委員会

原子力安全委員会 新安全基準の骨子案 : 骨抜きの可能性も

「骨子案」なのに、「骨抜き」の可能性。「子案」になっちゃう (б▽б;;)げ〜


明らかに後退:
「12万〜13万年前以降」という基準では判定できない場合、「40万年前以降」までさかのぼって調べる
これは、明らかに後退です。どうにでも読めますからね。
そもそも、「判断できなければ、稼働させない」のが、規制のハズです。原発を稼働したい事業者に、活断層ではないと証明する義務があります。13万年まで判断できなければ、40万年まで逆上っても良い。という”緩和”と読むべきかもしれません。でも、原発推進派は、そう読まないですね。
一律で、「40万年前以降」までさかのぼって調べるべきです。


骨抜き:
「猶予期間」を設ける!?これでは、規制していないのと同じです。
猶予期間を設ければ、「自民党の政権公約」に反します。再稼働は、実質的にできなくなります。それで、良いけど
参考:
2012年12月16日22:05 原発政策の論点は「未来の党」も「自民党」も似たようなものとの指摘 : 国民の監視を継続!簡単に再稼働できるような政権公約ではない。
安全性については、独立した規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先する。

猶予期間を設ければ、政治的な判断になってしまいます。専門的な判断なら、猶予期間などは有り得ません。



新聞各社の見出し:

原発の新基準 安易な例外は認めない(2月1日)−北海道新聞[社説]

社説:原発新安全基準 「猶予」で骨抜きにするな− 毎日jp(毎日新聞)

原発の新基準 安全と再稼働の両立を目指せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

【主張】原発安全基準 円滑な再稼働につなげよ - MSN産経ニュース


別の視点から:

原子力規制委、原発の新安全基準で骨子案−電力会社に巨額の投資:日刊工業新聞


私感:

民間の損害賠償保険に加入すべきです。規制というのは、最低限の基準です。民間の損害保険会社が、リスクを評価したほうが良いですね。さらなる安全対策をすれば、保険料が安くなるかもしれません。

総括原価方式を廃止すべきです。安全対策に要する費用を電気料金に転嫁できる仕組みはでは、コスト意識がない原発再稼働に繋がります。

・保険料と使用済み核燃料などの処理費用を含めると、原発の発電コストは恐ろしく高いです。さらに、規制を満たすための対策費用が加算されます。発送電分離をして、電源別の明確なコストを公表すべきです。

・電気の安定供給のために、原発稼働が必要という意見があります。(わたしは、不要だと思います) 政策判断としては、有り得ると思います。その場合には、原発賦課金のような形で電気料金の内訳として示すべきです。
続きを読む

甲状腺検査 原子力安全委員会は精密測定を勧告 原子力災害対策本部は実施せず「地域社会に多大な不安を与える」


原子力災害対策本部:
「甲状腺モニターは重くて運搬が困難」
「地域社会に多大な不安を与える」



子どもの甲状腺検査、対策本部が追加検査行わず
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子どもの甲状腺検査、対策本部が追加検査行わず

 東京電力福島第一原子力発電所事故の直後に福島県内で実施した子どもの甲状腺内部被曝の検査について、国の原子力災害対策本部が、内閣府原子力安全委員会に要請された追加検査を行わなかったことが分かった。

 対策本部は昨年3月26〜30日、1080人に簡易検査を実施した。健康上問題となる例はなかったが、安全委は同3月30日、推定の被曝線量が比較的高い子どもについては被曝線量を精密に測定できる「甲状腺モニター」での追加検査を勧めるとして、現地対策本部の担当者に連絡した。

 だが、同4月1日以降、対策本部から「甲状腺モニターは重くて運搬が困難」「地域社会に多大な不安を与える」などの理由で、追加検査はしないとの方針が再三伝えられた。そのため、同4月3日付で安全委が対策本部に送った文書は「(追加検査の)実施の有無について判断することが望ましい」と後退した形になった。安全委事務局によると、追加検査の必要性を指摘したつもりだったという。

(2012年2月22日14時36分 読売新聞)
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地域に不安与えると再測定せず 甲状腺検査で対策本部
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地域に不安与えると再測定せず 甲状腺検査で対策本部

 東京電力福島第1原発事故後に福島県内の子どもを対象とした甲状腺の内部被ばく簡易測定で数値が高かった子どもについて、原子力安全委員会が精密測定を勧告したにもかかわらず、国の原子力災害対策本部が「地域社会に不安を与える恐れがある」などと難色を示し、実施しなかったことが21日、分かった。

 対策本部の被災者生活支援チーム医療班の福島靖正班長は「被ばく線量は高くなく、追加測定は不要というのが(最終的な)関係者の合意だった。当時の判断は妥当だと考えている」と話している。

2012/02/21 21:11 【共同通信】
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原子力安全委員会 ストレステストの1次評価を検証開始


大飯原発の3号機と4号機の「ストレステスト」

原子力安全・保安院:
「福島第一原発の事故と同じ地震や津波に襲われても、安全性の余裕は十分ある」として、「妥当」と評価

原子力安全委員会の検討会:
「複数の原発が同時に被災した場合の影響」
「緊急対策に当たる人の確保」
などについて、質問。



原発の“1次評価” 検証開始
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原発の“1次評価” 検証開始
2月21日 18時49分

関西電力が運転再開を目指して実施した大飯原子力発電所の2基の「ストレステスト」を巡って、国の原子力安全委員会は、原子力安全・保安院が「妥当」とした「1次評価」の結果について、21日から検証を始めました。

原子力安全委員会の「ストレステスト」を検証する検討会には、専門家など11人が参加しました。
ストレステストについて、政府は、その「1次評価」を運転再開の判断の前提としていますが、安全委員会は、20日、「ストレステストは『1次評価』だけでは安全性を評価するには不十分で、詳細な判断基準を設けた『2次評価』も必要だ」とする見解を示しています。
しかし、安全委員会は、「再開は政府が判断する」としていて、関西電力が実施した福井県にある大飯原発の3号機と4号機の「ストレステスト」を巡って、原子力安全・保安院が「妥当」とした「1次評価」の結果について、21日から始めました。
検討会では、まず保安院から、「福島第一原発の事故と同じ地震や津波に襲われても、安全性の余裕は十分ある」として、「妥当」と評価したことについて説明がありました。
これに対し、専門家から、「複数の原発が同時に被災した場合の影響」や「緊急対策に当たる人の確保」などについて、質問が相次ぎました。
安全委員会によるストレステストの検証は、大飯原発が全国で初めてです。
安全委員会は、来月末までに検証を終える方針で、その後、政府が、地元自治体と協議をしたうえで、運転再開を最終的に判断することにしています。
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大飯原発:ストレステスト検討の初会合開く…原子力安全委
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大飯原発:ストレステスト検討の初会合開く…原子力安全委

 内閣府原子力安全委員会(班目春樹委員長)は21日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働するための条件になる安全評価(ストレステスト)の1次評価の妥当性を確認する検討会の初会合を開いた。3月中の結論を目指している。それを踏まえ、野田佳彦首相と関係の3閣僚が地元の意向を踏まえて再稼働を判断する。

 経済産業省原子力安全・保安院は関電の提出した1次評価について、妥当とする審査書をまとめた。検討会は安全委の委員5人と外部の専門家6人の計11人で構成。保安院の審査書を踏まえ、東京電力福島第1原発事故の原因となった電源喪失が起きた場合の対策や審査方針などを討議した。

 会場では約50人が傍聴。「運転再開に批判的な声も聞くべきだ」などと声が上がり、議論が一時中断する場面もあった。【関東晋慈】

毎日新聞 2012年2月21日 19時19分
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保安院に7項目質問=確認法など説明求める−耐性評価で審査開始・安全委検討会
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保安院に7項目質問=確認法など説明求める−耐性評価で審査開始・安全委検討会

 原発再稼働の前提とされるストレステスト(耐性評価)で、国の原子力安全委員会は21日、経済産業省原子力安全・保安院がまとめた関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の評価審査書を議論する検討会の初会合を開いた。安全委は保安院に対し、関電が整備した安全対策の実効性をどう確認したかなど、7項目で回答を求めた。
 班目春樹委員長は「議論を進める上で、安全委としての視点をまとめたものだ」と述べた。
 検討会は安全委員5人と原子力工学などの専門家6人で構成。この日は保安院が、関電の評価を「妥当」とした審査書の内容を説明し、専門家からは「4基の原子炉の同時被災を想定したというが、1、2号機はどの程度の事故を想定したのか」「緊急時の招集要員が技術を持っているか確認したか」などの質問が出た。(2012/02/21-18:59)
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原子力安全委員会の班目委員長 1次評価だけでは不十分


原子力安全委員会の班目春樹委員長:
「1次評価だけでは安全委が要求する安全確認が終わったことにはならない」



安全評価、1次だけでは不十分 原子力安全委の班目委員長
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安全評価、1次だけでは不十分 原子力安全委の班目委員長
2012年2月20日 19時14分

 原子力安全委員会の班目春樹委員長は20日、原発の安全評価(ストレステスト)について「1次評価だけでは安全委が要求する安全確認が終わったことにはならない」と述べ、1次評価だけでは不十分との見解を明らかにした。
 政府は1次評価を原発再稼働の条件にしているが、班目氏は「安全評価と再稼働は次元の違う話。再稼働の是非は政府が判断するとしており、安全委として何か言うつもりはない」と述べた。
 経済産業省原子力安全・保安院は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の1次評価を妥当とし、安全委に報告。安全委は今後、外部の専門家を含めた検討会を開く。
(共同)
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“1次評価”安全性評価できず
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“1次評価”安全性評価できず
2月20日 19時37分

原子力発電所の「ストレステスト」について国の原子力安全委員会は、「今、報告を受けている『1次評価』だけでは安全性を評価するには不十分だ」と指摘したうえで、運転再開の判断とは切り離し、評価が妥当に行われているかを確認するという見解を明らかにしました。
今後、原発の運転再開を巡る動きに影響を与えそうです。

「ストレステスト」は、去年7月、原発の運転再開を判断するために導入されたもので、施設や機器が地震や津波などにどの程度耐えられるかを調べる「1次評価」と、福島第一原発事故の検証も踏まえて総合的に評価する「2次評価」の2段階に分かれています。
政府は、去年7月、定期検査中の原発については、「1次評価」で運転再開を判断する方針を明らかにしていて、今月13日には全国で初めて関西電力大飯原発3、4号機の「1次評価」を「妥当」とした評価結果を、原子力安全・保安院が原子力安全委員会に報告しています。
これについて安全委員会の班目春樹委員長は、「1次評価は簡略的な方法で原発の安全上重要な機器のみを評価するもので、原発の安全性を評価するには不十分だ。詳細な判断基準を設けた『2次評価』まで行わないと正しく評価できない」とする委員会の見解を明らかにしました。
そのうえで、「そもそもストレステストを運転再開の判断に用いることには賛成できない。安全委員会は運転再開と切り離し、評価が妥当かどうかを科学的に確認し、運転再開の判断は政府や保安院が行うものだ」と述べました。
原発の運転再開は、ストレステストの「1次評価」の結果を踏まえて、地元自治体の了解を得たうえで、政府が最終的に判断するとされてきましたが、安全委員会が、「1次評価では、安全性の評価は不十分だ」と指摘したことは、地元自治体の判断など運転再開の動きに影響を与えそうです。

“1次評価”と“2次評価”

「ストレステスト」は、去年7月、原発の運転再開に向けて国民の理解を得るために導入されました。
福島第一原発の事故を受けてヨーロッパで先行して始まった原発の新たな安全評価で、コンピューター上のシミュレーションを使って、地震や津波などにどれくらい耐えられるかを確認するものです。
日本のストレステストには、「1次評価」と「2次評価」の2種類があり、「1次評価」は、安全上、重要な施設や機器が設計上の想定を超える地震や津波などに対し、どの程度耐えられるかを調べます。
一方、「2次評価」は、ヨーロッパのストレステストの実施状況や、福島第一原発事故の検証結果も踏まえて、総合的に評価することになっています。
政府が去年7月11日に公表した統一見解では、定期検査中の原発を対象に「1次評価」を実施して運転再開の可否を判断する一方で運転再開した原発を含めてすべての原発を対象に「2次評価」を実施し、運転を継続するか中止するかを判断するとしていました。
1次評価については、これまでに全国の原発16基の結果が、審査を行う国の原子力安全・保安院に提出されています。
一方、2次評価については、政府は去年12月までに提出するよう電力各社に求めていましたが、電力各社は1次評価の審査過程を参考にしたうえで取りまとめたいとして今も提出していません。
ストレステストを巡っては、「1次評価」と「2次評価」の違いが明確になっていないほか、専門家からは、「福島第一原発事故の原因が解明されていないなかでストレステストの1次評価を実施しても地元の理解には結びつかない」といった批判的な意見も出ています。
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大飯原発 ストレステスト “妥当” 原子力安全・保安院「最終評価」 原子力安全委員会「3月末まで検討」


再稼働には地元自治体の了解が必要ですが、、


ストレステスト “妥当”報告
---ここから
ストレステスト “妥当”報告
2月13日 18時56分

運転が止まっている関西電力・大飯原子力発電所の2基について、運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」を審査してきた国の原子力安全・保安院は、全国の原発で初めて「妥当だ」とする最終評価をまとめ、原子力安全委員会に報告しました。
報告を受けた原子力安全委員会の班目春樹委員長は、遅くとも来月末までには検討を終える方針を示しました。

福井県にある関西電力・大飯原発の3号機と4号機の「ストレステスト」について、原子力安全・保安院は、去年11月以降の審査の結果、「テストは適切に行われ、想定される地震や津波に対する安全性の余裕は十分である」として、「テスト結果は妥当だ」とする最終評価をまとめ、13日午後4時、原子力安全委員会に報告しました。
保安院が、停止中の原発のストレステストの最終評価を安全委員会に報告するのは全国で初めてです。
報告の中で保安院の黒木慎一審議官は、原発の現地調査を実施したり、IAEA=国際原子力機関から調査団を受け入れたりして十分な確認を行ったと説明しました。
安全委員会は今後、外部の専門家を含む10人程度の会議を立ち上げ、保安院の審査の方法を改めて検証することにしています。
原子力安全委員会の班目春樹委員長は「保安院の審査について幅広い分野の専門家を集めて検討する。遅くとも安全委員会が原子力規制庁に再編される前の3月末までには、ある程度の責任を果たしたい」と述べ、遅くとも来月末までには検討を終える方針を示しました。
話しました。
最終的な原発の運転再開の是非は、安全委員会の検証のあと、政府が判断することになります。
一方で、再開には地元自治体の了解が必要ですが、福井県などは、東京電力福島第一原発の事故を踏まえた新たな安全基準などを国に求めていて、再開の了解を得られる見通しはたっていません。
---ここまで


3月末までに妥当性判断=大飯原発の耐性評価−原子力安全委、検討会設置
---ここから
3月末までに妥当性判断=大飯原発の耐性評価−原子力安全委、検討会設置

 原発再稼働の前提とされるストレステスト(耐性評価)について、国の原子力安全委員会は13日午後、経済産業省原子力安全・保安院がまとめた関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に関する評価審査書の議論を始めた。保安院は関電の地震・津波対策を「妥当」と評価しており、安全委は外部の有識者を加えた検討会を設置し、3月末までに審査書の妥当性について結論を出す。
 全国の原発のストレステストで、安全委が審査書について議論するのは同原発が初めて。再稼働の是非は首相や関係閣僚が政治判断するが、福井県など地元自治体は慎重姿勢を示しており、具体的な見通しは立っていない。
 安全委の班目春樹委員長は終了後の記者会見で「検討会はなるべく早く始めたいが、3月末までというスケジュールありきで安全性確認はやらない」と述べた。
 安全委によると、検討会は班目委員長が座長を務める。原子力工学の専門家6人が参加し、安全委などが統合される原子力規制庁の4月の発足までに結論を出すという。
 ストレステストの審議では、保安院が一般傍聴者を意見聴取会に入れず、別室でのモニター傍聴に限定するなどの措置を取った。13日の安全委では、終了間際に一部の傍聴者から「地元への説明が足りない」などの声が上がったが、大きな混乱はなかった。(2012/02/13-18:54)
---ここまで


大飯原発:安全評価「妥当」 保安院が安全委に報告
---ここから
大飯原発:安全評価「妥当」 保安院が安全委に報告

 経済産業省原子力安全・保安院は13日、関西電力が提出した大飯原発3、4号機(福井県おおい町、定期検査で停止中)の再稼働に必要な安全評価(ストレステスト)について「妥当」とする審査結果をとりまとめ、内閣府原子力安全委員会に報告したと発表した。

 8日に開催された専門家の意見聴取会では、一部の委員から「まだ地元に提示できる段階になく、再稼働につなげるべきではない」との反対意見が出た。しかし、保安院は原案通り最終評価を取りまとめた。

 記者会見した森山善範原子力災害対策監は「聴取会での意見を可能な限りふまえ、保安院として責任をもってまとめた。今後の聴取会で意見があるかもしれないが、改めて説明したい」と話した。

 今後、原子力安全委が保安院の審査結果を確認した上で、野田佳彦首相と、藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相の3閣僚が、地元の同意を得ながら再稼働の可否を判断する。【関東晋慈】

毎日新聞 2012年2月13日 12時27分(最終更新 2月13日 15時08分)
---ここまで

避難判断にSPEEDI使わず…安全委が改定案 : SPEEDIは必要。原子力安全委員会は不要。

(〃бOб)ノ コラァ〜 言い訳ばっか


避難判断にSPEEDI使わず…安全委が改定案 : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
---全文転載
避難判断にSPEEDI使わず…安全委が改定案

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力防災指針の見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は18日、原発事故で住民の避難判断をする際、これまで活用するとしていた放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」を使わず、実測した毎時の放射線量などをもとに判断するという改定案をまとめた。

 「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」との見解だ。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」とする政府の第一原発事故調査・検証委員会の中間報告書(昨年12月)の指摘に反するもので、議論を呼びそうだ。

 現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、50ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。

 作業部会は、福島第一原発事故のスピーディ活用法を検証。事故直後、炉心のデータが得られなかったため、仮のデータを入力したが、放射線量が高くなる方向、分布は1時間ごとに風向きなどに応じてめまぐるしく変わったため、「汚染地域を正確に予測することはできない」と結論づけた。作業部会の本間俊充主査(日本原子力研究開発機構安全研究センター長)は、「放射性物質が放出された時間と量が分からなければ、単なる風向の予測と変わらない」と話している。

(2012年1月18日11時37分 読売新聞)
---転載終わり

安定ヨウ素剤を事前配付したいわき市 vs 判断を放棄した原子力安全委員会


2012/01/05 21:24:21
安定ヨウ素剤の事前配付(更新・回収)の実施について|いわき市 http://t.co/WRXf7SyN 現時点においては、未だ原発事故が収束していない状況にあり、、(。б_б。)ノハイ 収束していません。 #save_children #seiji


いわき市

安定ヨウ素剤の事前配付(更新・回収)の実施について|いわき市
---全文転載
更新日 平成23年11月30日
安定ヨウ素剤の事前配付(更新・回収)の実施について

本市は、福島第一原子力発電所の事故に伴い、万が一、高い濃度の放射性物質にさらされた場合、甲状腺への影響をやわらげることができるとされている安定ヨウ素剤を市独自の判断で、3月18日から、妊婦及び40歳未満の方を対象として、配付しているところであります。
現時点においては、未だ原発事故が収束していない状況にあり、また、配付した安定ヨウ素剤が本年12月に有効期限を迎え、対象となる全ての方に新たに配付する必要があることから、郵送(簡易書留)により事前配付及び回収を行うこととしました。
また、3歳未満の子どもについては、シロップ剤で配付しておりましたが、保存期間や効能の安定性を踏まえ、丸剤で配付することとし、このことに伴う対応や用法の指示に関する説明書等も同封することとしております。
なお、配付した安定ヨウ素剤については、市から指示があった場合に、用法の指示に従い、服用していただくことになります。

1 配付対象者

本市に住民登録している妊婦及び40歳未満の方
(約68,000世帯、約138,000人)

2 配付方法

簡易書留により対象世帯に郵送します

3 配付日

平成23年12月中に順次発送します

---転載終わり


原発事故も収束していないし、事前に配布するしかないです。



2012/01/04 08:36:10
ヨウ素剤判断にSPEEDI使わず NHKニュース http://t.co/1Zn5Hsja #genpatsu #seiji 本末転倒 本末転倒 本末転倒 本末転倒 本末転倒


原子力安全委員会


ヨウ素剤判断にSPEEDI使わず NHKニュース
---全文転載
ヨウ素剤判断にSPEEDI使わず
1月4日 4時3分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の広がりを予測するシステムが機能せず、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じたことから、国の原子力安全委員会は、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決め、空気中の放射線量など別の指標を導入することになりました。

原子力事故の際、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤を服用するかどうかは、放射性物質の広がりを予測する「SPEEDI」というコンピューターシステムのデータを基に国などが判断し、住民に指示することになっています。しかし、福島第一原発の事故ではシステムが機能せず、国や福島県が判断を示さなかったことから、市町村によってはヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じました。このため原子力安全委員会の作業部会は、今後も迅速な対応につながるか疑わしいとして、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決めました。代わりに、空気中の放射線量や原子炉の水位などのデータの利用を検討しています。さらに、服用の基準についても国際的な動きに合わせて見直し、1歳児の甲状腺の被ばく線量で今の半分の50ミリシーベルトに引き下げるということです。作業部会では今後、指標についての具体的な数値を検討し、ことし3月までに提言にまとめることにしています。

---転載終わり


判断を放棄しているとしか言いようがない内容です。

原子力防災指針 『なんとなぁぁーーく』 区域を広げてみたお (-"-) 原子力安全委員会

難しい用語を並べていますが、
ふくいちと同じ事故なら対応できるかも。もっと大きな事故なら想定外です。

こういうこと。


20111020_t01

東京新聞:原発防災、半径30キロに拡大 安全委見直し案 5キロ圏、直ちに避難:社会(TOKYO Web)
---全文転載
原発防災、半径30キロに拡大 安全委見直し案 5キロ圏、直ちに避難
2011年10月20日 夕刊

 国の原子力防災指針の見直しを進めている原子力安全委員会は二十日、原発事故に備えて避難などの防災対策を準備する地域の範囲を原発から半径三十キロ圏に広げる案をまとめ、有識者らでつくる作業部会に示した。現行の防災指針では半径八〜十キロ圏だが、福島第一原発事故の被害実態を踏まえ、大幅に拡大する方針。
 安全委事務局は、国際原子力機関(IAEA)が目安とする半径最大三十キロを参考に新たな範囲の案をまとめた。これまでは「防災対策を重点的に充実すべき地域(EPZ)」としていたが、IAEAに合わせ「緊急防護措置区域(UPZ)」と呼称を改める。
 見直し案によると、UPZの中に事故の際に直ちに避難する区域「予防防護措置区域(PAZ)」を新設。範囲は原発から半径五キロ圏とした。さらにUPZの外側の半径五十キロ圏を、屋内退避やヨウ素剤服用などの対策を準備する地域(PPZ)とするとした。
 これまでの原発の防災対策を抜本的に変更するもので、全国の原発周辺の自治体は地域防災計画の大幅な見直しを迫られることになる。
 福島第一原発事故では、政府が半径二十キロ圏を住民の立ち入りを禁じる警戒区域に、その外側でも放射線量の高い地域を計画的避難区域にそれぞれ指定。想定範囲を超えて被害が広がり、原発周辺の一部自治体では独自にEPZを広げようとする動きが出ていた。
---転載終わり


平成23年7月8日 文部科学省による第3次航空機モニタリングの測定結果について
20111020_mext_f0708

#save_children 110825 対政府交渉 子どもたちを守れ! 〜食の安全と「避難の権利」確立を

子どもを守れ


録画日時 : 2011/08/25

110825 対政府交渉 子どもたちを守れ! 〜食の安全と「避難の権利」確立を 1/3

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110825 対政府交渉 子どもたちを守れ! 〜食の安全と「避難の権利」確立を 3/3

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8/25 対政府交渉 子どもたちを守れ!〜食の安全と「避難の権利」確立を FoE Japan
↑より資料もダウンロードできます

2011年8月25日(木)9:30〜14:00 ※9:00〜10:30までロビーで入館証を配布します

10:00-11:00 テーマ: 食品暫定規制値と生涯100ミリ
         相手方: 厚労省、食品安全委員会(内閣府)、原子力安全委員会
11:15-13:15 テーマ: 学校20ミリ、避難区域、給食
         相手方: 原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム、
               原子力安全委員会、文部科学省
13:15-13:45 事後集会


食品安全委員会のQ&A が、誤解を与える記述が多いので、添削とコメントを入れてみたYO!!
Q&Aに対する、わたしのコメント(食品安全委員会の関連ページのリンクもあります)

#save_children 続報 3.8μSv/h は、原子力安全委員会が出した数字らしい

子どもを守れ

(´ε`;)ウーン…わかんなくなってきた

#save_children #fukushima 映像は真実を写してしまう
で紹介した
『「20ミリシーベルト」撤回要求対政府交渉「文科省、原子力安全委員会との交渉」』 5/2
を当然見ていますが、、

3.8μSv/h を決めたのは、
文部科学省だとばかり、思っていました。
原子力安全委員会の資料によると、決めたのは原子力安全委員会のようです。

わたしの視聴能力が不足していたのかもしれませんが、、どう思いますか??
どっちにしても、グチャグチャなのが悪いんだぁーー!
と責任転嫁してみる ガ━━(´・ω・|||)━━ン


「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」に対する技術的助言について

原子力安全委員会の説明をしていた官僚(?)の強気は、なんだったのだろう?
ただ、仕事が早いとは言える。
1.この資料が出てきた事自体が、約束通り
2.わたしの感触では、山下俊一氏への指導も完了してる(・・?

#save_children 100mSv 20mSv 山下俊一を原子力安全委員会が指導か?

子どもを守れ

全部見てほしですが、1時間38分位から

110502『「20ミリシーベルト」撤回要求対政府交渉「文科省、原子力安全委員会との交渉」』
男性:いや、いいですか。いまの話とは、また別なことで、いま聞いててわかった事で。安全委員会の委員、斑目さんでも誰でもいいですけど。指導して欲しいです。何を指導して欲しいかと言うと。安全委員会としては20ミリシーベルト 子どもに浴びて良いなど、言っていない。認めてない。って言ってるんでしょ?
原子力安全委員会:はい
男性:ところが、その安全委員会の何とかかんとか委員になっているですね。山下俊一さんとか神谷研二さんとか福島県のアドバイザーが、100ミリシーベルトで問題ないって言い続けてるんですよ。これ、指導してください。あなた、なに勉強してるんだって。県民に向かって言い続けてますよ。
まとめ役の女性:それは、答えてください。
原子力安全委員会:持ち帰って答えさせて頂きます。事実関係をよく知らないので。
男性:事実なら、指導してくださいますよね。
原子力安全委員会:もし、そういう事実があれば、しっかり対応させて頂きたいと思います。
まとめ役の女性:いまの、とっても重要なので必ずやって頂きます。それと、さっきから聞いてて、20ミリシーベルトでも安全だと言った専門家の名前が、出てきましたっけ?じゃ、誰も日本の専門家は、安全だとは言っていない。と言う事でいいんですか?
原子力安全委員会:少なくとも、原子力安全委員会の検討におきましては、子供が年間20ミリシーベルトを浴びると言う事を許容したものは、誰もおりません。


20110503tc06

山下俊一

担当科目:健康リスク学、国際保健学演習機↓

国連再生計画の中で、世界保健機関WHOジュネーブ本部では、国際情勢の変化に対応した新たな保健医療戦略を展開中です。熱帯医学中心ですが、長崎ならではの学際的複合的な教育を担当し、国際放射線保健医療学の健康リスク管理面からWHOとの関係を中心に地球規模での環境と健康問題を講義します。特にグロ−バルCOEプログラム『放射線健康リスク制御国際戦略拠点』の拠点リ−ダ−として、如何に世界の中枢を理解し、地域との連携事業を展開するのか実例を元に講義します。夢と希望を心の糧に困難に果敢に挑戦する勇気ある人材の入学を期待しています。
■ 略歴
1978年3月長崎大学医学部卒業後、一貫して内分泌学を専攻し基礎と臨床の架け橋の仕事をしている。
1991年からチェルノブイリ原発事故後の国際医療協力、95年からセミパラチンスク核実験場周辺への医療協力、2000年から5年間JICAセミパラチンスク地域医療改善計画を主導。
2005年から2年間WHOジュネ−ブ本部放射線プログラム専門科学官。
現在、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科原爆後障害医療研究施設教授ならびに附属病院永井隆記念国際ヒバクシャ医療センター長。
教員からのメッセージ・山下俊一教授-国際健康開発研究科 より

神谷 研二 カミヤ ケンジ
Kamiya Kenji
所属:原爆放射線医科学研究所 ゲノム障害制御研究部門
職名:教授
広島大学研究者総覧 神谷 研二 - かみや けんじ - Kamiya Kenji - カミヤ ケンジ より

#seiji 年間の被曝限度量、引き上げを検討 原子力安全委

asahi.com(朝日新聞社):年間の被曝限度量、引き上げを検討 原子力安全委 - 社会

---全文転載
年間の被曝限度量、引き上げを検討 原子力安全委
2011年4月5日22時21分

 原子力安全委員会は5日、放射線量の高い地域の住民の年間被曝(ひばく)限度量について、現在の1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げるべきか検討を始めた。放射線の放出が長引き、「長く生活する観点で考えないといけない」とし、現実路線への見直しを検討する。

 会見した代谷誠治委員は「防災対策での退避は通常、短期間を想定している」と指摘。すでに数週間に及ぶ退避や避難の考え方について、政府から見直しを検討するよう相談されていることを明らかにした。 原発から半径30キロ圏外の福島県浪江町の観測地点で放射線量の積算値が上昇している。先月23日から今月3日までの積算値は10.3ミリシーベルトになった。日本では人が年間に受ける被曝限度量は現在、一律1ミリシーベルト。国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告では、緊急事故後の復旧時は1〜20ミリシーベルトを目標としている。
---転載終わり


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