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原子力規制委 新委員に2人 5月27日 17時18分魚拓
政府は、原子力規制委員会の新たな委員として、原子力と地質学が専門の2人の人事案を衆参両院に提示しました。

原子力推進派ですね

政府は、27日に開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会で、国会の同意が必要な6機関、17人の人事案を提示しました。
このうち原子力規制委員会の委員に、東京大学大学院工学系研究科教授の田中知氏と東北大学東北アジア研究センター教授の石渡明氏を新たに起用するとしています。
2人の任期は5年となっています。

東京大学大学院工学系研究科教授の田中知氏
東北大学東北アジア研究センター教授の石渡明氏

一方、規制委員会の委員のうち任期がことし9月までの島崎邦彦委員と大島賢三委員は退任することになります。
このうち島崎委員は、地震などの自然災害を担当し、運転再開の前提となる安全審査や原発の断層問題に厳しい姿勢で取り組み、事業者から「十分な説明がなされていない」として、公開質問状を提出されることもありました。
政府は規制委員会などの人事案について、国会で、速やかに同意を得たいとしています。

島崎邦彦委員
大島賢三委員

新委員 石渡明氏
石渡明氏は神奈川県鎌倉市出身で61歳。
地質学が専門で金沢大学理学部の教授を経て、平成20年から東北大学東北アジア研究センターの教授を務めています。
石渡氏は陸地がどのようにできたのかや地下のマグマ活動などを岩石から調べる研究を続けていておととし5月から2年間、日本地質学会の会長を務めました。
去年3月には、原子力規制委員会の専門家会議がまとめた報告書案に地質の専門家として第三者の立場から意見を述べていました。
石渡氏は「原子力の安全確保に対する国民の関心が極めて高い中、委員候補となったことを重く受け止めています。任命されることとなれば全力を尽くしていく考えです」というコメントを出しました。


新委員 田中知氏
田中知氏は大阪府岸和田市の出身で64歳。
核燃料物質などの研究に携わっていて、平成6年に東京大学大学院工学系研究科の教授に就任しました。
東京電力福島第一原発の事故のあと、平成23年6月から1年間、日本原子力学会の会長を務め、その後も原発事故を検証する学会の事故調査委員会の委員長に就任し、ことし3月、事故原因や再発防止策に関する最終報告書をまとめました。
田中氏は「原子力の教育や研究に長く携わる者として、原子力規制委員会の委員の候補となったことには身が引き締まる思いです。任命されれば、原発事故の反省に立ち、これまでの経験を最大限に生かして取り組んでいく覚悟です」とコメントしています。


官房長官「ベストな人選だ」
菅官房長官は、午後の記者会見で、「科学的見地から原子力の安全確保に貢献できることがポイントであり、独立性を持って、科学的に中立・公正な立場から職務を遂行できるベストな人選だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「今回の人事案は原発再稼働の布石だという見方があるが」と質問したのに対し、「それはまったくあたらない。交代する島崎、大島両委員は、今期限りの退任の意向が強く、そうしたことも踏まえて、科学的に中立・公正な立場から職務を遂行してもらえる2人を提示した」と述べました。

原子力推進のために「ベストな人選だ」ですね



“推進派”が交代求め…原子力規制委「No.2」退任へ(05/27 16:36)魚拓
 自民党の原発推進派が交代を求めていたナンバー2の退任が固まりました。

 政府は、原子力規制委員会の委員に原子力を推進してきた原子力学会の元会長・田中知東京大学大学院教授と石渡明東北大学教授を充てる人事案を衆参両院の議院運営委員会に提示しました。この人事には国会の同意が必要です。9月の任期満了に伴って退任が固まったのは島崎邦彦委員長代理と大島賢三委員で、島崎氏に対しては、地震や津波に関する原発の規制の基準が厳しすぎるとして、自民党の一部から交代を求める声が出ていました。

自民党の原発推進派が交代を求めていたナンバー2の退任

原子力を推進してきた原子力学会の元会長・田中知東京大学大学院教授
石渡明東北大学教授



原子力規制委・田中委員長「独立性堅持が大事」 2014年05月29日(木) 06時02分魚拓
 原発の適合性審査で電力会社に厳しい姿勢をとってきた原子力規制委員会の島崎委員長代理が交代する見通しとなったことについて、田中委員長は「独立性を堅持することが大事」と述べました。

自民党の安倍政権の原子力推進派に都合の良い人事ですよね

 島崎邦彦委員長代理は、原発の適合性審査で地震津波対策を担当し、電力会社に厳しい姿勢で臨んできましたが、政府が27日に示した人事案で9月で退任する見通しとなりました。

島崎氏が退任したら、厳しい姿勢から甘い姿勢に変わりそうです

 「圧力がかかっていると言えば、 いろんな方向から圧力がかかっていると思います。中立性、透明性、独立性を堅持していくことが大事だと思っています」(原子力規制委員会 田中俊一委員長)

 規制委員会の田中委員長は、今回の人事案に政治的圧力がかかったかどうか質問され、このように述べたほか、委員が交代することでの適合性審査の一貫性をどう保つかについては、審査の基本的な方針は固まりつつあり、継続性は保っていけるという考えを示しました。

圧力ありますよね。



原子力規制委員:田中知・石渡氏が内定…島崎氏、再任せず 2014年05月27日 20時59分(最終更新 05月27日 23時46分)
 政府は27日、9月に任期満了を迎える原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理(68)と大島賢三委員(71)の後任に、田中知(さとる)・東京大教授(64)=原子力社会工学、石渡明・東北大東北アジア研究センター教授(61)=岩石地質学=をあてる人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に示した。任期は5年。規制委委員の人事案は衆参両院の同意が必要だ。【酒造唯】

原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理(68)と大島賢三委員(71)の後任

田中知(さとる)・東京大教授(64)=原子力社会工学
石渡明・東北大東北アジア研究センター教授(61)=岩石地質学

 田中氏は東京電力福島第1原発事故後も、経済産業省の有識者会議で「2030年以降も一定規模で原子力を維持することが適切」と述べるなど、原発の推進を掲げてきた。

 一方、原発の地震の審査を担当してきた島崎氏は、日本原子力発電敦賀原発(福井県)や東北電力東通原発(青森県)の敷地内断層を「活断層」と認定するなど、事業者に厳しい姿勢で臨んだ。田中氏の就任と島崎氏の退任で、原子力業界からの独立を掲げる規制委の「原子力ムラ」色が強まらないかどうかが焦点になる。

原子力業界からの独立を掲げる規制委の「原子力ムラ」色が強まらないかどうかが焦点

焦点というか原子力ムラの復権でしょ

 人事案を巡っては、地震学者の島崎氏と元国連大使の大島氏が、原子力と関係が薄い分野の出身であることを理由に、自民党から「後任には原子力の専門家を選ぶべきだ」との声が出ていた。田中氏を選んだのは、こうした党内意見に配慮したとも受け取れる。

 田中氏は東京大大学院で原子力工学を専攻。福島第1原発事故直後の11年6月に日本原子力学会会長に就任。事故原因を分析する同学会の調査委員長を務め、最終報告書で「学術的に中立の立場を守る努力が足りなかった」と、専門家集団としての責任を認めた。田中氏は11年度、東電の関連財団から50万円以上の報酬を受け取ったほか、原発関連事業者2社から計110万円の研究費も受けている。

田中氏は11年度、
東電の関連財団から50万円以上の報酬を受け取った
原発関連事業者2社から計110万円の研究費

 石渡氏は東京大大学院で博士号を取得した。前日本地質学会会長。規制委の有識者調査団が実施した敦賀原発と関西電力大飯原発(福井県)の敷地内断層調査で、調査に参加していない専門家から意見を聞く「ピアレビュー」の座長を務めた。

 調査団は敦賀原発の断層は活断層、大飯原発の断層は活断層ではないと認定し、ピアレビューはいずれもこの結論を踏襲した。

 規制委員5人の任期は5年だが、交代時期が重ならないよう、初代委員に限って任期2年(2人)と任期3年(2人)を設けた。

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